ＪＣＣテレビすべて
2024年05月03日(金)
|
【デジタル庁構想】
電子化で脱はんこなどの動き広がる（11月9日）
新型コロナウイルス対策でテレワークが広がる中、企業の間では決済や請求書の処理を電子化し、はんこを押すことや紙の請求書をなくす動きが広がっている。
ある上場企業では社内の決済書類に、はんこを押す業務を来年度中に廃止することを決めた。 代わりにネット上で電子データとして記録される「電子承認」を活用する。会社では、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを活用する方針で、働きやすい環境を整える狙いがある。...
全部読む
菅首相・デジタル庁に必要な権限付与（11月2日）
国会ではきょうから衆議院予算委員会で質疑が始まった。
菅総理大臣は政府が創設を目指すデジタル庁について、行政の縦割りを打破し規制改革を進める突破口と位置づけたうえで、社会全体のデジタル化を進めるため必要な権限を付与していく考えを示した。 また、目指すべき社会像について菅首相は「最後は国がセーフティネットで守ってくれるそうした国家をつくっていきたい」とコメント。 さらに２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について菅首相は「エネルギー政策について経済安全保障の観点も含めて集中的に議論して結論を出していきたい」とコメント。 経済財政諮問会議・菅総理“「デジタル庁」に十分な権限を”（10月23日）
経済財政諮問会議が行われ、菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席しデジタル化の推進などについて意見を交わした。
この中で菅総理大臣は「ポストコロナの課題としていったん止まってしまった人の流れを再開し成長の突破口を開かなければならない。 官民のデジタル化は大きなテコになる」と指摘した。そのうえで各省庁がばらばらに行っているシステム開発を改め政府一体となったデジタル化を来年度から実現することや、民間も含めたデジタル化に取り組むため来年新設するデジタル庁に十分な権限を持たせるよう関係閣僚に指示した。...
全部読む
「デジタル庁」是正勧告など権限を（10月23日）
政府が来年度の設置を目指す「デジタル庁」をめぐり経済財政諮問会議の民間議員は司令塔機能の強化やインフラ基盤の整備を求める提言をまとめた。
具体的には国民目線で使い勝手を改善し利便性を最大化することやデジタル化に関する予算やシステム一元化行政の縦割り排除すること、高齢者や低所得者を含むすべての人への機会の公平性確保することなどを求めている。 そしてデジタル化を前提とした制度や規制の構築に向け「デジタル庁」に是正勧告などの権限を持たせるべきだとしている。...
全部読む
マイナンバーカード運転免許証・一本化の仕組み導入へ（10月17日）
小此木国家公安委員長は運転免許証のデジタル化をめぐり河野規制改革相らと意見を交わした。
会談の後、小此木国家公安委員長は「運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して一本化する」とコメントした。 早ければ２０２６年にマイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにした。 「デジタル庁構想」内の検索 |
