“アフガニスタン人支援を”各地で集会（8月29日）
アフガニスタンからの米軍の撤退期限が今月３１日に迫り、現地で治安のさらなる悪化に対する懸念が高まる中、アフガニスタン人への支援を訴える集会が、ギリシャ・アテネ、フランス・パリなど世界各地の都市で開かれた。
米国・ホワイトハウス前には米国に住む大勢のアフガニスタン人が集まっている。
アフガニスタンでは多くの市民が国外退避を求めて空港周辺に集まっているが、米国政府は現地でテロ攻撃が再び行われる可能性が高いと警告するなど緊迫した状況が続いている。...
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アフガニスタンからの米軍の撤退期限が今月３１日に迫り、現地で治安のさらなる悪化に対する懸念が高まる中、アフガニスタン人への支援を訴える集会が、ギリシャ・アテネ、フランス・パリなど世界各地の都市で開かれた。
米国・ホワイトハウス前には米国に住む大勢のアフガニスタン人が集まっている。
アフガニスタンでは多くの市民が国外退避を求めて空港周辺に集まっているが、米国政府は現地でテロ攻撃が再び行われる可能性が高いと警告するなど緊迫した状況が続いている。
集会に参加した人たちは、バイデン政権に対し国外退避を求める市民をできるだけ多く支援することや女性の権利を保護することなどを訴えていた。
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緊迫するアフガニスタン情勢（8月28日）
米軍で中東地域を管轄する中央軍は２７日の声明で米軍はアフガンのＩＳ系勢力に対し、米兵殺害に対する報復空爆を行ったと発表した。
米軍はアフガン東部で無人機を使い、自爆テロを計画した人物に対して空爆を行い標的としたＩＳホラサン州の人物１人を殺害したとしている。
２６日のＩＳＩＳ（イスラム国）からの分派ＩＳＩＳーＫによるカブールの国際空港周辺での自爆テロによる死者は米兵１３人を含め１００人規模に膨れ上がった。...
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米軍で中東地域を管轄する中央軍は２７日の声明で米軍はアフガンのＩＳ系勢力に対し、米兵殺害に対する報復空爆を行ったと発表した。
米軍はアフガン東部で無人機を使い、自爆テロを計画した人物に対して空爆を行い標的としたＩＳホラサン州の人物１人を殺害したとしている。
２６日のＩＳＩＳ（イスラム国）からの分派ＩＳＩＳーＫによるカブールの国際空港周辺での自爆テロによる死者は米兵１３人を含め１００人規模に膨れ上がった。記者会見で強い調子で「必ず代償を払わせ報復する」としていたバイデン大統領だが、８月末での撤退の方針は変えないという。
タリバンが主導するアフガニスタンは敵対するＩＳＩＳとの大規模な内戦に発展し泥沼化する可能性がある。中国やロシアがどのような動きを見せるかにも注目が集まっている。
今後、米国製の最新鋭兵器をタリバンから奪おうと、シリア、イラク、バングラデシュ、インドネシア、イエメン、リビア、ソマリア、マリ、ナイジェリアなどからテロリストが集まってくる可能性もある。逆にパキスタンなどからは核などが持ち込まれる恐れもある。さらに危惧されるのはここを拠点として国際テロが世界各地に拡散することである。
日本政府は邦人救出のため、航空自衛隊の救援機を現地に投入したが、出国希望者の日本人メディア関係者１名のみを隣国パキスタンに移送したにとどまった。日本政府はこの他、アフガニスタン人５００人の退避を計画している。
アフガニスタンには出国を希望しない邦人が数名いるほか、タリバンの検閲が厳しく、空港までたどり着けない人もいるということである。自衛隊法では空港外での避難民の救出や警護、輸送を想定していないため、輸送対象の邦人や現地職員がタリバンの検問所を通過して空港まで来てもらう必要がある。
防衛省は当面の間、パキスタンのイスラマバードに救援機を待機させるとしているが、米国政府は近いうちに新たなテロが起きると予測している。今回のテロも事前に米国が予測していただけに精度の高い情報とみられる。
既にドイツ、カナダ、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国は自国民の退避ミッションを完了しているが、日本はまだ全員の退避を完了できていない。アフガンでの不毛な戦闘やテロにいかに巻き込まれることなく、全員を退避させることができるか、政府・自衛隊の力量が問われている。
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カブールの空港付近で爆発・死傷者多数・自爆テロか（8月27日）
米兵１２名が死亡したことを受けて、米国・バイデン大統領が先ほど記者会見を行った。バイデン大統領は今回の攻撃について、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）の地域組織によるものだとした上で、「テロ攻撃を決して許さず、決して忘れることもない。必ず捕らえて代償を支払わせる」と強く非難した。
犠牲となった兵士に言及した際には、声を詰まらせる場面もあった。その上で「テロによってひるむことは無い」と述べて、「現地に住む米国人や通訳などの協力者の国外退避の支援を続けることに変わりはない」と強調した。...
