インド政府は、SNSのアルゴリズムがインド国内で暴力的な抗議行動を促進したとして、ツイッター幹部を最大7年間の懲役を科す可能性を示唆した。

インドメディア『タイムズ・オヴ・インディア』によると、インド政府は、国内で続いている農民の抗議デモに対するツイッター上に投稿された「扇動的なコンテンツ」をめぐり、ツイッターに警告を発した。同政府は、ツイッターが農家の抗議活動への「扇動的なコンテンツ 」を削除するとの政府の命令に従わない場合、幹部の逮捕又は制裁金が科せられる可能性があることを伝えた。インドIT法の第69A条により、ツイッターのインド支社幹部は最大7年間の懲役を科せられる可能性がある。...

インドメディア『タイムズ・オヴ・インディア』によると、インド政府は、国内で続いている農民の抗議デモに対するツイッター上に投稿された「扇動的なコンテンツ」をめぐり、ツイッターに警告を発した。同政府は、ツイッターが農家の抗議活動への「扇動的なコンテンツ 」を削除するとの政府の命令に従わない場合、幹部の逮捕又は制裁金が科せられる可能性があることを伝えた。インドIT法の第69A条により、ツイッターのインド支社幹部は最大7年間の懲役を科せられる可能性がある。ツイッターが「#ModiPlanningFarmerGenocide」というハッシュタグを使用していた257のアカウントへのアクセスをブロックするというインド政府の要求に従うことを拒否したことでこの最後通達が出された。

当初ツイッターは政府の要求に従いそれらのアカウントへのアクセスをブロックしたが、その6時間後に、言論の自由 と報道価値のあるコンテンツだとしてブロックを解除した。ツイッター側による一方的な解除の判断に怒ったラヴィ･シャンカル･プラサード通信・ＩＴ大臣は「ツイッターはあくまで仲介者であり、政府の指示に従う義務がある。命令に従うことを拒否するのであれば、罰則措置が伴う」と通知した上で、公的秩序を考慮し、緊張と憎しみの拡散防止のために出された指示に従うよう警告した。

『インディアン・エクスプレス』によると、ツイッターはその後、通信・IT省からブロックを依頼されていたアカウントの一部に関しては対応したと報告した。しかし、ブログでは、アカウントのブロックは、「インドの法律と一致しているとは考えていない。そして、言論の保護と表現の自由を守るという我々の原則に沿っていない」ために、ジャーナリスト、活動家、政治家のアカウントのブロックはしていないと伝えた。

『エコノミック・タイムズ』や『ザ・ヒンドゥー』によると、こうしたツイッターの動きに対して、通信・IT相をはじめ、インド閣僚や各省庁がツイッターの代理として国産のアプリ「KOO」に参加し始めているという。またインド政府は、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）が農民の抗議活動を支持するいくつかのツイートを「いいね！」していることで、プラットフォームの中立性に疑問を感じているという。