フランス、新学期開始後1週間もたたない内に5万人の生徒がコロナ感染(2022/01/07)
フランス国民教育・青少年省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、フランス全土で28校が休校となっており、9202の学級閉鎖が発生していると発表した。これは昨年春以来の記録となる。1月頭の新学期開始以来、約5万人の生徒と約6千人の職員が陽性と判定された。
仏誌
『レゼコー』の電子版によると、授業再開からわずか4日後、国民教育・青少年省は6日時点で、小学校や幼稚園が20校、大学が6校、高校が2校、学級閉鎖が9202クラス発生していると発表した。
フランスの教育当局は、この4日間で、生徒の感染者数は4万7453人、職員の感染者数は5千631人にのぼると報告した。陽性となった生徒数は休暇前とほぼ同じ人数である一方、職員ではほぼ倍となっている。
現在フランスでは、生徒が陽性と判定された場合でも学級閉鎖はしないものの、教師の病欠により、学級閉鎖に追い込まれているという。...
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仏誌
『レゼコー』の電子版によると、授業再開からわずか4日後、国民教育・青少年省は6日時点で、小学校や幼稚園が20校、大学が6校、高校が2校、学級閉鎖が9202クラス発生していると発表した。
フランスの教育当局は、この4日間で、生徒の感染者数は4万7453人、職員の感染者数は5千631人にのぼると報告した。陽性となった生徒数は休暇前とほぼ同じ人数である一方、職員ではほぼ倍となっている。
現在フランスでは、生徒が陽性と判定された場合でも学級閉鎖はしないものの、教師の病欠により、学級閉鎖に追い込まれているという。なお、新型コロナワクチンを接種済みの濃厚接触者、または12歳未満の生徒は、数回検査を受ける必要がある。これらの検査で陰性である限り、授業に参加することができる。
仏ラジオ放送局『フランスアンフォ』によると、科学評議会は12月23日に、1月末までに「少なくとも」3分の1の教師が、陽性となることで、あるいは濃厚接触者となることで学校を休まざるを得ない状況になる可能性があると推定していた。もし86万6千人の教師のうち3分の1が欠けたら、学校はどのように機能するのだろうか。フランス当局は、濃厚接触者であっても、ワクチン接種をしていれば、教員は教壇に立つことができると発表しているが、こうした対策だけでは不十分となっている。
一部の教育機関では、すでに退職した教員に呼びかけを行っており、この動きは加速するものと思われる。また、フランス全土で、人手を確保するために継続的な人材育成プログラムを延期し、契約社員や派遣社員を採用する予定だという。しかし、PTA連合会の共同会長であるロドリゴ・アレナス氏は、「教師不足により、生徒が2週間ほど自宅待機となる状況になるかもしれない」と懸念を表明している。
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フランスエリート養成校、卒業生らが学校の左派化とイスラム化を警告(2021/12/28)
フランス屈指のエリート養成校であるグルノーブル政治学院で、何人かの学生から「イスラモフォビ(イスラム嫌悪)」とのレッテルを張られた教師が4カ月間の停職処分を受けたことで、フランス国内で波紋が広がっている。地元当局は学校への資金提供を打ち切ることを発表し、政府からも学校に対する糾弾の声が上がっている。
仏メディア
『フランスアンフォ』によると、今年の3月4日、グルノーブル政治学院の複数の学生たちが、大学の入り口に「講義室にファシストがいる。イスラム嫌悪は人を殺す」という見出しのもと2名の教授の名前を載せたポスターを貼った。このポスターは学生組合によってすぐにソーシャルネットワーク上で拡散された。
ポスターに名前が載せられた2名の教授のうちの1人、クラウス・キンザー教授は25年間同大学でドイツ語を教えてきた。...
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仏メディア
『フランスアンフォ』によると、今年の3月4日、グルノーブル政治学院の複数の学生たちが、大学の入り口に「講義室にファシストがいる。イスラム嫌悪は人を殺す」という見出しのもと2名の教授の名前を載せたポスターを貼った。このポスターは学生組合によってすぐにソーシャルネットワーク上で拡散された。
ポスターに名前が載せられた2名の教授のうちの1人、クラウス・キンザー教授は25年間同大学でドイツ語を教えてきた。2020年11月末に、「男女共同参画・反差別週間」の準備のための教員と学生の非公式の共同作業の後、教授をめぐる論争が起こったという。キンザー教授は、「私は、人種差別、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症に特化したイベントが、ひとくくりにしたタイトルで企画されていることが気に入らないとはっきりと言いました。これにはショックを受けました。私から見ればナンセンスです。しかし、このタイトルに疑問を持ったことに対して、学生たちは傷ついてしまったようです。」と説明している。そして、「1年か2年前は話ができた。私はリベラルな方です。意見が合わなくても、そこまでだった。今は、表現の自由はもはや政治学院には存在しない。相手が気に入らない言葉を口にすると、威圧されたり、集団的攻撃を受けたりする。イスラム教について議論することは不可能になり、学内の雰囲気は有害になっている。(イスラム原理主義者に殺害された)サミュエル・パティに起きたことを考えてしまう」と述べている。
仏紙『ルフィガロ』によると、キンザー教授はこの事件の後、4カ月の停職処分を受けた一方で、2人の教授を人種差別とファシズムだとポスターで告発し、彼らを危険にさらした学生たちは懲戒委員会によって無罪となった。同紙は、被害者を処罰し、罪を犯した学生たちを無罪にした大学の対応は、衝撃的であると伝えている。
こうした動きに対し、政治学院卒業生40人ほどが高等教育大臣に、イスラム左派が大学を支配していること、検閲の試みだとも言える停学処分という措置について対応するよう訴えた。
12月26日付の仏紙『JDD』に掲載された記事で、卒業生たちは、グルノーブル政治学院が置かれている「危険な流れ」を糾弾した。「特定の教員・研究者や学生によって煽られ、大学にはふさわしくない内部イデオロギー戦の道具と化している」と指摘している。そして、「特定のテーマについて討論する意志があったという理由で教師が脅迫され、今では停職処分になることは容認できない」と断言している。表現の自由、議論の必要性、様々な感性の間でバランスを取ることの重要性などは、「政治学院のような機関において尊重され求められる」べき「原則」であるとし、「もし集団組織がこのような漂流を許すなら、それは徹底的に改革される必要がある」として包括的な検討を呼びかけた。卒業生たちは「高等教育大臣をはじめ、教育機関の管理・意思決定機関には、この不可欠なバランスを保証するためにあらゆる手段を講じてほしい」と要請している。
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