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米兵１２名が死亡したことを受けて、米国・バイデン大統領が先ほど記者会見を行った。バイデン大統領は今回の攻撃について、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）の地域組織によるものだとした上で、「テロ攻撃を決して許さず、決して忘れることもない。必ず捕らえて代償を支払わせる」と強く非難した。
犠牲となった兵士に言及した際には、声を詰まらせる場面もあった。その上で「テロによってひるむことは無い」と述べて、「現地に住む米国人や通訳などの協力者の国外退避の支援を続けることに変わりはない」と強調した。
米国軍の撤退期限が迫っているが、今後の対応について。退避の支援を続けるとはしているものの、現地の治安が悪化し強く警戒していたテロ攻撃が現実のものとなったことで、空港までの移動の安全確保がさらに難しい状況になっている。
今月３１日としている期限を過ぎても退避希望者がアフガニスタン国内に残っている可能性もある。撤退の方針そのものにも変わりはないとしているが、撤退の根拠としてきた米国に対するテロを防ぐという目的は達成されたという前提が今回、米国兵に死傷者が出たことで大きく揺らいでいることは否定できない。
国内外から更に避難が強まる可能性もあり、軍の最高司令官として、また国のリーダーとしての手腕が問われている。
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アフガニスタン・Ｇ７首脳会議・菅首相「支援に貢献」（8月25日）
アフガニスタン情勢をめぐりＧ７の首脳らによるオンライン会議が開かれた。
菅首相は、日本人や大使館のアフガニスタン人スタッフなどを退避させるため、自衛隊機を派遣したことを説明した。
避難民への人道支援などの必要性が高まっているとして、前向きに貢献していく考えを強調した。
「タリバンは国際社会との関係を意識した発言をしており、過去には見られなかった行動だ」とする一方、退避への協力や女性を含む人権の尊重、アフガニスタンを再びテロの温床にしないことなど、実際の行動を注視する必要があると指摘した。...
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アフガニスタン情勢をめぐりＧ７の首脳らによるオンライン会議が開かれた。
菅首相は、日本人や大使館のアフガニスタン人スタッフなどを退避させるため、自衛隊機を派遣したことを説明した。
避難民への人道支援などの必要性が高まっているとして、前向きに貢献していく考えを強調した。
「タリバンは国際社会との関係を意識した発言をしており、過去には見られなかった行動だ」とする一方、退避への協力や女性を含む人権の尊重、アフガニスタンを再びテロの温床にしないことなど、実際の行動を注視する必要があると指摘した。
テロ対策のための協力の構築に向けて、役割を果たしていく考えを示した。
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自衛隊機・アフガンへ出発（8月24日）
アフガン情勢が悪化する中、現地に残っている日本人や大使館で働く現地スタッフなどを退避させるため、岸防衛相は自衛隊機による輸送を命令した。
派遣されるのは合わせて３機で、きょう未明１機が日本を出発した。残りの２機は今日午後出発予定である。
自衛隊は、“早ければ今週後半にも退避希望者の輸送を始めたい”としている。
一方、米国は１４日以降の１週間余りで約２万８０００人を軍用機で退避させた。...
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アフガン情勢が悪化する中、現地に残っている日本人や大使館で働く現地スタッフなどを退避させるため、岸防衛相は自衛隊機による輸送を命令した。
派遣されるのは合わせて３機で、きょう未明１機が日本を出発した。残りの２機は今日午後出発予定である。
自衛隊は、“早ければ今週後半にも退避希望者の輸送を始めたい”としている。
一方、米国は１４日以降の１週間余りで約２万８０００人を軍用機で退避させた。米国政府は、今なお不安定な状況が続いているとして、アフガニスタンからの軍の撤退期限の延長を検討している。
一方、タリバン側は“延長は受け入れられない”として強くけん制している。
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