コスタリカ、ロシアハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受けて非常事態宣言(2022/05/12)
中央アメリカにあるコスタリカは、ロシアを拠点に活動しているサイバー犯罪集団による、政府のシステムへの大規模攻撃を受け、国家非常事態を宣言した。8日に就任したばかりのロドリゴ・シャベス大統領は、4月18日から開始された攻撃を「サイバーテロ」行為と見なし、緊急対応を命じた。
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『BFMTV』によると、コスタリカでは現在、主に政府機関を狙ったサイバー攻撃が多発し、国内が大混乱に陥っている。5月8日の就任後、コスタリカの新大統領ロドリゴ・シャベスは、国内の情勢を考慮して非常事態宣言を出した。
実際の被害はまだ把握できていないものの、少なくとも4月18日には攻撃が始まり、複数の政府機関が攻撃対象となっている。中でも財務省が最も大きな影響を受け、財務省のサービスが麻痺し、国内経済に大々的な影響を及ぼしている。...
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『BFMTV』によると、コスタリカでは現在、主に政府機関を狙ったサイバー攻撃が多発し、国内が大混乱に陥っている。5月8日の就任後、コスタリカの新大統領ロドリゴ・シャベスは、国内の情勢を考慮して非常事態宣言を出した。
実際の被害はまだ把握できていないものの、少なくとも4月18日には攻撃が始まり、複数の政府機関が攻撃対象となっている。中でも財務省が最も大きな影響を受け、財務省のサービスが麻痺し、国内経済に大々的な影響を及ぼしている。労働省や社会保障省、コスタリカの社会保護制度などにも影響が出ているという。現在、攻撃の範囲を見極めるための調査がすすめられている。
コスタリカに対する大々的なサイバー攻撃は、ロシアに拠点があると見られているコンティというハッカー集団が行ったと主張している。コンティは、特にランサムウェアを使用する手法で知られており、2021年にサイバー攻撃で最も収益を上げたハッカー集団だとされている。同集団はコスタリカに対して、今後「より深刻な攻撃」を行うと脅している。また、コスタリカの国家機関から少なくとも672ギガバイトのデータを手に入れ、すでにその97%を公表しているという。しかし財務省は、要求された1000万ドル(約13億円)の身代金の支払いを拒否している。
米『ABCニュース』によると、セキュリティ企業Recorded Futureのアナリストであるアラン・リスカ氏は、熱帯の野生動物と海辺で知られる中米で最も安定した民主主義国家が、なぜハッカーの標的になるのかという疑問に対して、その脆弱性に関係するものだと述べている。「ハッカー集団は特定の脆弱性を探している。コスタリカにはいくつかの脆弱性があり、ランサムウェア攻撃を行う人々はその脆弱性を発見し、それを利用したというのが最も可能性の高い説明である」という。
英『スカイ・ニュース』によると、米国国務省は、今回の攻撃を引き合いに出し、コンティの主要幹部に関する情報提供に対して最高1500万ドル(約19億円)の報奨金を出すと発表した。同省は次のように述べている。「この報酬を提供するにあたり、米国は世界中のランサムウェアの被害者を、サイバー犯罪者による搾取から保護するというコミットメントを表明しています。ランサムウェアの被害を受けた被害者のために、正義を貫く意思のある国々と提携することを期待しています」。このコメントは、コスタリカと密接な関係を築きながらも、世界へサイバー攻撃を許可しているとして非難されている中国との差別化を図る試みだと考えられる。
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英国、普及を進めている迅速検査キットの陽性判定の正確さ推定2%から10%(2021/04/19)
3回目のロックダウンを緩和し始めた英国。英国政府は、新型コロナウイルスの再流行を防ぐために迅速検査キットの普及をイングランドで推し進めている。しかし、政府高官による迅速検査キットによる偽陽性の確率の高さを懸念するメールが報道されたことで、迅速検査キットの普及に対する疑問の声が上がっている。
英政府は経済活動の再開と並行して、4月上旬からイングランド全市民対象に迅速検査キットの無料提供を始めた。30分ほどで結果が出るもので、ジョンソン首相はイングランドのすべての人に週2回検査を受けるよう呼びかけている。
しかし、英『ガーディアン』が入手した電子メールによると、保健省の戦略担当エグゼクティブ・ディレクターで、マット・ハンコック保健・社会福祉相のアドバイザーの一人であるベン・ダイソン氏は、「無症状者への検査の提供を中止する点」について「かなり緊急な決定が必要」だと強調している。...
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英政府は経済活動の再開と並行して、4月上旬からイングランド全市民対象に迅速検査キットの無料提供を始めた。30分ほどで結果が出るもので、ジョンソン首相はイングランドのすべての人に週2回検査を受けるよう呼びかけている。
しかし、英『ガーディアン』が入手した電子メールによると、保健省の戦略担当エグゼクティブ・ディレクターで、マット・ハンコック保健・社会福祉相のアドバイザーの一人であるベン・ダイソン氏は、「無症状者への検査の提供を中止する点」について「かなり緊急な決定が必要」だと強調している。ダイソン氏は、ロンドンのような感染率の低い地域では、陽性判定のうち、会場などで検査してもらった場合は25%、自宅で本人が実施した場合は2%-10%程度しか正確な結果が得られないのではないかと推定している。メールではさらに、陽性結果が間違っている可能性が高い低感染地域において、PCR検査の確認前に自己隔離を要求することが「合理的でなくなる」かどうかをすぐに決定する必要があると述べている。
『ガーディアン』は、この迅速検査キットにより、何千人もの人々が誤って自己隔離を指示され、不正確な結果のために収入を得るあるいは教育を受ける機会などを失う可能性があると伝えている。
英『スカイ・ニュース』は、英政府が、迅速検査の実施を縮小する計画があることを否定していると報じている。政府の広報担当者は、「迅速な検査は、規制が緩和される中で、ウイルスの拡散を抑制するために不可欠なツールである」と主張している。さらに、「迅速検査は感染者を迅速に検出することができるため、陽性の感染者を直ちに隔離することができる。」と説明している。
迅速検査の有効性は、英国で何ヶ月も議論されており、一部の専門家は、政府はパンデミックの初期に数十億ドルの投資を行ったため、これを支持しているだけだと主張している。
政府の「非常時科学諮問(SAGE)委員会」のメンバーである社会学教授、ロバート・ディングウォール氏は以前、『スカイ・ニュース』に対して、迅速検査キットは「かなり役に立たない」ものだと解説をしていた。「迅速検査は、初期感染者を見逃してしまうので、実際には何の解決策にもならない」。しかし、「政府が検査キットを大量に備蓄しているため、これを何とかしなければならない」と述べていた。
現在、イングランドの人々は、職場、学校、大学、または地元の検査場で、週に2回の迅速検査を受けることができる。自分で検査を行いたい場合は、薬局や図書館で検査キットを受け取ることができるほか、自宅に配送してもらうこともできる。
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