米大統領、対北朝鮮制裁措置を撤回（3月23日）
22日（現地時間）米国財務省は、北朝鮮に対して、これまでの制裁措置に加えて、新たな制裁を行うと発表したが、同日トランプ大統領は、「その措置の撤回命令を出した」と各メディアに対して述べた。ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は、金正恩委員長に好意を持っているので、制裁が必要ないと思ったようだ」と述べている。
米メディアは、財務省と国務省が何か月もかけて情報を収集し、法律を精査して制定した制裁措置という国家に対する重大な決定を反故にしてしまうのは、政府内部が分裂状態に陥っているためではないかと見ている。...
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22日（現地時間）米国財務省は、北朝鮮に対して、これまでの制裁措置に加えて、新たな制裁を行うと発表したが、同日トランプ大統領は、「その措置の撤回命令を出した」と各メディアに対して述べた。ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は、金正恩委員長に好意を持っているので、制裁が必要ないと思ったようだ」と述べている。
米メディアは、財務省と国務省が何か月もかけて情報を収集し、法律を精査して制定した制裁措置という国家に対する重大な決定を反故にしてしまうのは、政府内部が分裂状態に陥っているためではないかと見ている。
財務省は追加制裁措置そのものについては発表していないが、前日に北朝鮮のために荷物を輸送したとして、中国の海運会社2社を制裁対象に指定すると発表していた。その2社とは中国の大連海博国際海運代理有限公司と遼寧丹興国際海運有限公司で、前者は北朝鮮のpaeksol貿易公司のために海運事業を行い、後者は北朝鮮の駐EU大使館の官員が北朝鮮政権のために買い付けた品物を運んでいたという。
22日に大統領の撤回命令がでる前に行われた、中国外交部の定例記者会見の席で、韓国の記者からの質問に耿爽報道官は「中国は厳格に国連の対北朝鮮制裁措置を遵守しており、中国の企業や個人といえども、制裁に違反した場合は、中国の法律や規則に準拠して、調査し処罰を行う」と述べていた。
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北朝鮮はどう動くのか？（3月23日）
（米国が米朝首脳会談後初めて対北朝鮮関連の制裁を発動）
物別れに終わった米朝首脳会談後としては初めての対北朝鮮関連の制裁をトランプ政権が発動した。トランプ大統領が２２日、北朝鮮への追加制裁を撤回するようにツイッター経由で指示したとされるが、新たな制裁対象として中国の海運会社２社が指定され、米国国務省・財務省は船を接舷し石油などを密輸入する「瀬取り」を行ったとして、「瀬取り」を行った船舶のリストを公開し、石油の瀬取りに１８隻、北朝鮮産石炭の輸出に４９隻を新たに追加した。...
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（米国が米朝首脳会談後初めて対北朝鮮関連の制裁を発動）
物別れに終わった米朝首脳会談後としては初めての対北朝鮮関連の制裁をトランプ政権が発動した。トランプ大統領が２２日、北朝鮮への追加制裁を撤回するようにツイッター経由で指示したとされるが、新たな制裁対象として中国の海運会社２社が指定され、米国国務省・財務省は船を接舷し石油などを密輸入する「瀬取り」を行ったとして、「瀬取り」を行った船舶のリストを公開し、石油の瀬取りに１８隻、北朝鮮産石炭の輸出に４９隻を新たに追加した。「瀬取り」を行った船の船籍の中には韓国やロシアが含まれているという。ムニューシン財務長官は北朝鮮の完全な非核化に向けて制裁は今後も続けられ、海運会社が北朝鮮の不法取引を隠蔽した場合、制裁の対象になると警告した。「瀬取り」は東シナ海だけでなくグローバルに広い海域で行われており、このことが取り締まりを難しくしているのも確かで、事実上経済封鎖に近い状況に置かれている苦しい状況にあるはずの北朝鮮経済が持ちこたえているのはこうした「瀬取り」やサイバー攻撃という犯罪によって巨額の外貨を獲得できているためだと推測されている。
