プーチン大統領孤立
ロシアは国連安全保障理事会でまたもや拒否権発動。シリアアレッポへの爆撃の即時停止を求める決議案を拒否して採択を阻止する。シリアでの停戦を目指すフランスが飛行禁止区域設定を含む停戦決議案を提案したが、アサド政権を支援するロシアは猛反発し拒否権発動に訴える。フランスメディアは次の通り報じる。

『フィガロ紙』は「シリア紛争裁定におけるロシアと欧米の亀裂を今一度確認することになった」と現状を報じる。ロシアが国連安保理でシリア紛争関連の採択を拒否するのはこれで5度目となる。ロシアは対抗案を提出したが、壊滅的な犠牲を出し続けるアレッポへの爆撃停止を含まない。オランド仏大統領は「継続的な人権侵害の咎」と非難して戦争犯罪として糾弾すると示唆する。

孤立するロシアと戦争犯罪調査の圧力
拒否権を盾にするロシアによって無力化しがちな国連だが、「今回ロシアは孤立を深める」と見るのは『ルモンド紙』だ。...

『フィガロ紙』は「シリア紛争裁定におけるロシアと欧米の亀裂を今一度確認することになった」と現状を報じる。ロシアが国連安保理でシリア紛争関連の採択を拒否するのはこれで5度目となる。ロシアは対抗案を提出したが、壊滅的な犠牲を出し続けるアレッポへの爆撃停止を含まない。オランド仏大統領は「継続的な人権侵害の咎」と非難して戦争犯罪として糾弾すると示唆する。

孤立するロシアと戦争犯罪調査の圧力
拒否権を盾にするロシアによって無力化しがちな国連だが、「今回ロシアは孤立を深める」と見るのは『ルモンド紙』だ。「軍事力の駒を握るロシアはシリアで外交的に孤立した事はなかった」が、今回は「常にロシア支持にまわる中国でさえも棄権」した。「米国とフランスが明確に定義した“戦争犯罪”に加担するように見える事を中国は避けたかった」ためと「ルモンド紙」は指摘する。国連安保理15か国の中でベネズエラだけがロシアを支持した。現況は「外交的行き詰まり」だが、今までと違い「今回の単独拒否はあまり威力を持たない」と評し、今後ロシアの妥協を引き出す可能性を示唆する。
「ルモンド紙」によると、拒否権によるロシアの決議案阻止は織り込み済みだったようだ。「決議案を促す事で、シリア政策におけるロシアの孤立を明示する」事こそが、「今回の決議案提出におけるフランス外交の目的の一つ」だった。今回の決議案阻止は「米露協定の崩壊を決定づける」だけでない。「欧米はイスラミック・ステート（IS）と戦う仲裁者と定義される一方で、ロシアはアサド政権支援のために大規模介入する“当事者”と見なされる」。新たなロシア制裁に加え、「アレッポの病院爆撃の戦争犯罪調査」を求める米国務長官の発言でロシアは動揺しているという。「ロシアの安全保障と国益への脅威」と猛反発する露外相の反応はその表れと「ルモンド紙」はみる。一方で、状況打開のためには、シリア反政府軍支援の道しか残っておらず、今後戦闘は拡大せざるを得ないと伝える。

しかし、フランスとロシア間の亀裂は深まる。『レゼコー紙』によると、19日に予定されたパリのロシア正教大聖堂竣工式への出席を、プーチン大統領は中止した。戦争犯罪を問われるプーチン大統領は「中止によって、議論を世論と政治レベルに分散させる」ため先手を打った。しかし仏国内では、国際刑事裁判所への提訴や新たな制裁でこの亀裂が深まるとの懸念や、一応パートナー国であるロシアを追い詰める事を窘める声もある。また、プーチン大統領が西側諸国で一目置く唯一の人物メルケル独首相は「あらゆる選択肢を模索する」と慎重姿勢を見せる。欧米がロシアの孤立状態と手持ちのカードをどう使うかが問われる。

