北朝鮮を追う

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【北朝鮮を追う】

在韓米国軍司令官・“北朝鮮核兵器の製造能力失われていない”（7月22日）

非核化を巡って米国と北朝鮮の立場の隔たりがあらわになる中、在韓米軍・ブルックス司令官は安全保障を巡る討論会の中で講演し、北朝鮮がことし５月に核実験場を爆破する様子を公開したことに触れ「実験施設は破壊されたが核兵器の製造は別問題だ、製造工場の閉鎖を見ておらず、北朝鮮が核燃料を放棄したということもない」と述べたうえで、「北朝鮮が本気で核を放棄する意志があるのか慎重に分析する必要がある」という考えを示した。...

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中国、新鴨緑江大橋に追加援助か（7月22日）

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　中国が鴨緑江にかけられている新鴨緑江大橋の北朝鮮側アプローチの道路の建設を援助することを決めた模様。新鴨緑江大橋は遼寧省の丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ橋である。新鴨緑江大橋は、現在使用されている鴨緑江の友誼大橋が老朽化し、通行車両の台数制限をしていることから、新たな物流インフラとして2009年の温家宝総理（当時）の訪朝時に援助を供与することを約束したもの。大橋本体はすでに完成していたのであるが、北朝鮮側が大橋までのアプローチための道路を建設できないでいたことから、使用されずにいた。

　2009年10月は両国の国交60周年という節目の年であり、北朝鮮が同年5月に2回目の核実験をしたにも関わらず、温家宝総理は訪中し、新鴨緑江大橋の建設援助が決まった。当初は大橋の建設費用の一部は北朝鮮が支出することになっていたが、北朝鮮側が負担できなかったことから、中国が大橋建設の費用を総て負担したもの。この大橋の近くの鴨緑江の中州には中朝が共同で利用するとされていた黄金坪経済特区がある。同特区は2011年には中朝による起工式まで行われたが、中国側が北朝鮮の主張する共同管理委員会方式による運営を嫌ったために、全く事業は進展していない。

　今回北朝鮮側の道路の建設の費用を中国が支出することになったならば、中国から重機なども持ち込まれる可能性が高い。またこの新鴨緑江大橋自身が、中朝間の貿易量を拡大するために建設することを考えると、新鴨緑江大橋の使用開始によって、中朝貿易は拡大する可能性は高く、それは中国が北朝鮮への経済制裁を事実上解除することを意味する。また黄金坪特区も動きだすかもしれない。中国が貿易戦争をしかける米国への意趣返しとして北朝鮮への援助を決めているのか、あるいは景気が低迷している遼寧省のてこ入れのためなのか。この大橋に通じる道路の建設によって、中国は北朝鮮に対してどのような影響力をふるおうとしているのか、北朝鮮側の道路建設に注目する必要がある。

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対北朝鮮で短期的成果を得た米国（7月21日）

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北朝鮮訪問を終えた米国のポンペオ国務長官は２０日、安保理理事国と日韓に北朝鮮訪問についての報告会議を行った。日本からは別所国連大使、韓国からはカンギョンファ外相が出席した。ポンペオ長官は「北朝鮮の非核化に向けて安保理の国々の考えは完全に一致している。その目標達成のためには制裁の着実な実行が重要だ」「北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置をとるまで圧力をかけ続けるべきだ」とこれまでの様子見姿勢を一変させ、会議後の記者会見においても、北朝鮮の違法な瀬取り行為を非難するなど強硬姿勢に転じた。ただ、ポンペオ長官は北朝鮮と米兵の遺骨５０～５５柱を引き渡しで合意しており、米国が対北朝鮮で６月１２日以前のような強硬姿勢に戻ることはなさそうだ。１１月に中間選挙を迎えるトランプ大統領にとっては北朝鮮との交渉において短期的な成果が必要とされるが、それは米兵遺骨の返還ということで達成されたのかもしれない。トランプ大統領は中間選挙で金正恩との歴史的な会談や、北朝鮮が核開発を中止したこと、拘束された米国人を解放したことなどと合わせて米兵遺骨の返還を有権者にアピールするものとみられる。

