サスカチュワン州では、デルタ株がカナダ全土に広がっていた9月に導入された対策のほとんどを13日の午前0時に終了する。ただし、屋内マスクの義務付けと、陽性反応が出た人への検疫は、今月末まで実施される。...

サスカチュワン州では、デルタ株がカナダ全土に広がっていた9月に導入された対策のほとんどを13日の午前0時に終了する。ただし、屋内マスクの義務付けと、陽性反応が出た人への検疫は、今月末まで実施される。サスカチュワン州のスコット・モー首相は記者会見で、州民の80％以上がワクチンの接種を2回受け、約半数がブースターを受けたことに触れ、新型コロナウイルスをインフルエンザなどと同等に扱うべき時が来たと指摘した。

カナダ『トロント・スター』によると、アルバータ州のジェイソン・ケニー首相は8日行われた記者会見で、3段階で規制を撤廃していくことを発表した。同首相は、「今こそ、コロナとともに生きることを学ぶ時だ。制限はひどい分断を招いている。永遠に非常事態を保持したままではいられない。回復し始めなければならない」と述べた。

同日午前0時から始まる第1段階では、ワクチンパスポートが撤廃される。ただし、飲食店などの短時間営業や人数制限は継続する。また、今週末には幼稚園から高校までのマスク着用義務など、子どもに対する制限を大幅に撤廃する。

入院患者数が減少し続ければ、3週間後に第2段階に移行し、大人のマスク着用義務、人数制限、在宅勤務命令などが撤廃される。アルバータ州は3月1日までにこの段階に到達することを望んでいる。そして、最終段階では、残りのすべての制限が解除されることになる。

一方、ケベック州のフランソワ・ルゴー首相も8日に記者会見を開き、3月中旬までに同州のコロナ関連の規制を解除することを示唆した。「私たちは、このウイルスと共存することを学ぶ必要がある。いずれ第6波が来るかもしれないが、我々は共存していかなければならない」と述べた。

カナダの公共放送局『CBC』は、州レベルだけではなく、与党自由党の中からも、カナダの厳しい規制に反対する声が上がり始めていることを伝えている。ケベック自由党のジョエル・ライトバウンド議員は、新型コロナウイルスに対する連邦政府の対応に不快感を示し、そのパンデミック対策が「政治色が強くなっている」とし「分裂」を招いていると述べた。

ライトバウンド議員は8日に記者会見を開き、トルドー首相は、既存の政策に疑問を持つ人々を「悪者扱い」するべきではないと述べた。「前回の選挙戦から、政府の論調も政策も大きく変わってしまったことを、残念に思う。より前向きなアプローチから、人々に汚名を着せ、分裂させるようなアプローチをとるようになってしまった」と述べた。

また、自由党政府がワクチンを政治的議論の中心に据えたことは、この国の公衆衛生機関に対する国民の信頼を損なう危険性があると指摘した。「どこまでが公衆衛生で、どこからが政治なのか、区別することがますます難しくなっている」と指摘した。

その上で、連邦政府は厳しい渡航制限などのパンデミック対策を解除するためのある種の「ロードマップ」を提示する必要があると述べた。パンデミックの前段階では妥当だった措置が、「終わりの見えない正常化」になってはいけないと指摘している。

ライトバウンド議員は、ロックダウンなどの規制が日常生活のさまざまな側面にダメージを与えていることを、国の指導者は見失ってはいけないとも述べた。「国民の健康、それは一種のパイのようなもので、オミクロンはそのパイの一片に過ぎない。経済的健康、社会的健康、精神的健康も考慮されなければならない」と述べた。また、国境を越えるトラック運転手に対する政府のワクチン義務化に関する強硬路線は科学的根拠がないと述べた。政府は、12000人から16000人のトラック運転手を休業に追い込む可能性があるこの種の義務付けがコロナを収束させる上で有効であることを示す研究を何も行っていない、と述べた。カナダ商工会議所やカナダ小売業協会などの業界団体が、この政策は国内のサプライチェーンを混乱させ、商品の価格を押し上げることを懸念していることも指摘した。

しかし、トルドー首相はワクチン義務化を強く擁護しており、感染者が相次いでいることは、ワクチン接種の義務化よりもカナダのサプライチェーンを混乱させると主張している。

この警告のメッセージは、カナダのニュースメディア協会のキャンペーンの一環として行われている。...

この警告のメッセージは、カナダのニュースメディア協会のキャンペーンの一環として行われている。これは、政府の介入がなければ、苦境に立たされている新聞業界が崩壊する可能性があることをカナダ人に警告するためのキャンペーンである。

ニュースメディア協会のジョン・ハインズ代表は、「カナダ中のニュース会社が廃業しつつあるのは事実だ。そして新型コロナウイルスが衰退を加速させている。ジャーナリズムの仕事が消えていっている」と訴えている。

カナダで最大の発行部数を誇る日刊紙『トロント・スター』は、カナダ全土で地方紙や地元メディアが消えつつあるのは事実であり、「今日から、私たちは、私たちの新聞とデジタルニュースだけでなく、私たちの民主主義が、攻撃されているという認識を高めるために、全国的なキャンペーンを開始する。」と伝えている。

「消えゆく見出し（Disappearing Headlines）」と呼ばれるニュースメディア協会のキャンペーンでは、全紙の一面を白紙にし、政府がこの重要な問題に早急に対処するよう国会議員全員に呼びかける公開書簡を掲載した。同紙は、「皆さんに情報を提供し、政府に説明責任を果たしてもらう信頼できるジャーナリズムがなければ、私たちの民主主義と子供たちの未来は苦しむことになります。」と伝えている。

ニュースメディア協会のジョン・ハインズ代表は『グローバルニュース』に対し、国内の報道機関が経営難の為に業務を縮小するにつれ、民主主義も打撃を受けると語っている。「この国の問題の一つは、地方議会や裁判所、市役所を見てみると、その多くには専属の記者がいないということだ」と指摘している。「市民の生活にとてつもない力を持つ組織について、そこで実際に行われていることを伝える伝え手がいない、そのために、行っていることに対する説明責任を果たしてもらうことも出来ない。ニュースの貧困化や砂漠化が進んでいる地域とはこういう状況のことなのだ」と語っている。

ハインズ氏は、この問題の主な原因は、デジタル領域における規制の欠如であると説明している。同氏は国会議員宛の手紙で次のように訴えている。「歴史上最も裕福な企業であるグーグルとフェイスブックは、カナダのインターネット・ハイウェイへの入り口を支配している。彼らは私たちが主権国家として、ニュースで何を見て、何を見ないかを決定している。一方で、カナダのすべてのニュースメディア会社は、大小問わず、2つの理由で苦しんでいる。第一に、彼らはフェイスブックとグーグルからコンテンツに対する支払いを受けていない。第二に、 フェイスブックとグーグルは、すべてのカナダのデジタル広告業界の収入の80％以上を取得している。」

同氏は、これらのデジタル巨人が「他の人のコンテンツを中心に広告を販売するビジネスモデルを構築した」ことが問題であると指摘している。

カナダ民族遺産大臣のスティーブン・ギルボ氏は、『グローバルニュース』に対するメールの中で「我々の立場は明確である。出版社はその仕事に対して適切に補償されなければならず、我々の民主主義と地域社会の健康と幸福のために必要不可欠な情報を提供しているので、我々は彼らを支援する」と述べ、「最終的には、カナダのニュース出版社とデジタルプラットフォームの両方にとって、包括的で首尾一貫した公平なデジタルフレームワークにつながるような、メイド・イン・カナダの公式を作成するための法案を今年中に提出する意向である」と回答した。