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米、核兵器等の引き渡しを要求する文書を北朝鮮に突き付ける（3月31日）
30日（現地時間）にロイターは、2月末にハノイで行われた米朝首脳会談の席上で、米側が北朝鮮に核兵器や発射のための燃料等を米側に引き渡すようにという英語と朝鮮語の文書を渡していたことを明らかにした。
引き渡すように求めているのは、核兵器関連だけではなく、化学兵器や生物兵器およびそれに関係する設備や、ミサイルおよびその発射設備や関連施設も含まれている。さらに米国や国際機関による査察の要求も含まれていた。...
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30日（現地時間）にロイターは、2月末にハノイで行われた米朝首脳会談の席上で、米側が北朝鮮に核兵器や発射のための燃料等を米側に引き渡すようにという英語と朝鮮語の文書を渡していたことを明らかにした。
引き渡すように求めているのは、核兵器関連だけではなく、化学兵器や生物兵器およびそれに関係する設備や、ミサイルおよびその発射設備や関連施設も含まれている。さらに米国や国際機関による査察の要求も含まれていた。
ボルトン大統領補佐官は決裂した会談の2日後に文書の存在を明らかにしていたが、内容については明らかにしていなかったが、今回匿名を条件にある関係者が内容を明らかにしたもの。
文書はボルトン補佐官が繰り返し述べていた「リビア方式」による非核化であり、北朝鮮も繰り返し拒否していたもの。ボルトン補佐官が初めてこの案を提唱したのは2004年で、昨年トランプ大統領が国家安全保障大統領補佐官に任命したときにも提唱していた。
ただし2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談を前にした5月に北朝鮮が会談をキャンセルしようとしたときに、トランプ大統領は「リビア方式」に拘らない、と述べ、さらに「リビア方式」とは異なる方式で行う、と付け加えていた。
今回文書の内容が明らかになったのを受け、米国の北朝鮮問題専門家は、この文書について「米国が本気で交渉をしようと思ったいたなら、このような文書を提案するはずがない」とさえ述べている。
ハノイ会談が決裂後の3月4日にポンペオ国務長官は、「1～2週間のうちに我々のチームを北朝鮮に派遣する」と述べていたが、米国政府は本当に交渉を続ける気はあったのだろうか。また第一次首脳会談では放棄された案がどのような要因があって、蒸し返されることになったのか。まさか北朝鮮の「瀬戸際戦術」にならって、米国もまずハードルを上げて、交渉の過程で徐々に条件を下げていくことにしたわけでもあるまい。
「リビア方式」を北朝鮮に適用するといっても、まだ計画段階であったリビアと、核を完成させている北朝鮮とでは、米国に引き渡すことの難しさは、技術的なことも含めて全く異なる。リビアでさえ7年もかかっているのであるが、北朝鮮の核兵器（および生物兵器は化学兵器）を関連施設も含めて、「完全に」「検証可能」「不可逆的に」行うことは膨大な作業を必要とすることになる。なおリビアのカダフィ大佐は引き渡しが終わった後にNATO軍（実質的には米軍）に亡ぼされている。
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制裁の継続を呼びかける米国（3月30日）
（裏では核・ミサイルの向上を図っていた北朝鮮）
２月の米朝首脳会談はトランプ大統領が金正恩委員長に対し核兵器と核物質の米国への引き渡しを求める文書を手渡したことと、北朝鮮が米国に制裁の全面解除を求めたことが会談の決裂を招いた決定的な要因だったといえるが、会談が決裂したことで見えてきたこともある。北朝鮮は表向きには非核化を口にしていたが、裏では核・ミサイル技術の向上を図っていたことが次第に明らかになってきている。...