米兵遺骨返還の意味

米朝首脳会談後の記者会見でトランプ大統領が「遺骨が戻ってくる。北朝鮮側は直ぐにも作業に着手するだろう」と自慢げに語っていたことを思い出すが、トランプ大統領にとっては朝鮮戦争中に北朝鮮で行方不明になったとみられる米兵（ＭＩＡ）の遺骨の返還は右派系米国人として特別な思い入れがあるように見受けられる。ＭＩＡは８０００人を上回ると言われており、１９９６年の米朝枠組み合意を受けて、８０００人のうちの５３００人分の遺骨の捜索が、米朝共同で始められたが、その後の２００５年、北朝鮮の核開発をめぐる対立で打ち切られたという経緯があった。ポンペオ長官はこの共同捜索を再開することで北朝鮮と合意し、北朝鮮側がすでに返還を表明している米兵５０人の遺骨についてはサンプルとして２～３週間以内に米国へ送る方向で調整が進められているようだ。どのような形で誰が資金を負担するのかや、実際に米兵の骨かどうかの確認作業など遺骨返還のプロセスには手間と時間がかかるため、残りの遺骨の返還にはかなりの時間がかかりそうだ。仮に資金を一部、米国が負担する場合には北朝鮮への圧力を継続していくとしているポンペオ長官の発言との整合性も問われそうだ。

日本の対北朝鮮外交戦略は練り直しが必要

朝鮮半島の非核化に向けて当初は乗り気だったトランプ大統領だが、中間選挙を前提に戦略を考えるトランプ大統領の頭の中では北朝鮮のプライオリティが下がっているように見えなくもない。米朝首脳会談の流れに乗じて日朝首脳会談を開催し、朝鮮半島の非核化、拉致問題の解決に向けて一挙に駒を進めたかった日本にとってはハシゴを外された格好となっている。日本がこれまで通りの外交を展開した場合、国際社会の中で孤立してしまう恐れもあり、実効性のある対北朝鮮外交の戦略練り直しが求められている。

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2017年の北朝鮮経済成長率は3.5％減（7月21日）

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　韓国銀行が推計した2017年の北朝鮮の経済成長率は3.5％のマイナス成長であった。「苦難の行軍」時代の1997年の6.5％減に次ぐ低い成長率であった。経済制裁の影響で対外貿易が減少し、鉱工業生産、とりわけ鉱業生産が減少したことがマイナス成長につながった。

　金正恩時代になってからは2015年の1.1％のマイナス成長に次いで2度目のマイナス成長であった。成長率は2012年1.3％、13年1.1％、14年1.0％と1％台ではあったもののプラスの成長であったものが、15年にマイナスに転じ、16年は15年がマイナスであったからか3.9％と最近の北朝鮮の経済としては高い成長率を記録していただけに、17年は大幅にダウンしたことになる。

　産業別にみると、農林水産業1.3％減、鉱業11.0％減、製造業6.9％減（うち軽工業0.1％増、重工業10.4％減）、建設業4.4％減であった。軽工業はかろうじてプラスであったが、その他の水産業や石炭、鉄鉱石などを含む輸出の制裁の対象になっていた産業は軒並み大幅な減少になった。

　対外貿易（韓国との交易は除く）では、輸出37.2％減の17.7憶㌦、輸入1.8％増の37.8億㌦で、総額では15.0％減の55.5億㌦で、入超額は20.1億㌦と赤字幅が10億㌦以上も拡大した。輸出では制裁の対象であった鉱産物が55.7％と大きく減少したのをはじめ、繊維製品も22.2％減、動物製品16.1％減であった。輸入では鉱産物が9.0％減少したものの、化学製品は10.6％増であった。

　韓国と北朝鮮の貿易を韓国は国内交易としていることから、対外貿易には含めていない。別途統一部が発表しているのだが、南北交易も2017年には開城工団が閉鎖されたことの影響で、北朝鮮から韓国への移出はゼロであった。韓国から北朝鮮への移出も人道支援関連物資のみであったことから90万㌦にとどまった。

　なお韓国のGDPをもとに推計された北朝鮮のGNI(国民総所得)は36.6兆ウォンで韓国の2.1％の水準であり、一人当たりGNIは146.4万ウォンで、韓国の4.3％の水準であった（この数字は、絶対額よりも韓国との経済規模の比較に用いるための数字である）。

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北朝鮮への圧力継続すべき（7月21日）

米国のポンペイオ国務長官は２０日、国連安全保障理事会の理事国の大使らを招いた会合に出席し北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置をとるまで圧力をかけ続けるべきだという考えを重ねて示した。

会合にはポンペイオ国務長官のほか韓国・カンギョンファ外相、別所国連大使らが参加した。
米国・ポンペイオ国務長官は「北朝鮮の非核化に向けて安保理の国々は完全に一致している。その目標達成のためには制裁の着実な実行が重要だ」と述べた。

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