今回の運動を主催する人権弁護士のリー・ダンダス氏は「退役軍人の日である11日の夜、ブルーカラーからホワイトカラーまで、あらゆる地位の、あらゆる人種、あらゆる信仰、あらゆる信条を持つ人々が、4日間にわたる全国規模のウォークアウトを行う。...

今回の運動を主催する人権弁護士のリー・ダンダス氏は「退役軍人の日である11日の夜、ブルーカラーからホワイトカラーまで、あらゆる地位の、あらゆる人種、あらゆる信仰、あらゆる信条を持つ人々が、4日間にわたる全国規模のウォークアウトを行う。ワクチンの義務化は、真に自由な社会には存在しない、という一つの共通の真実のために団結する。」と話している。

また、「反ワクチン、BLM、ゲイ、ストレート、ユダヤ人、イスラム教徒、ネイティブアメリカン、アジア人、ラテン系、キリスト教徒、無神論者など、すべてのグループがこの歴史的瞬間に集まって、自国の政府だけでなく、世界中の人々に向けて、ワクチン義務化はもはや容認されないことを宣言していく。この国では、私たちが政府だ。なぜなら、建国の父たちは、真に自由な国家とは、人々の、人々による、人々のための国家だということを認識していたからだ。今日は、自由な社会では存続できない概念であるワクチン義務化を廃止し、私たちがまさに自由な社会であることを示す日である。」と語っている。

一方、英『ガーディアン』によると、連邦政府の発表に賛同し、ワクチン接種の義務化を積極的に導入しているニューヨーク市では、ワクチン接種義務の期限日まで接種しなかった9000人のニューヨーク市の自治体職員にすでに無給の休暇を取らせている。

バイデン政権は、ワクチン接種義務化に伴い、ワクチン接種又は定期的な検査に従わない人に対して、懲戒処分を含む適切と思われるあらゆる措置を取ることを雇用主に委ねつつ、この要件を実施しなかった企業には、1万3千ドル（約150万円）から13万6千ドル（約1500万円）の罰金を科す方針だ。

こうした中、仏『レゼコー』誌によると、テキサス州の連邦控訴裁判所が6日に、従業員数100人以上の民間企業の従業員に対するワクチン接種義務化を一時差し止める暫定命令を出した。同誌は、バイデン大統領がアメリカでのワクチン接種を全速力で進めようとしている戦略が大きく後退したことになる、と伝えている。連邦控訴裁判所は判決の中で、原告が政府の文書に「憲法上および手続き上の重大な問題があることを示唆した」という。裁判所が本案を検討するまでの間、義務化は「差し止め」となる。

米ニュースサイト『ビズニュースポスト』によると、これまで共和党の知事がいる州が義務化に反対を表明してきたものの、民主党の知事がいるカンサス州も、義務化に反対することを表明してきた。

5日に発表された声明の中で、ローラ・ケリーカンザス州知事は、「昨日、私はバイデン政権による新しいワクチンの義務化について検討した。国民の安全を確保しようとする意図は理解できるが、この指令がカンザス州にとって正しい、あるいは最も効果的な解決策であるとは思えない。各州は、パンデミックが始まった当初からコロナ対策を主導してきた。それぞれのニーズに合わせたシステムや戦略を構築してきた今、連邦政府の基準を押し付けるのは遅すぎる」と述べている。

しかし、AP通信によると、ケリー知事がバイデン大統領のワクチン義務化に反対したのは、再選のための厳しい選挙戦が来年待っているためだという。来年の知事選で対決する共和党である同州の司法長官は、すでにバイデン政権に対して訴訟を起こしている。なお、先週、民主党の州として知られているバージニア州の選挙では、知事、司法長官、下院のいずれの選挙でも共和党が勝利している。