（北朝鮮はどう動くのか？）
米朝首脳会談の決裂で、北朝鮮への融和ムードは一気に吹っ飛び、米国をはじめとする国際社会の北朝鮮への制裁に注目が集まってきている。今後、北朝鮮はどう動くのか。米国が北朝鮮への制裁を発動した翌日、２２日に北朝鮮側にも不穏な動きがあった。韓国統一省・チョンヘソン次官が記者会見を行い、「上部から指示があったとの理由で北朝鮮側がケソン工業団地に設置していた南北共同連絡事務所から北朝鮮の要員を撤収した」ことを明らかにしたのである。この事務所は南北対話、南北融和の象徴的な役割を担っていただけに、南北融和を政策の主軸に据えてきた韓国・文政権にとっての影響は計り知れないといえる。韓国を水先案内人として対北朝鮮への融和路線を推し進めようとしていた米国が、今後は強硬路線を選択せざるをえなくなる可能性が高くなってきたといえる。今回の撤収が米朝首脳会談以降、米国による初の北朝鮮関連の制裁が行われた後だったことを考えれば、米国の制裁に対する報復措置だと考えることもできるし、米朝の仲介役として方向性を見失っている韓国・文政権への揺さぶりと捉えることもできる。いずれにしても北朝鮮の次の動きは今後の米朝の行く末を決定づけるものになる可能性があり、北朝鮮の動きから目が離せない。
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北朝鮮で4月11日に最高人民会議（3月22日）
4月11日に平壌で第14期最高人民会議第1回会議が開催される。朝鮮中央通信が報じた。前年の予算の執行状況、本年の予算、並びに人事問題が議題となる見込み。
3月10日に14期の最高人民会議の議員の選挙が行われた。12日に687名が選出されたとの結果が公表されたが、その議員たちによる最初の会議となり、金正恩体制になってからは2期目となる。
最高人民会議の主な職能は、憲法の改正や補充およびその批准、国家政策と国家予算の審議、国防委員長および副委員長、委員の選出、常任委員会委員長の選出、立法人員の選出、内閣総理および閣僚の任命、内閣の報告の聴取ならびに内閣の監督等である。...
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4月11日に平壌で第14期最高人民会議第1回会議が開催される。朝鮮中央通信が報じた。前年の予算の執行状況、本年の予算、並びに人事問題が議題となる見込み。
3月10日に14期の最高人民会議の議員の選挙が行われた。12日に687名が選出されたとの結果が公表されたが、その議員たちによる最初の会議となり、金正恩体制になってからは2期目となる。
最高人民会議の主な職能は、憲法の改正や補充およびその批准、国家政策と国家予算の審議、国防委員長および副委員長、委員の選出、常任委員会委員長の選出、立法人員の選出、内閣総理および閣僚の任命、内閣の報告の聴取ならびに内閣の監督等である。
最高人民会議議員の選挙は、選挙といっても、その地域の候補者の名前が書かれた紙を渡され、賛成ならばそのまま投票箱に投じ、反対ならばバツ印をつけて投じるわけだが、監視のなかでバツ印をつけることは極めて難しく、100％賛成票が入るようになっている。なお今回の議員名簿には金正恩の名前がなかった。
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北朝鮮経済はどうなるか（3月21日）
北朝鮮による海上での荷物の受け渡しを行う「瀬取り」は、2017年には年間60数件であったものが、2018年には130件以上にのぼったと、韓国軍合同参謀本部が報告している。一方国連の制裁委員会の報告によると、2018年は1～8月だけで瀬取りは148件にのぼったという。監視の目を逃れたものもあるはずなので、瀬取りの件数はそれ以上に多いことになる。危険な瀬取りを頻繁に行わなければならないほど、経済制裁は北朝鮮経済に影響を与えていることになる。...
