中国で、新型コロナウイルスのワクチン接種を強要する企業や学校の動きが各地で発生しており、これに対し、国内ワクチンの有効性や健康への影響を懸念する一般市民が、ソーシャルメディアで抗議の声を上げている。

米『ニューズウィーク』や『ニューヨークポスト』によると、中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて接種は任意であると明記されている。しかし、中国版ツイッターである微博には、今後子供を産みたいと考え、ワクチンの影響を懸念し、接種を希望しなかったにもかかわらず、職場で接種を強要されたという声が複数投稿された。

保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼり、政府は先月、6月までに全人口の40％、年末までに64％にワクチンを接種する計画を発表している。...

米『ニューズウィーク』や『ニューヨークポスト』によると、中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて接種は任意であると明記されている。しかし、中国版ツイッターである微博には、今後子供を産みたいと考え、ワクチンの影響を懸念し、接種を希望しなかったにもかかわらず、職場で接種を強要されたという声が複数投稿された。

保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼり、政府は先月、6月までに全人口の40％、年末までに64％にワクチンを接種する計画を発表している。

中国メディアの新華毎日電訊は、一部の大学では接種の回数を教師や学生の評価と連動させ、企業でも、ワクチンを受けられない特別な事情を無視して、社員に一律に予防接種を義務付けているところもあり、単純な義務化は逆に一部健康リスクを持つ人にとっては危険であり、行き過ぎた行為であると報じている。

同日、中国南部の海南省にある万寧市では、ワクチン接種を拒否する住民をブラックリストに載せ始めたことが報告された。このブラックリストに載ると、公共交通機関、市場、スーパー、ホテル、飲食店への立ち入りが禁止されているだけでなく、自治体からの補助金も受けられなくなる。

河南省の宛城区でも、接種しない場合、公共交通機関、市場、スーパー、ホテル、飲食店への立ち入りが禁止され、自治体の補助金が受けられなくなり、さらには、子供の進学や仕事にも悪影響を及ぼすことが警告されていた。

しかし区当局は、ワクチン接種を強制する通知は、町は市や省のガイドラインに基づいて出したものであると説明している。

また、深センにある高校では、3月末までに予防接種を受けなかった教職員に対して、その理由を説明した書面を校長に提出するよう求めていたと、通知を受け取った人がロイター通信に語っている。

アメリカの中国系メディア『エポックタイムズ』によると、アメリカの国営放送「ボイス・オヴ・アメリカ（VOA）」は北京の国営企業の従業員もプレッシャーを感じているようだと伝えている。

3月15日付VOAの中国語報道によると、北京の国営企業で働く匿名希望の女性は、オフィスビルの管理会社が、賃借人のワクチン接種率を90％以上にすることを命じたことで、女性の会社は全社員に早急に予防接種を受けることを命じる通知を出したと報告している。女性は接種を強要されることに抵抗感があったものの、従わなければ罰則の対象となるのを恐れ、接種した。

北京の別の国営企業に勤める匿名希望の男性は、新型コロナウイルスのワクチンに関してはすべての地方の国営企業が同様の方針をとっているとVOAに語った。

弁護士で活動家の匿名希望の中国人男性は、『エポックタイムズ』に対し、中国では公務員も予防接種を受けることを強要されていると語っている。しかし、国内のワクチン開発で子供達が死亡し、成人が障害者になってしまうなど、これまでのワクチン事故の歴史を考えると、中国が短期間で安全な製品を開発することは不可能であり、中国製のワクチンは信頼性が低いと指摘している。

そして、中国当局が、明らかに品質の悪い中国製のワクチンを10億人以上の市民に投与させようとしていることに「市民の命を粗末にしている」として、衝撃を受けていると述べている。

米連邦控訴裁判所の85歳のベテラン判事が19日、主流メディアの偏向報道に対する痛烈な反対意見を提出したことが注目を集めている。判事は、米国の現在のマスコミによる情報統制は独裁体制の第一歩であると警告している。

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。...

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。

原告の二人は公務員であるため、1964年に米最高裁が下した画期的な判決「ニューヨーク・タイムズVSサリバン」に基づき，名誉毀損を証明するためには、団体が原告に対して「明確な悪意」をもっていたこと、また、団体が嘘を承知で報告書を出したこと、の2点を証明しなければならない。コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判事は2対1で、原告は、「グローバル・ウィットネス」が明確に悪意を持っていたことを証明できなかったと判断し、訴訟を棄却した。

この判決に対しシルバーマン判事は、メディアが公務員から訴えられることを防ぐための修正第一条の広範な適用を認めたニューヨーク・タイムズ対サリバン判決を、最高裁は再検討すべきだと主張しただけでなく、現在のメディアの偏向報道を訴えたことで、米国内で注目を集めている。

シルバーマン判事は意見書で「この50年間で新たな考慮事項が生まれ、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、アメリカの民主主義に対する脅威となっており、見直すべきである。」と述べている。また、今日の「報道機関の力の増大は、一つの政党に支配されつつあるため、非常に危険な状況となっている」と指摘している。

「共和党に対する偏向報道は、今日ではかなり衝撃的であるが、これは新しいことではなく、少なくとも70年代にまで遡る。」「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストという、最も影響力のある3紙のうちの2紙は、事実上、民主党の新聞である。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース欄も同じ方向に傾いている。この3紙の方向性は、AP通信や全米のほとんどの大新聞（ロサンゼルス・タイムズ、マイアミ・ヘラルド、ボストン・グローブなど）も追随している。ネットワークやケーブルテレビなど、ほとんどすべてのテレビが民主党の広報機関化とかしている。政府が支援する米公共ラジオ（NPR）でさえ、それに倣っている。」と指摘した。

米メディア『ポリティコ』や『ブライトバート』によると、判事は、フォックス・ニュースのような保守的な放送局の存在を認めた上で、保守メディアを封じ込めようとする取り組みが深刻であると指摘した。

判事は、シリコンバレーもまた「民主党に有利な方法でニュースをフィルタリングしている」として、ツイッターが、2020年の大統領選で、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が所有していたコンピュータの内容に関する疑惑を伝えたニューヨークポスト紙の記事へのリンクを禁止したことを例に挙げた。

判事は、「権威主義や独裁主義に陥る可能性のある政権が最初に取る手段は、コミュニケーション、特にニュースの配信をコントロールすることであることを心に留めておく必要がある」とした上で、「したがって、報道機関やメディアを一党がコントロールすることは、民主主義の存続に対する脅威であると結論づけるのが妥当である。それは、対抗的な過激主義を生み出す可能性さえある」と述べている。

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