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（裏では核・ミサイルの向上を図っていた北朝鮮）
２月の米朝首脳会談はトランプ大統領が金正恩委員長に対し核兵器と核物質の米国への引き渡しを求める文書を手渡したことと、北朝鮮が米国に制裁の全面解除を求めたことが会談の決裂を招いた決定的な要因だったといえるが、会談が決裂したことで見えてきたこともある。北朝鮮は表向きには非核化を口にしていたが、裏では核・ミサイル技術の向上を図っていたことが次第に明らかになってきている。韓国の情報機関である国家情報院は、２０１８年の米朝首脳会談で金正恩委員長が撤去の意向を示していた「ミサイル発射場」の普及工事がほぼ完了している旨を国の国家情報委員会に報告した。北朝鮮のミサイル発射場が運用可能な状態に戻されていることはＣＳＩＳや３８ノースの衛星写真からによっても明らかにされている。
（米軍・エイブラムス司令官が北朝鮮の動きを批判）
こうした北朝鮮の動きについて、韓国に駐留する米軍のエイブラムス司令官はワシントンで行われた議会下院軍事委員会の公聴会の中で「我々の監視している北朝鮮の活動は非核化とは矛盾している」と批判している。米国の識者の中には今後、金正恩が非核化を目に見える形でやらないと米国は今後圧力を強めるしかなく、これから切迫した状態になると悲観的な予測をしている識者もいる。英国ＢＢＣは金委員長が今後、非核化協議を中止し、核・ミサイル実験場を再開する可能性があると報じている。米国は対北朝鮮国連安保理制裁履行の監視を強化するとともに、これに並行して軍事的圧力も再び強化し始めており、米朝が再び軍事対立路線に向かう可能性もある。
（金委員長が軍の大会に参加し演説）
北朝鮮側にも不穏な動きが出てきている。金委員長が平壌で開催された、朝鮮人民軍第５次中隊長・中隊政治指導員大会に参加し「祖国の安全を守り、武力で朝鮮人民の英雄的創造と闘争をしっかり保障することは人民の軍隊にとって重要な任務である」との演説を行ったのだ。こうした動きは核・ミサイル開発と経済発展を同時に推し進める「並進路線」から経済重視路線に方針を転換した流れに逆行した動きであり、今後の北朝鮮の動きを予測させるに足りるものである。
（制裁の継続を呼びかける米国）
こうした中、米国・ビーガン北朝鮮担当特別代表は極秘で北京を訪問し、物別れに終わった米朝首脳会談について説明するとともに、対北朝鮮制裁を履行するよう中国側に改めて要請したもようだ。一方、韓国・文大統領は４月に訪米し１１日にワシントンで米韓首脳会談を行うことを発表した。北朝鮮問題が中心議題となるとみられているが、韓国が米朝首脳会談決裂の１要因ともいわれる中で、文大統領が再び米朝の仲介役を果たすことができるのかについては疑問符がつくと言わざるを得ない。米朝首脳会談が再開される見通しが当分立たない中、しばらく事態を見守るしかない情勢である。
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スペイン：北朝鮮大使館襲撃について語る（3月28日）
先月22日駐スペイン北朝鮮大使館が襲撃された事件について、26日（現地時間）スペインの司法部門が捜査状況を発表した。
報道によると襲撃したのは、韓国・米国・メキシコ国籍の10人で、大使館内のパソコンやハードディスク、および多くの資料を盗み出し、館員に暴力もふるったという。メキシコ国籍の容疑者は事件から5日後FBIに接触し、略取した資料を米国に渡したという。捜査当局は現在容疑者に対する逮捕状をとり、米国に容疑者の引き渡しを要求している。...