メイ英首相の離脱に関する発言でポンドが31年ぶりに急落する中で、メイ政権内の対立が浮き彫りになる。「強硬な離脱」路線を取るメイ英首相に対して、「ソフトな離脱」を支持するハモンド財務大臣の発言が対照的である。EUとの交渉の前にまず国内での調整が必要なようだ。フランスメディアは報じる。

メイ英首相の発表に対して、ハモンド英財務大臣の方針は対照的である。『ルモンド紙』は「離脱の衝撃を吸収するため緊縮財政を緩和」と題して「ポンドを急落させた英首相の発表」と「離脱から来る乱気流に対して警戒する財相」を対照させる。「ルモンド紙」によると、ハモンド財相は「ＥＵに輸出する企業の不安」を代弁し、「英国経済を離脱による乱気流から守るために必要な措置は何でも実施する」構え。2015年に財政赤字がGDP10％にまで増大したため緊縮財政を実施するにも関わらず、オズボーン前財相の「2020年までに財政黒字化」目標を破棄する模様。...

メイ英首相の発表に対して、ハモンド英財務大臣の方針は対照的である。『ルモンド紙』は「離脱の衝撃を吸収するため緊縮財政を緩和」と題して「ポンドを急落させた英首相の発表」と「離脱から来る乱気流に対して警戒する財相」を対照させる。「ルモンド紙」によると、ハモンド財相は「ＥＵに輸出する企業の不安」を代弁し、「英国経済を離脱による乱気流から守るために必要な措置は何でも実施する」構え。2015年に財政赤字がGDP10％にまで増大したため緊縮財政を実施するにも関わらず、オズボーン前財相の「2020年までに財政黒字化」目標を破棄する模様。大きく方向転換する。
「インフラ投資、生産性向上、不平等削減」を柱に投資を増大する。具体的には「地域格差も大きい深刻な住宅不足解消に22億ユーロ以上」、「欧州資金の恩恵を受ける研究分野への資金提供」、「特に技術革新に資金提供」「3年以内に法人税率を20から17％に削減」等。
ハモンド財相は国民投票でEU残留を支持し、「人材誘致のため欧州労働者移民を維持するソフト・ブレグジット派」で、「移民受け入れ停止を掲げるメイ首相と対照的」。「（移民も含め）制限が英国経済へのリスク」と警告する。EUとの交渉以前に、メイ政権内の調整が最大の難関である事を示唆する。

『フィガロ紙』は、ハモンド財相の緩和方針を、単なる経済対策ではなく「メイ首相と保守党に対する明確な批判」と見る。ハモンド財相は「保守党にはびこる単一市場離脱に対する楽観主義」に警告し、「欧州単一市場へ最良のアクセスを得るため戦う」と明言する。「完全離別のハード・ブレグジット」へ流れが傾く中で、「EUと主な関係維持」の立場を明確にする。
「フィガロ紙」は、ソフト路線を明言するハモンド財相を支持し、財相がメイ政権内で隅に追いやられている事を「フィガロ紙」は懸念する。また、この懸念はそのまま実業界の懸念でもある事を示す。「ルノー日産を自動車工場投資凍結」は、「ソフト路線の財相が政治レースの主流から外れるという懸念の表れ」と見る。特に「欧州市場へのアクセス制限によって多くの雇用が脅かされる」というシティの懸念は強いが、EU離脱担当大臣は「不安を煽る懸念」と受け止める。
一方ハモンド財相は、英国経済の未来は離脱にのみ定義される訳ではないと指摘する。G7最大の経済成長を果たしたが、インフラの極端な欠如、企業投資の低さ、住宅危機、生産性の低さ、所得格差の課題が残る。ハモンド財相の投資対象と一致する。驚くべき事に「英国の生産性は欧州で最も低く、フランスやイタリアより低い」。この課題が残ったままでは、「離脱をせかされたＥＵ懐疑派の勝利には程遠い」と評する。

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