＜放送法と表現の自由＞
先週初め、高市早苗総務相が衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平を欠く放送を繰り返したと、政府・総務省が判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波停止を命じる可能性に言及した。
そもそも放送法とは、戦前のラジオ局が、政府・軍部の言いなりとなり、権力の宣伝機関とされたことから、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、占領終了後を見据えた放送法制作りを示唆したことに基づいて、1950年に制定されている。...
全部読む
＜放送法と表現の自由＞
先週初め、高市早苗総務相が衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平を欠く放送を繰り返したと、政府・総務省が判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波停止を命じる可能性に言及した。
そもそも放送法とは、戦前のラジオ局が、政府・軍部の言いなりとなり、権力の宣伝機関とされたことから、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、占領終了後を見据えた放送法制作りを示唆したことに基づいて、1950年に制定されている。
基本理念として、第1条で「放送の自律、表現の自由」と謳い、第3条の「何人からも干渉・規律されない」が、第4条で「公安、善良な風俗を害しない」かつ「政治的に公平」などと定めている。
しかし、テレビの普及もあって、1980年代頃から、政府による放送番組への監督姿勢が徐々に強くなってきて、1985年にテレビ朝日の番組で“やらせ”が発覚したこともあり、郵政相（当時）から文書による行政指導が入っている。
その後、21世紀に入ると、番組への行政指導は急増し、その数は2003年からこれまでで25件にも上る。
一方欧米先進国では現在、政府から独立した放送規制機関が標準になっている。
特に、日本と同様、ナチスの暴走を許してしまったドイツでは、放送局の政治利用がなされないよう、放送法制を分権化している。
民放は、州レベルで独立した規制機関があり、公共放送は、公共放送内部に設けられている放送委員会と経営委員会が監督する体裁となっている。
当該委員会の委員は、政党や労働組合など各分野から選ばれ、選出の割合も法律で決められている。
このように、放送に関わる規制機関の独立が世界標準としたら、現在の日本において、政府による干渉・監督する対応が色濃くなっている事態は、下手をすると国際社会から、現在でも全くの政府傘下に置かれ、表現の自由が許されない中国やロシアなどと大差がないと評価されてしまう恐れがあるのではないだろうか。
特に、与党・自民党には“反安倍”がいない現在（昨年の自民党総裁選の際、立候補しようとした野田聖子議員も、主流派からの脅し、突き崩し等があって結局断念）、自民党自身が自由で開かれた政党でなくなりつつある以上、その与党が制圧する政府・総務省によって放送局が干渉・監督されるのは、非常に危ういと言わざるを得ない。
まずは、放送局の自浄作用を司る、「放送倫理・番組向上機構（BPO、注後記）」による自律・公平性の確認行為に委ねるべきではないだろうか。
そうして、そのBPOが十分機能していないという段階になって初めて、監督官庁が何らかの“行政指導”を行うべきかどうか、慎重に判断することが肝要と考える。
（注）BPO：言論と表現の自由を確保しつつ視聴者の基本的人権を擁護するため、加盟放送局から独立した第三者の立場で放送への苦情や放送倫理上の問題に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚を図る。放送倫理上の問題や内容の虚偽が指摘された番組について調査する「放送倫理検証委員会」、放送によって人権侵害を受けたという申し立てを受けて審理する「放送と人権に関する委員会」、青少年が視聴するには問題があると指摘された番組などについて審議する「放送と青少年に関する委員会」の3委員会を設けている。
閉じる
今年1月に、過激派組織イスラミックステートによる日本人人質事件が発生して以来、現政権への批判を自粛する空気が、社会やマスメディア、国会議員に拡がっていたことを危惧して、作家、映画監督、ジャーナリスト、音楽家など、表現活動に携わる人々が2月初めにシンポジウムを開いた。そして、1,000人以上の表現者の賛同の下、どんな時勢であっても権力への批判は控えてはならないとして、“翼賛体制（注後記）の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明”を発表した。そこに参加していた、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、TVニュース番組で事実に基づかない政権批判をしたとして、与党自民党が同番組制作TV幹部を呼んで事情聴取したことから、表現の自由に関わり物議を醸していると米メディアが伝えた。
4月17日付
『ABCニュース』（
『AP通信』記事引用）は、「与党自民党の情報通信戦略調査会は4月17日、テレビ朝日とNHKの経営幹部を党本部に呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。同調査会の川崎二郎会長は、二つのTV局の番組とも真実が曲げられて放送された疑いがあったので、事実関係を質したという。日本国憲法では、言論及び報道の自由が保障されているが、ここ数年、それが脅かされるような傾向が表れている。すなわち、①昨年12月の衆議院選挙の前に、自民党からメディア宛に公平な報道を求める文書を送付、②革新系の朝日新聞が、太平洋戦争時代の従軍慰安婦に関わる一部誤報記事を長らく放置したことによって、中国、韓国等との不毛な関係悪化につながったとして、安倍政権が強く非難、③外務省が米マグロー・ヒル出版社に対し、従軍慰安婦問題を高校の歴史教科書に記載したことについて不満を訴えた。」とし、「今回自民党が特に問題にしているのは、テレビ朝日の報道番組で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、首相官邸からバッシングを受けていると発言したことであるが、菅官房長官は、この発言を否定し、また、両TV局の喚問はメディアへの圧力を意図したものではないと反論した。なお、古賀氏は4月16日、日本外国特派員協会での記者会見で、このまま政権寄りの報道のみがまかり通るようになれば、国民は洗脳されてしまうおそれがあると述べている」と報じた。
日本では、メディアを規制する法案が議論されたことを受け、NHKと民放が中心となって、2003年に第三者機関“放送倫理・番組向上機構（BPO）”を設置し、放送に関わる問題を自主的に解決するとしている。許認可や行政指導の権限を持つ国が、その対象となるTV局に対して、直接管掌する総務省ではなく政権与党を通じたとしても、メディアへの圧力と取られかねない行動を取り続けるなら、報道の委縮につながるおそれがある。
（注）翼賛体制：日中戦争の長期戦化に伴い、国防国家体制と呼ばれた、国家総力戦体制の樹立が必要となり、そのために、政府と軍部の矛盾を初めとする支配層内部の対立解消と、国民の戦争協力への自発性を永続的に引き出す組織として、1940年10月に近衛文麿内閣によって創立された、大政翼賛会を中心とする第二次世界大戦中の政治体制。
閉じる
