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2021年01月19日(火)
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【デジタル庁構想】
デジタル庁・来年９月発足・基本方針を決定（12月21日）
デジタル化の推進に向けて政府は、来年９月にデジタル庁を発足させ国や地方自治体などの情報システムを統括し、行政サービスを抜本的に向上させるなどとしたデジタル改革の基本方針を決定した。
それによると、勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔としてデジタル庁を来年９月に発足させると明記し、事務方トップの特別職としてデジタル監を置き発足時の規模は５００人程度としている。そのうえで国や地方自治体などの情報システムを統括し重要なシステムについてはみずから整備するほか、マイナンバー制度全般についても企画、立案を一元的に担う体制を構築し行政サービスを抜本的に向上させるとしている。...
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デジタル化推進へ・ＩＴ基本法改正案の骨子まとまる（11月26日）
デジタル化を推進するための「ＩＴ基本法」の改正に向けて、政府は、行政サービスの質の向上など迅速かつ重点的に講じる施策について、目標や達成期間を明記した「重点計画」を作成するなどとした改正案の骨子をまとめた。
ＩＴ政策の基本方針を定めた「ＩＴ基本法」は、２０００年に制定されて以降、本格的な改正が行われておらず、政府はデジタル化を推進するため、来年の通常国会に改正案を提出する方針で、その骨子が判明。...
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デジタル庁・システム統合で経費３割削減（11月21日）
政府が来年９月の発足を目指すデジタル庁の業務概要が明らかになった。
作業部会がまとめたデジタル庁の業務概要によると“デジタル社会の形成に関する指令塔”として勧告権など強力な総合調整機能を持つ組織とし、国や地方自治体などの情報システムを統括するとしている。国の情報システムに関係する予算をデジタル庁に一括計上し各府省に配分する仕組みを段階的に整えるとともに、システムの統合を図ることで運用経費などを令和７年までに３割削減するとしている。...
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デジタル庁・来年９月にも発足で調整（11月15日）
政府はデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」新設に向け、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などを検討している。
デジタル庁は総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟な対応をするため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定している。 更に各府省で整備運用している全システムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しである。 政府は高度なＩＴ人材が必要だとして、民間から１００人余りを登用するなど５００人規模の体制とする方針で、来年９月に発足させる方向で調整している。...
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電子化で脱はんこなどの動き広がる（11月9日）
新型コロナウイルス対策でテレワークが広がる中、企業の間では決済や請求書の処理を電子化し、はんこを押すことや紙の請求書をなくす動きが広がっている。
ある上場企業では社内の決済書類に、はんこを押す業務を来年度中に廃止することを決めた。 代わりにネット上で電子データとして記録される「電子承認」を活用する。会社では、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを活用する方針で、働きやすい環境を整える狙いがある。...
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菅首相・デジタル庁に必要な権限付与（11月2日）
国会ではきょうから衆議院予算委員会で質疑が始まった。
菅総理大臣は政府が創設を目指すデジタル庁について、行政の縦割りを打破し規制改革を進める突破口と位置づけたうえで、社会全体のデジタル化を進めるため必要な権限を付与していく考えを示した。 また、目指すべき社会像について菅首相は「最後は国がセーフティネットで守ってくれるそうした国家をつくっていきたい」とコメント。 さらに２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について菅首相は「エネルギー政策について経済安全保障の観点も含めて集中的に議論して結論を出していきたい」とコメント。 経済財政諮問会議・菅総理“「デジタル庁」に十分な権限を”（10月23日）
経済財政諮問会議が行われ、菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席しデジタル化の推進などについて意見を交わした。
この中で菅総理大臣は「ポストコロナの課題としていったん止まってしまった人の流れを再開し成長の突破口を開かなければならない。 官民のデジタル化は大きなテコになる」と指摘した。そのうえで各省庁がばらばらに行っているシステム開発を改め政府一体となったデジタル化を来年度から実現することや、民間も含めたデジタル化に取り組むため来年新設するデジタル庁に十分な権限を持たせるよう関係閣僚に指示した。...
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「デジタル庁」是正勧告など権限を（10月23日）
政府が来年度の設置を目指す「デジタル庁」をめぐり経済財政諮問会議の民間議員は司令塔機能の強化やインフラ基盤の整備を求める提言をまとめた。
具体的には国民目線で使い勝手を改善し利便性を最大化することやデジタル化に関する予算やシステム一元化行政の縦割り排除すること、高齢者や低所得者を含むすべての人への機会の公平性確保することなどを求めている。 そしてデジタル化を前提とした制度や規制の構築に向け「デジタル庁」に是正勧告などの権限を持たせるべきだとしている。...
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マイナンバーカード運転免許証・一本化の仕組み導入へ（10月17日）
小此木国家公安委員長は運転免許証のデジタル化をめぐり河野規制改革相らと意見を交わした。
会談の後、小此木国家公安委員長は「運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して一本化する」とコメントした。 早ければ２０２６年にマイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにした。 通信業界に次元が違う世界がやって来る（10月10日）
今、国内では、菅総理の打ち出した携帯電話の値下げ話で盛り上がっている。就任当初、菅総理は武田総務大臣に「家計の負担を少しでも軽減できるよう、万策を尽くしてほしい」と指示を出した。
メガキャリア３社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）の寡占状態に楽天などの新規格安携帯会社を参入させ、健全な競争環境を作り出そうというのが狙いであるが、日本のメディアは携帯料金がどれだけ下がるかの話でもちきりである。...
