カナダのトラック運転手に対するワクチン義務化は1月15日に施行された。この新しい規則では、トラック運転手は国境を越えるためにワクチン接種の証明を提示することが求められ、ワクチンパスポートを持たないトラック運転手は、米国から再入国する際に検疫と検査を受けることが要求される。...

カナダのトラック運転手に対するワクチン義務化は1月15日に施行された。この新しい規則では、トラック運転手は国境を越えるためにワクチン接種の証明を提示することが求められ、ワクチンパスポートを持たないトラック運転手は、米国から再入国する際に検疫と検査を受けることが要求される。

トラック運転手による義務化撤回のための抗議活動を立ち上げた団体「フリーダム・コンボイ」は、トラック運転手の燃料費、宿泊費、食費を支援するために、クラウドファンディング「GoFundMe」を通して520万カナダドル（約6億円）以上を集め、6万7千以上の寄付を集めた。「フリーダム・コンボイ」は、カナダ政府が 「トラック運転手のビジネス、産業、生活の基盤を破壊する規則や義務を実施している 」と考えているとGoFundMeのページに書いている。

カナダ紙『トロント・サン』は、ギネスブックによると、これまでで最も長いトラックの列は、2020年にエジプトで組まれた7.5kmだという。首都オタワに向かうトラックは、それよりもかなり長いと言われている。「フリーダム・コンボイ」のスポークスマン、ベンジャミン・ディヒター氏は「全長70kmだ。飛行機から撮った映像を見たことがある。目を見張るような光景だ」と語っている。もしこのままの長さを保ってオタワに到着するならば、世界記録の10倍の規模になる可能性がある。

デモ行進には、カナダ全土から、さらには米国からのトラックを含めた計5万台ほどで構成されると推測されている。1月29日には、オタワが長距離トラックで溢れかえる可能性が出てきた。このデモ行進に対して、今や、何千人ものカナダ人が沿道に並び、陸橋から声援を送り、自宅やレストランでドライバーに食事を提供しているという。『トロント・サン』は、「これは草の根のデモであり、主催者が想像していたものよりはるかに大きなものになっている」と伝えている。

一方、カナダテレビ局の『CTVニュース』によると、カナダのトルドー首相は、「オタワに向かう途中の、受け入れがたい見解を持つ少数派の人々は、互いのために行動し、科学に従って互いを守るために立ち上がることが、国としての自由、権利、価値を引き続き確保する最善の方法であることを知っているカナダ人の見解を代表しているわけではない」とトラック運転手の抗議活動を非難した。そして、ワクチン接種によって「正しいことをしよう」と立ち上がったカナダ人こそが、「好きなことに戻るためのカナダ人の自由と権利」を守る人たちだと述べた。

しかし、『CTVニュース』によると、トルドー首相は27日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た人物と接触したため、5日間自己隔離することになったと発表した。このタイミングで濃厚接触者となったため、トラック運転手による「フリーダム・コンボイ」が首都に到着する週末から、下院が再開される来週初めにかけても、自己隔離を続けることになる。

カナダのロジスティックス専門のニュースサイト『フライトウエィブズ』によると、トラック運転手の抗議活動を支持しているアルバータ州を拠点とする運送会社Evans Truckingの社長は、「私たちは、政府が個人の体をどうするかに口を出す権利はないと思っている。予防接種を受けたくない人たちを応援する」と述べている。カナダのトラック運送業界では、地域によってワクチン接種率が大きく異なっており、国内最大の貨物市場であるトロント地域では、多くの運送会社が90％以上の接種率を報告している。一方、Evans Truckingのように、ドライバーの3分の1以上が未接種である会社も存在するという。

2020年時点で、世界第2位の経済大国である中国は、カナダとの貿易額は1000億ドル（約9兆円）相当にのぼる。...

2020年時点で、世界第2位の経済大国である中国は、カナダとの貿易額は1000億ドル（約9兆円）相当にのぼる。カナダが貿易で中国との取引を減らすことを望むと回答した人の60％は、わずかな経済的な影響でそれが可能であると回答した21％は、カナダの経済に打撃を与えることなく同国との貿易関係を切ることは不可能だと回答した。一方、回答者の24％は、中国はどの国よりも優れた貿易相手国であると回答した。

世論調査では、多くのカナダ人が中国に対して外交的な行動を起こしても、何らかの影響を与えるかどうか疑問視していることもわかった。回答者の10人に7人は、カナダが何をやっても中国の行動を変えることはできないと回答した。

米『エポックタイムズ』によると、この世論調査の結果は、地域、性別、政治的立場のちがいに関係なく、各集団で少なくとも72％が人権や法の支配が貿易と投資に優先されると考えていることが判明した。アンガス・リード研究所は、この世論調査の結果は 「党派を超えた合意が存在する珍しい」ものであると述べている。

カナダ人の中国に対する印象は、ここ数年悪化している。2005年の世論調査では、60％近くが中国に対して好意的な見方をしていた。最新の世論調査では、そのような見方をする人はわずか16％にとどまり、84％のカナダ人が中国政権は好ましくないと回答している。アンガス・リード研究所は、「これは特に、新疆ウイグル自治区西部のウイグル人に対する中国当局の監視の目が厳しくなっていることを背景にしたもので、昨年カナダ議会では中国当局によるウイグル人への扱いを公式に民族大量虐殺として認定した。」と説明している。

アンガス・リード研究所は、トルドー首相が1月11日から現国防副大臣のジョディ・トーマス氏を新しい国家安全保障・情報顧問に任命したことで、中加関係に変化が生じる可能性についても言及している。1月6日付の「グローブ・アンド・メイル」紙の報道によれば、トーマス氏は中国に対してタカ派であるとされている。

このオンライン調査は、アンガス・リード・フォーラムの会員である成人2005人を対象に、11月26日から2日間にかけて無作為抽出で行われたものである。