通信業界に次元が違う世界がやって来る（10月10日）
今、国内では、菅総理の打ち出した携帯電話の値下げ話で盛り上がっている。就任当初、菅総理は武田総務大臣に「家計の負担を少しでも軽減できるよう、万策を尽くしてほしい」と指示を出した。
メガキャリア３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）の寡占状態に楽天などの新規格安携帯会社を参入させ、健全な競争環境を作り出そうというのが狙いであるが、日本のメディアは携帯料金がどれだけ下がるかの話でもちきりである。...
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今、国内では、菅総理の打ち出した携帯電話の値下げ話で盛り上がっている。就任当初、菅総理は武田総務大臣に「家計の負担を少しでも軽減できるよう、万策を尽くしてほしい」と指示を出した。
メガキャリア３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）の寡占状態に楽天などの新規格安携帯会社を参入させ、健全な競争環境を作り出そうというのが狙いであるが、日本のメディアは携帯料金がどれだけ下がるかの話でもちきりである。
こうした中、ＩＴ業界のガリバー・ＧＡＦＡが通信業界に参入する意思を明らかにしている。例えばアマゾンは約１兆円をかけて低軌道衛星を打ち上げ、１０年以内に３２００基の携帯の基地局を宇宙空間に作ることによって北極、南極以外の全世界をカバーしようとしている。
過疎地や海洋で誰でも簡単に通信ができるため、その需要はどんどん広がることが予想される。ＧＡＦＡの一員ではないが、テスラ率いるスペースＸ社が運営するスターリンクというプロジェクトがあり、これは４万２０００基もの衛星を打ち上げる計画で、この会社が通信業界に参入すればアマゾン以上の脅威となる。
ちなみに衛星による携帯電話はどれぐらいの価格になるのだろうか。例えば衛星を使い領土、領海を全面的にカバーしているという、中国の「天通衛星移動通信システム」を見てみると、現段階で既にセット料金月額１６００円で提供している。衛星による携帯電話が普及してくれば、今後は更に値段が下がることを視野に入れておくべきであろう。
次元の違う世界がすぐ目の前に迫ってきている。
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「デジタル庁」設置ネットで意見募集へ（10月5日）
「デジタル庁」の設置を目指す政府は、国民の幅広い声を今後の作業に反映させたいとして、近くインターネットを通じて意見の募集を始めることになった。
先週「法案準備室」を発足させ、来年の通常国会に提出する法案の検討作業などをスタートさせた。
政府のホームページに「アイデアボックス」という投稿専用のページを設ける方針だ。
デジタル庁「準備室」あすにも（9月29日）
デジタル庁の新設に向けて政府は来年の通常国会に必要法案の提出を目指し近く内閣官房に「法案準備室」を設置の方向で検討している。
平井デジタル相は明日にも準備室を立ち上げる考えを示したうえで各省からえりすぐりの５０人に来てもらいプラスして民間人を１０人程度入れたい、大臣としてではなく私が室長として一緒に仕事をすると述べ、自らが準備室の室長に就任する意向を示した。
また、海外では政府のＩＴ関係会議や民間企業で女性が活躍しているケースが多いと指摘したうえで、デジタル庁のトップについてまだ何も決まっていないが女性が良いなと思っていると述べた。...
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デジタル庁の新設に向けて政府は来年の通常国会に必要法案の提出を目指し近く内閣官房に「法案準備室」を設置の方向で検討している。
平井デジタル相は明日にも準備室を立ち上げる考えを示したうえで各省からえりすぐりの５０人に来てもらいプラスして民間人を１０人程度入れたい、大臣としてではなく私が室長として一緒に仕事をすると述べ、自らが準備室の室長に就任する意向を示した。
また、海外では政府のＩＴ関係会議や民間企業で女性が活躍しているケースが多いと指摘したうえで、デジタル庁のトップについてまだ何も決まっていないが女性が良いなと思っていると述べた。
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役立つデジタル構想（9月26日）
デジタル改革・ＩＴ政策担当・平井大臣は「人間に優しいデジタル」を標榜している。平井大臣が見据える日本流デジタル革命とはどんなものになるのだろうか。平井大臣はそのヒントとして「人間が幸せになる、生活の質が上がる、時間的な余裕ができるというようなクオリティーオブライフ全体を引き上げるためにデジタルを使う。人間にストレスをかけたり無理やりやらせるようなデジタルではなく、人間にとことん優しいデジタルが日本流のデジタル化だと思っている。...