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「デジタル庁」設置ネットで意見募集へ（10月5日）
「デジタル庁」の設置を目指す政府は、国民の幅広い声を今後の作業に反映させたいとして、近くインターネットを通じて意見の募集を始めることになった。
先週「法案準備室」を発足させ、来年の通常国会に提出する法案の検討作業などをスタートさせた。 政府のホームページに「アイデアボックス」という投稿専用のページを設ける方針だ。
デジタル庁「準備室」あすにも（9月29日）
デジタル庁の新設に向けて政府は来年の通常国会に必要法案の提出を目指し近く内閣官房に「法案準備室」を設置の方向で検討している。
平井デジタル相は明日にも準備室を立ち上げる考えを示したうえで各省からえりすぐりの５０人に来てもらいプラスして民間人を１０人程度入れたい、大臣としてではなく私が室長として一緒に仕事をすると述べ、自らが準備室の室長に就任する意向を示した。 また、海外では政府のＩＴ関係会議や民間企業で女性が活躍しているケースが多いと指摘したうえで、デジタル庁のトップについてまだ何も決まっていないが女性が良いなと思っていると述べた。...
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役立つデジタル構想（9月26日）
デジタル改革・ＩＴ政策担当・平井大臣は「人間に優しいデジタル」を標榜している。平井大臣が見据える日本流デジタル革命とはどんなものになるのだろうか。平井大臣はそのヒントとして「人間が幸せになる、生活の質が上がる、時間的な余裕ができるというようなクオリティーオブライフ全体を引き上げるためにデジタルを使う。人間にストレスをかけたり無理やりやらせるようなデジタルではなく、人間にとことん優しいデジタルが日本流のデジタル化だと思っている。...
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デジタル“自治体の「ＤＸ」推進”総務省・支援拡充へ（9月25日）
「デジタル庁」の新設など、政府が行政のデジタル化に向けた取り組みを進める中、総務省は、民間企業などで進むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を自治体でも推進するため、来年度、自治体への支援を大幅に拡充する方針を固めた。
具体的には、自治体のセキュリティー対策の基盤整備に必要な費用に対する補助や、自治体の情報システムの標準化をさらに加速するための支援などを行うとしていて、来年度予算案の概算要求で今年度予算の５倍以上となる３９億円を盛り込むことになった。...
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経団連が「デジタル庁」で提言（9月24日）
政府が新設を目指す「デジタル庁」について、経団連が提言をまとめた。
この中で経団連は「デジタル制作の縦割りを改め、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要」だと指摘し、そのうえで「デジタル庁」は国や地方のデジタル政策を進める実行組織と位置付け、民間も含めた司令塔の役割を担う「内閣デジタル局」を内閣官房に設置すべきだと提言した。 菅首相はデジタル庁新設について、年末には基本方針、来年の通常国会での法案提出を目指すと指示した。...
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菅首相「デジタル庁」設置準備加速を指示へ（9月24日）
デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、菅総理大臣はきょう、すべての閣僚に対し、来年秋の設置を目指して、準備を加速するよう指示することにしている。
２０００年に制定されて以降、本格的な改正が行われていないＩＴ政策の基本方針を定めた「ＩＴ基本法」の改正案も来年の通常国会に提出する方針である。 法改正では、新たな通信規格５Ｇなど、ＩＴ技術の革新が進んでいることを踏まえ、法律の名称も含め、内容を全面的に見直すことにしていて、デジタル化の推進のほか、サイバーセキュリティーの強化なども盛り込む方向で検討を急ぐことにしている。
日本貿易会・小林会長「デジタル庁」に強い期待（9月24日）
デジタル庁について大手商社などで作る日本貿易会・小林会長は会見で日本が世界に対抗するためにはデジタル技術を活用した社会の変革が重要だとして関連する政策の集約が進むことに強い期待を示した。
小林会長は菅内閣の発足について「保護主義的な傾向が世界的に強まっている通商政策への対応、エネルギーや環境政策の見直しなど内政外交とも課題は山積みだ、豊富な政治経験を生かして新しい日本を作ってほしい」と述べた。...
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「デジタル化」加速へ・“カギ握るマイナンバー活用”（9月24日）
新型ウイルスへの対応で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れだが、給付金支給の遅れ、手書きの報告書で集計などの問題が起きた。
こうした遅れを取り戻そうと設置されるのがデジタル庁である。きょう開かれた全閣僚がメンバーの会議の初会合で、菅首相は「新型コロナウイルスへの対応で国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、煩雑な手続きや給付の遅れなどさまざまな課題が明らかになった」と述べた。 新型コロナウイルスへの対応では、オンライン申請を巡って、自治体の窓口が混雑するなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。...
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