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北朝鮮による海上での荷物の受け渡しを行う「瀬取り」は、2017年には年間60数件であったものが、2018年には130件以上にのぼったと、韓国軍合同参謀本部が報告している。一方国連の制裁委員会の報告によると、2018年は1～8月だけで瀬取りは148件にのぼったという。監視の目を逃れたものもあるはずなので、瀬取りの件数はそれ以上に多いことになる。危険な瀬取りを頻繁に行わなければならないほど、経済制裁は北朝鮮経済に影響を与えていることになる。
北朝鮮の物価が上がっていないことなどから経済制裁の効果に懐疑的な意見もあったが、ハノイでの米朝首脳会談で北朝鮮が経済制裁の解除に固執していたことを考えれば、経済制裁は効果があがっているのだろう。首脳会談の前には北朝鮮は国連に食糧支援を要請していた。経済制裁が非人道的だと訴えたかったのだろうが、北朝鮮経済がそれだけ切羽詰まっているともいえる。
これからの北朝鮮経済はどうなるのか。北朝鮮では2010年代以降「なし崩しの市場化」が急速に進んでいる。国家による流通網が機能不全に陥って、闇市場が誕生し、市場を追認せざるを得なくなっていった。さらにトンジュ（金主）といわれるブローカーも活動するようになり、市場活動は一層活発化した。金正日時代には市場で売買を行えるのは40代以上の女性だけ、というような規制がかけられたこともあったが、規制を取り下げざるを得ないほど、市場は北朝鮮にとってなくてはならないものになっていた。
首脳会談の決裂を受け、さらに経済制裁が強化されるかもしれない状況のなかで、北朝鮮経済はどうなるのか。本来であれば、財政的に困窮していることから経済に介入することができなくなっているので、市場をさらに活発化させ、企業の独立採算制や農業での圃田制といわれる制度をさらに大規模に行っていくしかなす術がないはずである。
ただし地方の役人までにカネがまわらなくなってくると、企業の運営権を貸与されている人や市場で売買を行っている者たちに対し、様々な名目をつけて現在より高い手数料を取り立てることになるかもしれない。あるいは現在もはびこっているといわれる賄賂をさらに公然と要求するようになるだろう。運転資金までも枯渇して企業経営や市場活動ができなくなる可能性もある。
さらに現在、市場を活性化させる一方で「社会主義の堅持」がいわれているが、米朝首脳会談が失敗によって金正恩の権威が落ちるような兆しが少しでもでれば、「社会主義の堅持」の名の下に、引き締め政策が行われ、市場や企業の独立採算制にも大ナタが振るわれる可能性もある。
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北朝鮮外務省次官、非核化交渉停止を示唆（3月16日）
15日北朝鮮の崔善姫外務省次官が、米国との非核化交渉を停止することを考えている、金正恩委員長が第二次米朝会談のあとの北朝鮮の行動計画について近々発表する、と記者会見で発表した。記者会見は各国の駐朝鮮大使館代表や外国メディアを招待して行われたもの。
崔善姫外務次官といえば、3月1日未明に行われた李容浩外相の記者会見で、李外相に「余計なことを言わないでください」と囁き、外相にかわって質問を受け、「金正恩委員長は対話への意欲を少し失ったようだ」と語っていたことを思い出す。...
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15日北朝鮮の崔善姫外務省次官が、米国との非核化交渉を停止することを考えている、金正恩委員長が第二次米朝会談のあとの北朝鮮の行動計画について近々発表する、と記者会見で発表した。記者会見は各国の駐朝鮮大使館代表や外国メディアを招待して行われたもの。
崔善姫外務次官といえば、3月1日未明に行われた李容浩外相の記者会見で、李外相に「余計なことを言わないでください」と囁き、外相にかわって質問を受け、「金正恩委員長は対話への意欲を少し失ったようだ」と語っていたことを思い出す。
北朝鮮がミサイル発射実験場を再建したことと合わせると、北朝鮮が今後交渉を停止し、ミサイル発射実験を再開する可能性もある。そうなれば「北朝鮮は1年以上ミサイル発射や核実験を行っていない。私以前の大統領はできなかったことだ」と自慢していたトランプ大統領の面子はつぶれることになる。つまり2017年以前の状況に戻る、あるいはそれ以上に状況が悪化することもあり得る。金正恩委員長は本年の「新年の辞」で、「米国が依然として共和国に対する制裁と圧迫へと乗り出すなら・・・新たな道を模索せざるを得なくなることもあり得る」と述べていた。経済制裁が解除されなければ、「新しい道」を模索すると警告を発していたわけである。
トランプ大統領と金正恩委員長が互いにシンパシーを感じているらしい、という細い糸に今後の交渉の望を託すしかなさそうである。
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発表翌日に・・・トランプ氏「北朝鮮制裁の撤回指示」(19/03/23)（再生）