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デジタル改革・ＩＴ政策担当・平井大臣は「人間に優しいデジタル」を標榜している。平井大臣が見据える日本流デジタル革命とはどんなものになるのだろうか。平井大臣はそのヒントとして「人間が幸せになる、生活の質が上がる、時間的な余裕ができるというようなクオリティーオブライフ全体を引き上げるためにデジタルを使う。人間にストレスをかけたり無理やりやらせるようなデジタルではなく、人間にとことん優しいデジタルが日本流のデジタル化だと思っている。そこに若い人たちの知恵や力を貸してもらいたい。独自の道を行くべきだと考えている」と語っている。
これだけではなかなか平井大臣の描くデジタルの方向性は見えてこない。ひとつの手がかりは平井大臣が引用した台湾のデジタル担当大臣・オードリータンの「ＩＴは機械と機械をつなぐが、デジタルは人と人をつなぐ」という言葉である。
実はタンは、日本から大きな影響を受けている。タンは、東日本大震災以来、台風などの自然災害が起きた時にも日本人がテクノロジーを使って、助けが必要な被災地にボランティアとして出向き、最も困難な状況にある人たちをテクノロジーを使って助けていたことを目にしていたことが自分の哲学に影響を与えたとし、具体的に日本発のデジタル構想であるソサエティ５．０が自分の考えに深く共鳴したと語っている。タンは今回のコロナ禍でマスクの在庫状況が一発でわかるアプリを開発するなど、この考えを実践してみせた。
平井大臣は自らもかかわった、日本のデジタル化構想である、内閣府の「ソサエティ５．０」をベースにしているようだ。ソサエティ５．０とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立させ、人間中心の社会を目指す考えで、内閣府が出している第５期科学技術基本計画で既に提唱されているものである。
実際に日本の考え方に影響された台湾のプログラマーが、コロナ禍で社会の役に立つアプリを開発し、その結果、デジタル担当大臣にまで上り詰めたというのは面白い話である。
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デジタル“自治体の「ＤＸ」推進”総務省・支援拡充へ（9月25日）
「デジタル庁」の新設など、政府が行政のデジタル化に向けた取り組みを進める中、総務省は、民間企業などで進むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を自治体でも推進するため、来年度、自治体への支援を大幅に拡充する方針を固めた。
具体的には、自治体のセキュリティー対策の基盤整備に必要な費用に対する補助や、自治体の情報システムの標準化をさらに加速するための支援などを行うとしていて、来年度予算案の概算要求で今年度予算の５倍以上となる３９億円を盛り込むことになった。...
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「デジタル庁」の新設など、政府が行政のデジタル化に向けた取り組みを進める中、総務省は、民間企業などで進むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を自治体でも推進するため、来年度、自治体への支援を大幅に拡充する方針を固めた。
具体的には、自治体のセキュリティー対策の基盤整備に必要な費用に対する補助や、自治体の情報システムの標準化をさらに加速するための支援などを行うとしていて、来年度予算案の概算要求で今年度予算の５倍以上となる３９億円を盛り込むことになった。
このほか総務省は、来年度予算案の概算要求で、「ビヨンド５Ｇ」などと呼ばれる現在の５Ｇの次の世代の通信規格の研究開発を促進するための費用として５０億円、サイバーセキュリティーの人材育成の基盤を構築するための費用として２０億円などを要求することにしている。
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