1月12日付
『デイリーメールオンライン電子版』などに掲載された記事では
トランプ次期大統領の娘のイヴァンカ・トランプ氏が夫のジャレッド・クシュナー氏が上級顧問に就任するにあたって、自身はビジネスから手を引きワシントンの住居で子育てに専念する考えを明らかにした。夫のクシュナー氏がホワイトハウス西棟の要職に就くこと自体が反縁故法に触れるのではないか、と議論されているが、イヴァンカ・トランプ氏が一線から退くことで「トランプ一家の政治」のイメージがある程度は払拭されるものとみられる。
また、イヴァンカ・トランプ氏は今後トランプ氏が手掛ける予定だった高級ホテルの建設プロジェクトからも身を引く予定。トランプ氏は2016年までに30ものビジネスの契約を締結する予定だったが、大統領への就任が決定したことによりすべての契約が破棄されることとなりトランプグループの事業としては大きな損害を被ることとなった。
イヴァンカ・トランプ氏は「働く女性」をテーマにした本を出版しているほど、女性のキャリアや女性問題には関心があるとみられている。
「アメリカ全国の色々な方から私の関心のある“働く女性”というテーマについてのご意見をいただいて本当に感謝しております。」彼女はFACEBOOKでそうつづった。
「私は幸運なことに関心のある分野である不動産やファッションブランドの事業に携わりキャリアを築いてくることができました。しかし、私のキャリアは“私は何者か”、“何に価値観”を置くのか、ということでしかありません。そういう意味では私は起業家や経営者であると同時に母でもあり妻でもあります。これらのことをすべて通して様々なことを実現していくことが私の仕事であり望みです。」
イヴァンカ・トランプ氏はそう述べたと報じられている。
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1月10日付
『マニラ・ブレティン電子版』に掲載された
『AP』の記事では
月曜日、トランプ次期大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が上級顧問として起用されると発表された。同氏は政治未経験者ではあるが、政権移行チームの一員としてイスラエル政府の幹部やイギリスの外相と対談してきた経験もあり、今後もトランプ次期大統領の右腕として国内外の政策に関わっていくものとみられる。
アメリカの国内の反縁故法では、親族が閣僚のメンバーになることは禁止されているため今回の人事は国民やメディアから批判されているが、クシュナー氏の弁護士のジェーミー・ゴレリック氏は「ホワイトハウス西棟（大統領執務室や秘書室）などの人事に関しては、反縁故法は適応されません。...
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1月10日付
『マニラ・ブレティン電子版』に掲載された
『AP』の記事では
月曜日、トランプ次期大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が上級顧問として起用されると発表された。同氏は政治未経験者ではあるが、政権移行チームの一員としてイスラエル政府の幹部やイギリスの外相と対談してきた経験もあり、今後もトランプ次期大統領の右腕として国内外の政策に関わっていくものとみられる。
アメリカの国内の反縁故法では、親族が閣僚のメンバーになることは禁止されているため今回の人事は国民やメディアから批判されているが、クシュナー氏の弁護士のジェーミー・ゴレリック氏は「ホワイトハウス西棟（大統領執務室や秘書室）などの人事に関しては、反縁故法は適応されません。」と主張している。
クシュナー氏は不動産業や出版業からは撤退し、今後は一切収益を受け取らないとしている。また、クシュナー氏の妻でトランプ氏の娘のイヴァンカ・トランプ氏も不動産業や自身のブランド事業から撤退し、ホワイトハウスの要職にもつかないとしている。
クシュナー氏は、右派でトランプ支持者の上級顧問であるスティーブン・バノン氏とは、イスラエル問題について様々な議論を重ねて政策を検討しているとのこと。しかし、このことがさらに中東問題の緊張感を高める結果になるのではないか、とも懸念されている。
クシュナー氏はまた、自身の友人でゴールドマンサックス社長のゲーリー・コーン氏をホワイトハウスの経済担当の要職に迎え入れるとのことである。
クシュナー氏は「控えめでシャイでおとなしい」というイメージがあるが、関係者によると、義理の父であるトランプ氏の過激な発言やポピュリズムの政策は支持しており、中東問題に関してはトランプ氏と協力して取り組んでいるとのことである。
様々な意見をまとめると、「控えめだが過激な一面もある」との見方もできるとしている。
また1月9付
『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された
『AP』の記事では
トランプ次期大統領が娘婿のジャレッド・クシュナー氏を上級顧問として起用したが、反縁故法に触れるのではないか、と議論を巻き起こしている。政権移行チームは「法には違反していない」としているが、様々な法律の解釈があるとみられる。
トランプ氏自身は、「1978年と1993年の判例の解釈」から法律に違反してないと主張していて、実際クシュナー氏の弁護士のジェーミー・ゴレリック氏も「ヒラリークリントン氏も夫の政権時には要職についていて裁判沙汰になったが判例では法には抵触しなかった」と主張している。
ワシントン大学の法律関係のキャサリン・クラーク氏は「法律に例外はなく、ホワイトハウスの要職すべてに適用される」としているが、インディアナ大学のロースクールの関係者によると「国会がこのような法律で人事を規制できるのかは不明」と疑問を呈している。
そもそも反縁故法は「根拠があいまいである」という意見もあるので、この問題は簡単には解決しないとみられるとしている。
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