米アマゾンは、凶悪犯罪が増加していることを受けて、シアトルのダウンタウンにあるオフィスから従業員を一時的に移転させることになった。

米『ニューヨークポスト』によると、シアトル中心部にあるアマゾンのオフィスには約1800人の従業員が配属されている。多くの従業員はパンデミックの影響でまだ在宅で仕事をしているものの、市内中心部での凶悪犯罪事件を考慮し、別の場所に代替のオフィススペースを構えることになった。アマゾンは声明で、「状況が改善され、安全が戻ったときにこの場所に従業員を戻すことができるようになることを期待している。」と述べている。...

米『ニューヨークポスト』によると、シアトル中心部にあるアマゾンのオフィスには約1800人の従業員が配属されている。多くの従業員はパンデミックの影響でまだ在宅で仕事をしているものの、市内中心部での凶悪犯罪事件を考慮し、別の場所に代替のオフィススペースを構えることになった。アマゾンは声明で、「状況が改善され、安全が戻ったときにこの場所に従業員を戻すことができるようになることを期待している。」と述べている。

シアトル市内では、3月2日に15歳の少年が射殺され、犯人は現在まだ逃走中となっている。また、3月4日には、アマゾン・オフィスのすぐ近くで、ホームレスの男性が寝ている間に刺された。その1日後、ダウンタウン地区で連邦ビルへ車が突っ込み、ライフルを発砲した武装容疑者を警察が射殺した。こうした凶悪事件の発生を受け、シアトル警察は警官による定期的なパトロールを開始した。

米『ニューズウィーク』によると、最近の犯罪の急増により、クラウド技術会社のQumulo、地元の人気のパン屋さん「ピロシキ」など、他数多くの企業が閉店しているという。マクドナルドも、従業員の安全を確保できないとして、シアトルのダウンタウンにある店舗を閉鎖した。

英『デイリーメイル』によると、パン屋「ピロシキ」のオーナー、オルガ・サガンさん（38歳）は、銃撃事件の後、店を閉めるという厳しい決断を下した。サガンさんは、店の入り口が薬物使用者で常に塞がれているのに、シアトル警察は何も助けてくれなかったと述べている。「シアトルのダウンタウンで緊急事態が起こっていることを理解するのに、何回銃撃が起こればいいのだろう。ダウンタウンの通りは政府から見捨てられ、犯罪行為にさらされている。」暴力問題は「緊急であるにもかかわらず、対策が取られることなく、政治家たちは口先だけである。」と批判している。「ピロシキ」は、1992年以来、この地域で手作りの伝統的なロシアのペイストリーを提供してきた。

シアトル警察は2021年の年末報告で、市内の暴力犯罪が2020年に比べて20％増加し、14年ぶりの高水準となったことを報告した。2020年から2021年にかけて、銃撃・発砲通報は40パーセント、暴力犯罪は20パーセント、ホームレス関連の銃撃は122パーセント増加したという。

米ニュースサイト『デイリーワイヤー』は、暴力犯罪増加の背景には麻薬常習犯の増加があることを指摘している。シアトル中心街に通勤している住民は、ヘロインより強力な合成麻薬のフェンタニルは「どこにでもあり、簡単に手に入る。バスの中で吸っている人達がいる。どのバスにもそういう人たちが乗っている」とコメントしている。

連邦検察当局と最近の裁判所に提出された書類によると、フェンタニル関連の犯罪の増加により、違法な銃の所持も増加しているという。シアトル警察はこうした現状に対し、パトロールを強化し、警察官を増員した。これらの対策により状況は改善されたものの、近隣住民たちは、警察がいなくなれば、麻薬の売人がすぐに戻ってくると警戒しているという。

米CNNの報道によると、米左派政権は、支持率の低下が続くバイデン大統領にとって深刻な問題となっているサプライチェーン危機やその他の経済的苦境に関する報道をより肯定的な内容に変更してもらうために、アメリカの主要メディアの記者たちと水面下で打ち合わせを行っていたことが判明した。

『CNN』のメディア・ニュースレターによると、「バイデン政権はサプライチェーンや経済に関するニュースメディアの報道に満足しておらず、報道内容を自分たちに有利なものに変えようと水面下で動いている。ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）副代表のデビッド・カミンとバラット・ラマムルティ、運輸省港湾担当のジョン・ポーカリなど、政府高官と実務担当者たちが、先週から主要な報道機関に説明を行っているとの情報が入った。...

『CNN』のメディア・ニュースレターによると、「バイデン政権はサプライチェーンや経済に関するニュースメディアの報道に満足しておらず、報道内容を自分たちに有利なものに変えようと水面下で動いている。ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）副代表のデビッド・カミンとバラット・ラマムルティ、運輸省港湾担当のジョン・ポーカリなど、政府高官と実務担当者たちが、先週から主要な報道機関に説明を行っているとの情報が入った。関係者は、雇用創出、経済成長、サプライチェーンなどの動向について報道機関と話し合いを行い、アメリカの経済は、昨年よりもはるかに良い状態にあるということが基本的な主張であった。聞くところによると、キャスターやレポーター、プロデューサーが関係者と話をすることで、生産的な話し合いが出来たという。」

米『ナショナルレビュー』は、ホワイトハウス関係者は報道機関を巻き込むことに成功しているようだが、表面的なものの見方では重要な背景が見えてこない、と指摘している。昨年のこの時期には、新型コロナウイルスのワクチンはまだ発売されておらず、厳しい経済的制限が感染拡大の主な緩和手段となっていた。また、2020年3月に外出制限の規制がかけられたことによって失業者が急増した時期にも近い。現在、失業率の低下は続いているものの、雇用の伸びは予想を下回っており、インフレ率は過去数十年で最も高い水準にまで上昇しているのが現状である。

米『デイリーワイヤー』は、現在、アメリカの有権者にとっての最重要課題はインフレであり、この問題は一向に改善される気配がなく、専門家は今後何ヶ月も高止まりする可能性があると警告しており、民主党政権にとって深刻な脅威となっている、と伝えている。全米企業エコノミスト協会（NABE）の副代表であるジュリア・コロナド氏は、「食品やエネルギーコストを除いたコアの消費者物価指数は、2020年第4四半期から2021年第4四半期にかけて6.0％上昇すると予想され、9月の予測では同期間に5.1％の上昇とされていた。」 と述べている。

11月中旬に発表されたワシントンポスト/ABCニュースの世論調査によると、もし今日中間選挙が行われた場合、有権者は51％対41％と10ポイントの差で、民主党の下院議員候補者よりも共和党の下院議員候補者に投票することが明らかになった。

なお、米『タウンホール』によると、ソーシャルメディアでは、「政府は、失敗した政策をごまかそうとするよりも、より良い政策を作り直すことにもう少し時間を割くべきだろう。」という声や、アメリカのメディアが「国家報道機関と化している」といった声が上がっている。また、これまで複数の賞を受賞してきたジャーナリストのアダム・ホゥースリーは、「これは気がかりではないか。私は特派員として、政治家が私に電話をかけてきたり、ロビー活動をしたりするのをいつも嫌っていた。事実を教えてくれれば、私は事実を報道する。報道機関と一緒に報道を形作ることは、プロパガンダを押し付けることだ。（CNNが）話し合いが生産的だったと認めるとはどういうことだ。」と非難している。

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