1月2日付米
『インドラ・ストラ』オンラインニュース：「日ロ両国、平和条約締結に向け前進」
安倍晋三首相は1月1日、『ラジオ日本』の番組の中で、目下日ロ関係は転換期に来ているので、この機会に両国の戦後懸案事項について進捗させたいとの決意を表明した。
安倍首相とウラジーミル・プーチン大統領は11月初め、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）の国際会議に出席した折り、長期間進展のなかった日ロ平和条約締結問題について前向きな交渉を行うことで合意していた。...
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1月2日付米
『インドラ・ストラ』オンラインニュース：「日ロ両国、平和条約締結に向け前進」
安倍晋三首相は1月1日、『ラジオ日本』の番組の中で、目下日ロ関係は転換期に来ているので、この機会に両国の戦後懸案事項について進捗させたいとの決意を表明した。
安倍首相とウラジーミル・プーチン大統領は11月初め、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）の国際会議に出席した折り、長期間進展のなかった日ロ平和条約締結問題について前向きな交渉を行うことで合意していた。
ただ、プーチン大統領のコメントの中に、北方領土返還問題については、かねて話題に上っていた色丹・歯舞の2島についても何ら言及はなかった。
安倍首相はインタビューの中で、プーチン大統領は日ロ平和条約締結について強い決意を持っていると言及している。
しかし、同大統領の大きな懸念は、一部でも返還された北方領土に米軍が基地を構えることであり、米軍将兵の上陸含めて一切認められないことを日本側にはっきり通告してきている。
具体的には、昨年10月に訪日したロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記兼大統領顧問が日本政府に、また、セルゲイ・ショイグ国防相が、同じく10月に訪ロした自衛隊の河野克俊統合幕僚長に伝えている。
北方領土は、ロシア領のクリル（千島）列島の南に位置しているが、第二次大戦終了間際に旧ソ連軍が侵攻して、当時の日本人住民約1万7千人を追い出して占拠している。
1956年時、日本・旧ソ連間で両国間平和条約締結の暁には、色丹・歯舞2島返還することで合意された。
しかし、1960年になって、日米安全保障条約が締結されたことから、旧ソ連は、北方領土の一部でも返還して、オホーツク海から太平洋に抜ける道が閉ざされてしまうことを大いに懸念したため、以降領土問題交渉に進展のないまま現在に至っている。
なお、直近の報道では、安倍首相が1月21日に訪ロの上、プーチン大統領と日ロ平和条約及び北方領土問題について交渉する予定と言われている。
ただ、同首相が2島だけでなく、あくまで国後・択捉の2島も含めた返還に拘ることになれば、また、米軍基地はもとより米軍将兵を上陸させないとのロシア側提示条件について米国側了解が取得できなければ、何ら成果が得られない場合も有り得る。
1月3日付ロシア『モスクワ・タイムズ』紙：「ロシア国会議員、日本の首相言及の北方領土返還に向けての提案に不快感」
ロシア国会議員らは、安倍首相が北方領土返還請求に当って、現在居住しているロシア人を退去させることはないとの言及について猛反発した。
安倍首相は1月1日、『テレビ朝日』の報道番組に出演して、ロシア側と北方領土返還交渉に際しての考えを示した。
しかし、ロシア連邦院（上院に相当）のフランツ・クリンツェビッチ議員は、北方領土の返還など、ロシアの安全保障上、また、領土堅持の観点からあってはならない話だと断言した。
また、国家院（下院に相当）のアントン・モロゾフ副議長は『RIAノーボスチ』のインタビューに答えて、クリル諸島（北方領土のロシア名称）の返還についての国民投票なお一切考えられないと言明した。
なお、ロシア側は昨年12月、北方領土の大きな2島（国後・択捉）にロシア軍駐留兵舎を建設したとし、更に、武装配備して国防に備えると発表している。
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昨年9月核実験以来、豊渓里(プンゲリ)地下核実験場が崩壊したとの憶測が何カ月もの間飛び交っている。昨年9月3日の発射実験では、最も大きな衝撃が起こり、その後中国と国境を接する北部ではマグニチュード6の地震が発生している。中国ホーフェイにある中国科学技術大学の地質学者である温联星氏率いる研究チームは、核実験が万塔山に穴を開け、基地の崩壊をもたらしたと判断した。「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙が伝えた。一方、北朝鮮は当初から水爆実験だと主張している。
崩壊は隣国に大きなリスクをもたらす可能性がある。有害物質が穴や亀裂から露出する可能性があるため、韓国、中国、日本の住民は放射能曝露の危険性がある。温联星氏は「引続き、崩壊による放射性物質の漏れを監視する必要がある。」と述べた。
この研究は近日中に『ジオフィジカル・リサーチ・レターズ』誌に掲載予定だ。
北京の中国科学院の地球物理研究所の趙研究員は、核実験の「実験場は修復できないほど破壊されたのではないか」と言う。
また日本のテレビ朝日は、昨年11月、地下トンネルの一つが崩落し、数百人が死亡したと報道した。北朝鮮はこれを猛烈に否定した。
趙氏は「他の科学者の調査結果は我々の観測と一致している」とは述べた。「異なるデータを元に異なる研究チームが同じ結論に達している。違いは技術的な詳細のみである。」
実験場を閉鎖したにもかかわらず、北朝鮮には核実験を再開するという選択肢もある。
北朝鮮の核開発計画に詳しい中国の胡星斗氏は「実験に適した場所は他にもある。注意深く観察していく必要がある。」と勧告する。
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