北京・閣僚派遣・見送り表明へ(12月24日)
北京五輪への対応をめぐり政府は、中国の人権問題などを理由に閣僚などの派遣を見送る方針を決め、きょうにも表明することにしている。
岸田首相は「みずからの参加は予定していない」と述べてきた。米国や英国は、新疆ウイグル自治区などの人権問題を理由に外交的ボイコットを表明。自民党内からは中国への厳しい対応を求める声が強まっている。
岸田首相は安倍元首相と会談し、日本がとるべき対応について意見を交わした。
オミクロン株・北京五輪への影響(12月18日)
習近平国家主席が、3期目突入に向けた実績作りのための一世一代のイベントと位置付けている北京五輪まであと2か月を切る中で、中国にとっては非常に憂慮される問題が起きた。
衛生当局が16日、広東省でオミクロン株とみられる事例が見つかったと発表したのである。これは中国本土で初の市中感染で、これまでいち早くコロナの感染を抑え込んだイメージを作り上げてきただけに今後のかじ取りに注目が集まっている。
中国当局は感染力の高いオミクロン株が本土に持ち込まれ、防疫対策に試練をもたらす事態に遭遇するということなどは既に織り込み済みであるとしている。...
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習近平国家主席が、3期目突入に向けた実績作りのための一世一代のイベントと位置付けている北京五輪まであと2か月を切る中で、中国にとっては非常に憂慮される問題が起きた。
衛生当局が16日、広東省でオミクロン株とみられる事例が見つかったと発表したのである。これは中国本土で初の市中感染で、これまでいち早くコロナの感染を抑え込んだイメージを作り上げてきただけに今後のかじ取りに注目が集まっている。
中国当局は感染力の高いオミクロン株が本土に持ち込まれ、防疫対策に試練をもたらす事態に遭遇するということなどは既に織り込み済みであるとしている。
逆に「これまで中国は世界に先駆けて新型コロナを抑え込んできており、今回も抑え込むことは問題なく、順調かつ成功裏に北京五輪開催できるだろう」と過去の実績に頼った根拠のない自信をのぞかせてもいる。
中国共産党にとって五輪とは国威発揚のための行事であり、何があってもやらなければならないものと位置付けられている。例え感染者が増加したとしても、意図的に感染者数を低く見せることなどは計算に入っていると見ても良い程である。
問題は真実が内部の関係者からリークされるなど、なんらかの方法で数値工作が表ざたになった場合で、その時はアスリートサイドから出場辞退が打診されるケースも考えられる。
例えば北米プロアイスホッケーチームはオミクロン株が中国本土で急拡大した場合には、五輪への選手派遣を取りやめる可能性を示唆している。
中国やIOCにとって特に打撃となるのは五輪にとってのドル箱である米国選手団が派遣をとりやめることで、この場合はNBCからの放映権料が入らず経済的なダメージとなる上、習近平国家主席の顔にも泥が塗られることになるだろう。
ともあれ、オミクロン株の急拡大によって北京五輪の開催の行方に暗雲が漂い始めていることは確かである。
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友好強調・ロシア・プーチン大統領・北京五輪・開会式に出席表明(12月16日)
ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席とのオンラインの首脳会談で来年2月に行われる北京オリンピックの開会式に出席することを表明した。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、きのうオンライン形式で首脳会談を行った。冒頭でプーチン大統領は来年2月に行われる北京オリンピックの開会式に出席することを表明した。
習主席もプーチン大統領の訪問を歓迎する意向を示したということで米国や英国などが政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを表明する中で友好関係を強調した形である。...
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ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席とのオンラインの首脳会談で来年2月に行われる北京オリンピックの開会式に出席することを表明した。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、きのうオンライン形式で首脳会談を行った。冒頭でプーチン大統領は来年2月に行われる北京オリンピックの開会式に出席することを表明した。
習主席もプーチン大統領の訪問を歓迎する意向を示したということで米国や英国などが政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを表明する中で友好関係を強調した形である。
さらに中国外務省によると、習主席は中国とロシアを専制主義国家と位置づける米国のバイデン政権を念頭に「現在、ある勢力が民主主義や人権を振りかざして両国の内政に強引に干渉し、国際法を著しく踏みにじっている」と述べて強く批判した。
その上で「中ロ両国は安全保障上の利益を守るため共同での行動をより多く行うべきだ」と述べ、ロシアとの連携強化を図っていく意向を示した。
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北京五輪・閣僚の派遣・見送る方向で調整(12月11日)
来年の北京オリンピックについて、米国のバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明し、英国やカナダなど同調する国が相次いでいる。
また自民党内では高市政務調査会長が「中国による人権侵害は問題であり日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べるなど、保守系の議員を中心に政府に対して外交的ボイコットを行うよう求める意見が強まっている。...
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来年の北京オリンピックについて、米国のバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明し、英国やカナダなど同調する国が相次いでいる。
また自民党内では高市政務調査会長が「中国による人権侵害は問題であり日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べるなど、保守系の議員を中心に政府に対して外交的ボイコットを行うよう求める意見が強まっている。
政府は北京オリンピックへの対応について、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するとしているが、米国など各国の動向に加え東京オリンピックの際、中国政府がスポーツを管轄する国家体育総局の局長を派遣してきた経緯も考慮し、閣僚の派遣を見送る方向で調整を進めている。
そして年内にも最終的な対応を決定する方針である。
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北京五輪・英国政府、カナダ政府・政府関係者を派遣せず(12月9日)
英国・ジョンソン首相は北京五輪に閣僚、政府関係者を派遣しないことを明らかにしたうえで「北京での冬季五輪は事実上外交的ボイコットになるだろう」とコメントした。
中国の人権問題について「英国政府は中国に対しこうした問題を提起することにためらいはない、習近平国家主席と前回会談した時に提起した」と強調した。
さらにカナダ・トルドー首相も北京五輪・パラリンピックに政府関係者を派遣しない考えを表明した。
両政府は選手団については予定通り派遣するとしている。米国、オーストラリアも政府関係者を派遣しない、外交的ボイコットを表明している。
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