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先月22日駐スペイン北朝鮮大使館が襲撃された事件について、26日（現地時間）スペインの司法部門が捜査状況を発表した。
報道によると襲撃したのは、韓国・米国・メキシコ国籍の10人で、大使館内のパソコンやハードディスク、および多くの資料を盗み出し、館員に暴力もふるったという。メキシコ国籍の容疑者は事件から5日後FBIに接触し、略取した資料を米国に渡したという。捜査当局は現在容疑者に対する逮捕状をとり、米国に容疑者の引き渡しを要求している。
一方米国国務省の副報道官は、26日この事件に対する米国政府の関与を否定した。FBIは何の反応も示していない。また韓国の「毎日経済」紙は、スペインでの捜査が始まってすぐに、北朝鮮の金正恩体制の打倒を目指し「臨時政府」樹立を宣言した反体制組織「自由朝鮮」が、大使館事件は自分たちが行ったことだと声明を発表したことを伝えていた。「自由朝鮮」は、これは襲撃ではなく、緊急事態に対応したものであり、またFBIとは関係なく、自分たちの意思で行ったことであるとも述べている。
同紙はさらに、事件が第二次米朝首脳会談の直前に起こったこともあり、北朝鮮は、米国が表面上は会談の用意をしながら、裏では相互の信頼関係を損なう動きをしていたのではないかと疑心暗鬼に陥っていることが問題であり、南北朝鮮の関係にも影をおとすのではないかと心配している。
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北朝鮮体制批判の団体・大使館押し入り事件で関与認める声明（3月28日）
スペインのマドリードにある北朝鮮の大使館に先月２２日、武装した男たちが押し入り中にいた職員を縛って尋問したうえコンピューターなどを奪って逃げた。
現地の裁判所の予審判事は２６日、米国に住むメキシコ国籍の男を主犯格とする１０人のグループによる犯行だと明らかにした。
この事件について北朝鮮の体制を批判する活動をしている「自由朝鮮」が、日本時間のけさ、関与を認める声明をホームページに発表した。...
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スペインのマドリードにある北朝鮮の大使館に先月２２日、武装した男たちが押し入り中にいた職員を縛って尋問したうえコンピューターなどを奪って逃げた。
現地の裁判所の予審判事は２６日、米国に住むメキシコ国籍の男を主犯格とする１０人のグループによる犯行だと明らかにした。
この事件について北朝鮮の体制を批判する活動をしている「自由朝鮮」が、日本時間のけさ、関与を認める声明をホームページに発表した。
「われわれの闘いは北朝鮮の体制に対抗するものだ」と主張している。この団体はおととし、マレーシアで殺害されたキムジョンナムの息子を保護したとして動画を公表している。
今回の事件には、どの国の政府も関わっていないとしながらもＦＢＩの求めに応じ情報を共有したとしている。一方、米国は事件への関与を否定した。
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金正恩、中隊長・中隊政治指導員大会に参加（3月27日）
～今後は軍事か経済か～
27日の朝鮮中央通信社の報道によると、25－26日に平壌で開催された、朝鮮人民軍第5次中隊長・中隊政治指導員大会が行われ、金正恩委員長も参加し、演説を行った。同大会は2013年10月以来の、6年ぶりの開催になる。
同大会で金正恩委員長は、軍事力の強化のために奮闘している中隊長や政治指導員たちに敬意を表すると述べるとともに、軍隊の戦闘力を強化し、祖国と人民を守る重責を担うように要求した。...
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～今後は軍事か経済か～
27日の朝鮮中央通信社の報道によると、25－26日に平壌で開催された、朝鮮人民軍第5次中隊長・中隊政治指導員大会が行われ、金正恩委員長も参加し、演説を行った。同大会は2013年10月以来の、6年ぶりの開催になる。
同大会で金正恩委員長は、軍事力の強化のために奮闘している中隊長や政治指導員たちに敬意を表すると述べるとともに、軍隊の戦闘力を強化し、祖国と人民を守る重責を担うように要求した。
金正恩委員長は10日の最高人民会議代議員選挙以来、2週間以上動向が伝えられていなかったが、久しぶりに伝えられた動向が軍関係であることも注目される。昨年は、4月に核・ミサイル開発と経済発展の「並進路線」から経済重視に方針を転換したこともあり、2018年に金正恩委員長が参加あるいは視察した行事として、確認されたものだけで軍関係は8回であったが、経済関係は32回にのぼっていた。ベトナムで工業団地の視察に同行しなかったこともあり、米朝首脳会談の決裂で経済制裁が当分続くなかで、経済重視の路線が変更されるのか否かも注目される。
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