アジア地域のニュース連合
『アジアニュース・ネットワーク』は、主要なアジア経済の政治家や専門家たちは、米国やロシアの両方との関係を維持することに関心を持っていることから、最善の対応方法を検討している、と報じている。特に、中国、日本、韓国の3大経済大国が、ロシアの石油、ガス、石炭の大口顧客であることからも、ロシアに対する制裁に大きな関心が寄せられている。しかし、中国はロシアの安全保障上の懸念を黙認している一方で、日本と韓国では、特に燃料価格の高騰、サイバー攻撃の可能性、米国との関係の持ち方などについて懸念が高まっており、対照的な反応となっている。
中国政府の利益に沿った論評を載せてきた中国日報は、王毅外相とロシアのラブロフ外相との会談を大々的に報道した。中国日報によると、王氏は、中国がすべての国の主権と領土を尊重すると述べた一方で、モスクワの「合理的な安全保障上の懸念」に理解を示したという。
大統領選を控えている韓国でも、有力な大統領候補者2人がこの問題に言及した。与党・民主党の李在明氏は、原油価格の高騰やバイデン政権による制裁など、戦争がもたらす経済的な影響に注目した。野党「国民の力」の尹錫悦氏は、ウクライナ危機は戦争の終結が必ずしも紛争の終結を意味しないことを示唆し、北朝鮮との架け橋を築こうと懸命になっている文在寅大統領への当てつけのような発言をした。
韓国紙コリア・ヘラルドは、サムスン電子やSKハイニックスなどの企業が、制裁によって通信機器やレーザー、センサー、チップなどの製品をロシアに販売できなくなる可能性があり、「巻き添え被害」を受けるかもしれないと報じた。また、特に北朝鮮が「新冷戦対決を最大限に利用しようと挑発をエスカレートさせる」可能性を考慮し、米国との同盟を「堅持」することの重要性を訴えた。
その他の東南アジア諸国では、ウクライナで働くフィリピン人、マレーシア人、タイ人などの自国民の帰還に大きな関心が集まっている。
なお、南アジアでは、パキスタンの首相が、ロシア軍がウクライナに侵攻しているにもかかわらず、モスクワ訪問を決定したことが注目されている。インドにとって、中国との関係が緊迫している今、パキスタンとロシアの関係が深まることを警戒している。インド政府はまた、最近設立されたクワッドのメンバーとしての米国との関係と、数十年にわたるロシアとの関係とのバランスを保つことに努めているという。
ジャカルタ・ポスト紙は、「プーチン大統領はすでに中国との同盟関係を確保しており、近いうちにインド太平洋地域にも緊張が及ぶと予想される」と報じている。
仏誌『レゼコー』は、東南アジア諸国連合（アセアン）加盟国でロシアに対して制裁を敢行したのはシンガポールにとどまり、他のほとんどの国は、政治的、経済的な理由から、ウクライナ側に立つことを拒否している、と伝えている。
アセアン諸国は先週末、何時間にもわたる外相会談を経て、ウクライナの紛争に関わるすべての当事者に対し「自制と対話の継続」を求める短い声明を発表した。侵略者を名指しすることも、あえてロシアに言及することもしなかった。ワシントンにある国防大学のアセアン地域の専門家、ザカリー・アブザ氏は、「極めて弱い声明だ」と述べ、「この地域の国々は、大国が突然、小国の領土保全と法の支配を疑問視するのを懸念しているはずだ」と、この地域における中国の圧力について指摘している。
ロシアの攻撃開始以来、ウクライナへの侵攻を公式に非難したアセアン諸国は、シンガポール、ブルネイ、フィリピンの3カ国にとどまる。シンガポール政府は、今のところモスクワに対して経済・金融制裁を敢行した唯一の国である。同国外相は2月28日、プーチンの言葉を引用して、「我々は、国が正当な理由なく他国を攻撃し、その独立が歴史的誤りと愚かな決断、の結果であったと主張することは受け入れられない」と正当性を主張した。
他の国々は、危機に対する「悲しみ」を表明したり、国民の救助に向かうと約束したりするだけにであった。ビルマにいたっては、ロシアの侵攻を「正当化」して歓迎した。また、ベトナム共産党政府は、ベトナム戦争以降ロシアとのつながりを強化し、ロシア軍需産業の最大の顧客のひとつとなっている。そして、南シナ海での中国との緊張関係に対抗するため、プーチンとの関係維持を優先している。
