米国のテキサス州で、5日に行われた市長選で共和党が勝利を収め、都市部が、現在与党でもある民主党に、州全体において勝利をもたらすだろうという期待を裏切る結果となった。最も衝撃的だったのは、人口15万人で市民の85％がヒスパニック系であるテキサス州の国境沿いの都市、マッカレンで、1997年以来となる共和党市長が選出されたことである。

米『ナショナル・レビュー』によると、ヒスパニック系の人口が多い他の都市でも、引退する市長の後任として共和党員が選出された。フォートワースは全米で12番目に大きい都市で、100万人以上の人口を抱えている。そのうち、アングロ系の市民は3分の1しか占めていない。しかし、37歳の共和党員マッティー・パーカーが民主党候補者を大差で破り、全米のメジャーな市の中では最年少となる市長が誕生した。

従来民主党を支持していると思われていた都市部で、共和党の市長たちが勝利したことで、一部の民主党議員が危機感を表し始めている。...

米『ナショナル・レビュー』によると、ヒスパニック系の人口が多い他の都市でも、引退する市長の後任として共和党員が選出された。フォートワースは全米で12番目に大きい都市で、100万人以上の人口を抱えている。そのうち、アングロ系の市民は3分の1しか占めていない。しかし、37歳の共和党員マッティー・パーカーが民主党候補者を大差で破り、全米のメジャーな市の中では最年少となる市長が誕生した。

従来民主党を支持していると思われていた都市部で、共和党の市長たちが勝利したことで、一部の民主党議員が危機感を表し始めている。米ニュースサイト『アクシオス』によると、一部のラテン系民主党員は、メキシコ系アメリカ人が多く住むテキサス州マッカレンで、共和党候補者のハビエル・ヴィラロボスが勝利したのは、テキサス州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州のメキシコ系アメリカ人を民主党が無視しているためだと指摘しているという。

ヒダルゴ郡共和党の前議長である弁護士のヴィラロボス氏は、長年民主党が優勢であった超党派の市長選で、民主党候補者を破った。同氏は、住民の約4分の1が貧困状態にありながら、FBIの犯罪統計によると全米で最も安全な地域のひとつである国境の町の経済を改善することを訴えた。同氏は「南テキサスは非常に保守的で、ここのヒスパニック系住民は伝統的に両親や祖父母の代からずっと民主党に投票してきた。彼らが現状に対して目が開かれることを願っている」と語っている。

一部の民主党員は、民主党がこれまでの考え方を改め、雇用について語る必要があり、2022年の連邦議会の中間選挙に向けて、多くの民主党員の目を覚ます必要があると訴えている。

米ニュースサイト『ワシントン・エギザマイナー』は、今回の市長選結果は、ヒスパニック系住民の多いテキサス州南部では、数十年にわたって民主党が支配してきたが、共和党が徐々に成功を収めてきたことを示していると報じている。

昨年11月の大統領選では、トランプ前大統領が、ヒスパニック系住民が多く住むテキサス州の5つの郡を反転させている。敗れた郡でも、過去に比べて民主党候補者との得票数の差が縮まった郡がいくつも確認された。

共和党上院議員は、米国で増加しているヒスパニック系住民へのアピールに努めている。全米共和党上院委員会（NRSC）は、ヒスパニック系有権者を対象とした広範な世論調査を実施し、今年1月には、2022年の中間選挙に向けたスペイン語でのメディアアウトリーチプログラムを開始した。NRSC 議長のリック・スコット上院議員は3日、「この世論調査の数字を見れば、全州のヒスパニック系住民は共和党寄りの考えを持っていることがわかる」、「共和党員が彼らに手を差し伸べれば、我々は勝てるだろう」と述べた。

米カリフォルニア州の州務長官は26日、ギャビン・ニューサム知事をリコールするために必要な署名数が満たされたと発表した。今年秋に住民投票を行う可能性が高まってきた。

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。...

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。

今回のリコール運動は、米国で最も厳しいロックダウン措置のいくつかを実施しているニューサム知事のコロナウイルス対策に対する不満から勢いづいたと見られている。2人の高校生の親である、カリフォルニア州在住のクラリッサ・ファレンさんは、2月に『ナショナル・レビュー』誌に対し「リコール活動は、共和党、民主党といった党派的な問題ではなく、教育の問題になっていると思う」と語っていた。カリフォルニア州の多くの学区では、一度に数ヶ月間もの間オンライン学習のみを実施し、サンフランシスコの学校では、4月中旬に、昨年パンデミックが始まって以来、初めて生徒を教室に戻した。

米『フォックス・ニュース』によると、リコール投票で、有権者は知事を罷免するかどうかについて「はい」か「いいえ」を選択し、次に、候補者リストの中から後任者を選ぶことになる。知事を罷免するには、有権者の50％以上が「はい」を選択しなければならない。そして、最も多くの票を獲得した候補者が知事に選出される。

リコール投票に向けて、すでに出馬を表明している人達が現れ始めている。リアリティ番組で知られているケイトリン・ジェンナー氏や、実業家のジョン・コックス氏、前サンディエゴ市長のケビン・ファルコナー氏、元下院議員のダグ・オセ氏などが出馬表明している。

しかし、米『ニュースマックス』は、民主党のニューサム知事の支持率は昨年から低迷しているものの、彼はまだ負けていないと伝えている。4月上旬に発表されたカリフォルニア州の超党派の世論調査によると、民主党の多い同州の有権者の56％がリコールに反対すると回答している。同州では、登録されている民主党員の数が共和党員の数をほぼ2対1で上回っている。

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