アブザ氏は、ラオスやカンボジアの独裁政権も、他の権威主義的な政権を批判する勇気を持っていないと述べる一方で、「タイ、マレーシア、インドネシアは、ロシアの攻撃を非難することによって失うものがほとんどないため、沈黙していることは驚くべきことだ」と指摘している。声を上げることで、二国間貿易に影響を与える可能性があると考えているのではないかと推測している。
アセアン諸国以外では、インドもロシアの侵略を非難することを拒否してきた。国連安保理でロシアに対してウクライナからの撤退を求める決議案が採決された際、棄権した。インドのモディ首相は、中国の台頭に対抗する戦略上、長年にわたって築いてきたロシアとの関係を台無しにしたくないと考えている可能性がある。
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インドネシアは、南シナ海において中国と直接的な領有権争いはない。しかし、南シナ海南端のインドネシア沖のナトゥーナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）に出没する中国漁船の大群に手を焼いている。そこで、中国が南シナ海の一方的な領有権主張に基づき、中国漁船による傍若無人な活動に対抗するため、2018年12月に同諸島に軍事基地を開設した上で、空・海の両方から警戒に当っている。
1月4日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「インドネシア、中国漁船団警戒のため海上パトロールを強化」
インドネシア国軍は1月初め、ナトゥーナ諸島海域での中国漁船出没頻度増を警戒して、空と海からの監視活動を強化した。
同諸島の北側のEEZには豊富な天然ガスが賦存しているが、南シナ海のほとんどを自国領海と主張する中国が、既成事実化の布石とするためか、中国漁船団をしばしば派遣しており、両国間の対立が続いていた。...
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1月4日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「インドネシア、中国漁船団警戒のため海上パトロールを強化」
インドネシア国軍は1月初め、ナトゥーナ諸島海域での中国漁船出没頻度増を警戒して、空と海からの監視活動を強化した。
同諸島の北側のEEZには豊富な天然ガスが賦存しているが、南シナ海のほとんどを自国領海と主張する中国が、既成事実化の布石とするためか、中国漁船団をしばしば派遣しており、両国間の対立が続いていた。
そして、インドネシア国軍の地域防衛司令部のユド・マルゴノ司令官は、中国漁船団の不法侵入に対抗するため、同諸島海域に3隻の軍艦と2機の空軍機を派遣したとした上で、追加の軍艦2隻も現地に向かわせていると表明した。
これに先立って、インドネシアのルトノ・マルスディ外相は、中国は1982年国連海洋法条約（UNCLOS、1994年発効の海の憲法）に従うべきこと、及び、インドネシアは中国が主張する九段線（南シナ海の9割を占める中国領海線）を受け入れていないことを改めて表明した。
更に同外相は、中国の外交部（省に相当）宛てに、中国船が同諸島周辺のインドネシアEEZ内に無断侵入していることに断固反対する対応を取る旨記載した外交文書を送付したことを明らかにしている。
1月3日付インドネシア『ジャカルタ・ポスト』紙：「インドネシア国軍、中国船団が北ナトゥーナ海域に不法侵入したことから厳戒態勢」
インドネシア国軍は1月3日、中国船団が北ナトゥーナのEEZ内に不法侵入したことから、厳戒態勢を敷いたことを明らかにした。
国軍報道官のシスリアディ少将は、海軍と空軍部隊を同海域に派遣して厳戒態勢を敷いたこと、及び、これ以上中国船が不法侵入しないよう、哨戒機も配備したと表明した。
外務省は先週、中国漁船及び海警船の一団が無断で同諸島海域に侵入したと発表していた。
ルトノ外相は1月2日に開かれた安全保障担当閣僚会議後、同諸島海域はUNCLOSに基づきインドネシアEEZと認められているとした上で、同海洋法を批准している中国はこれを遵守すべきであると強調した。
更に同外相は、インドネシアは中国が主張する九段線について、何ら法的根拠がないことから、これを一切認めていないとも付言した。
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