亡命を拉致と呼ぶ北朝鮮・亡命の１２人送還を韓国に要求（5月20日）

北朝鮮の朝鮮赤十字会の報道官は、中国にある北朝鮮レストランから一昨年、従業員の女性１２人が韓国に亡命したことについて、昨夜、国営メディアを通じて韓国政府を非難した。

この中で今月、韓国の一部メディアが、女性従業員とともに亡命した支配人の男性が韓国の情報機関の指示で亡命を実行したと証言したと伝えたことをとりあげ、１２人が拉致されたと改めて送還を要求した。

また、先月の南北首脳会談の共同宣言で、朝鮮戦争などで離ればなれになった離散家族の再会事業を進めることで合意したことに関連し、宣言に反映され南北の人道問題解決の見通しを決定する上で大きな影響を及ぼすとして、女性らの送還を再開事業を行う条件とする可能性も示唆した。...

北朝鮮の朝鮮赤十字会の報道官は、中国にある北朝鮮レストランから一昨年、従業員の女性１２人が韓国に亡命したことについて、昨夜、国営メディアを通じて韓国政府を非難した。

この中で今月、韓国の一部メディアが、女性従業員とともに亡命した支配人の男性が韓国の情報機関の指示で亡命を実行したと証言したと伝えたことをとりあげ、１２人が拉致されたと改めて送還を要求した。

また、先月の南北首脳会談の共同宣言で、朝鮮戦争などで離ればなれになった離散家族の再会事業を進めることで合意したことに関連し、宣言に反映され南北の人道問題解決の見通しを決定する上で大きな影響を及ぼすとして、女性らの送還を再開事業を行う条件とする可能性も示唆した。

北朝鮮は今月１６日、米韓の共同訓練を理由に南北閣僚級会議を一方的に中止。韓国は来月の米朝首脳会談に向け橋渡しを行うとしていて、韓国を揺さぶることで米国をけん制する狙いがあるとみられる。

米朝首脳会談と中韓の立場（5月20日）

5月22日には米韓首脳会談が行われる。文在寅大統領は、米朝首脳会談の仲介者として、また金正恩委員長との会談の仕方の指南役として米国を意気揚々と訪問する心積りであったに違いない。5月16日に北朝鮮が南北閣僚会議の中止や米朝首脳会談の中止をほのめかす発言をしたことによって、その目論見はついえてしまった。それでも文在寅大統領は南北首脳会談の「成功」を米国に伝え、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することと朝鮮半島の非核化の手順をどのようにすれば北朝鮮を納得させられるかについてトランプ大統領と話あわなくてはならない。...

5月22日には米韓首脳会談が行われる。文在寅大統領は、米朝首脳会談の仲介者として、また金正恩委員長との会談の仕方の指南役として米国を意気揚々と訪問する心積りであったに違いない。5月16日に北朝鮮が南北閣僚会議の中止や米朝首脳会談の中止をほのめかす発言をしたことによって、その目論見はついえてしまった。それでも文在寅大統領は南北首脳会談の「成功」を米国に伝え、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することと朝鮮半島の非核化の手順をどのようにすれば北朝鮮を納得させられるかについてトランプ大統領と話あわなくてはならない。

　一方米朝首脳会談の中止をにおわす金桂寛第一外務次官の談話を非難するトランプ大統領の発言のなかに「5月の金正恩委員長の訪中以来、北朝鮮の態度が変わった」との文言があった。5月の金正恩委員長の訪中の際に中国の経済協力の話があり、北朝鮮が経済面から米国に譲歩しなくてよくなったのは確かであろうが、中国が米朝首脳会談の中止を示唆したようにいうのは言いがかり以外の何物でもない、と中国は感じている。中国はあくまでも「段階的な非核化」という北朝鮮の言い分に沿って米国に強く求めただけである。中国にしてみれば、米国こそが昨年来北朝鮮の核実験に対し軍事的圧力をほのめかす立場をとっていたのに、立場を変えた張本人であり、また約束を守らない国でもあると考えてもおかしくはない。

再び恫喝的言動を取り始めた北朝鮮（5月19日）

シンガポールで６月１２日に行われることが決定した史上初の米朝首脳会談まであと約３週間たらずになった。しかしここにきて、予想されていたとは言え、一波乱が起きた。米韓合同軍事演習「マックスサンダー」（１１日から開始）が行われたことを口実に、北朝鮮はこれまでの融和ムードを一変させ、南北閣僚級会談を会談当日になって一方的にキャンセルし無期限延期にすると通告してきた。また米朝首脳会談についても中止を示唆するなど、再び瀬戸際外交のような恫喝的言動を取り始めた。...

シンガポールで６月１２日に行われることが決定した史上初の米朝首脳会談まであと約３週間たらずになった。しかしここにきて、予想されていたとは言え、一波乱が起きた。米韓合同軍事演習「マックスサンダー」（１１日から開始）が行われたことを口実に、北朝鮮はこれまでの融和ムードを一変させ、南北閣僚級会談を会談当日になって一方的にキャンセルし無期限延期にすると通告してきた。また米朝首脳会談についても中止を示唆するなど、再び瀬戸際外交のような恫喝的言動を取り始めた。また北朝鮮は今月２３日から２５日にかけて核実験場の廃棄場面をメディアに公開するとしていたが、この中から韓国メディアを締め出した。一方で中国とは距離を縮めており、今月８日に行われた習近平国家主席との対談で金正恩委員長は習主席に対し北朝鮮を中国のように（体制はそのままで）経済を改革・開放していきたいと語ったという。北朝鮮の狙いは何なのか。今後どうしていきたいのか。これに対し米国トランプ政権はどのように対処していくのかを探っていきたい。


北朝鮮の思惑は？

米朝首脳会談の中止を示唆した北朝鮮だが、一体何を考えているのか。ある専門家は今回のような北朝鮮の行動はいつものやり方であり、特に驚くべき行動ではないとしている。いつやめてもいいということをちらつかせながら、米朝首脳会談において自国に限りなく有利な条件を米国側から引き出したいと考えている可能性が高い。特に北朝鮮サイドは、核兵器の完全廃棄後に経済制裁を解除するというリビア方式に激しく反発しており、この方式を排除したい思惑があるようだ。この方式をボルトン国務長官は北朝鮮に対し強く要求していて、北朝鮮はボルトン国務長官の存在自体にも強く反発している。北朝鮮は中間選挙を前提に行動しているトランプ大統領の足元を見た上で行動しているようだ。


米国の出方は？

一方、これまでボルトン長官と歩調を合わせてきたかのように見えていたトランプ大統領だが、ここに来て「我々はリビア方式を全く考えていない」と言い始めた。さらに北朝鮮が重視する体制保証についても初めて明確にし、北朝鮮にかなり譲歩する姿勢を見せ始めた。こうしたことでボルトン長官との間に微妙な温度差も見え始めている。その一方でトランプ大統領は「会談が行われないのであれば我々は次のステップに行く」とも述べ、北朝鮮に対し強硬姿勢に転じる可能性にも踏み込んだ。実際問題として今のトランプ政権にはもう北朝鮮に軍事的圧力をかける余裕はないだろう。エルサレムの大使館移転問題で中東にエネルギーと注意力を割かなければいけない状況になってきているからだ。トランプ大統領が弱腰な一番の理由は１１月の中間選挙の存在が大きいが、トランプ大統領としては１１月の中間選挙の下院で負けてしまうとトランプ大統領の弱体化を招くどころか弾劾裁判に追い込まれる可能性もあるため、絶対に負けるわけにはいかない。北朝鮮との融和は中間選挙対策の大きな目玉であり、今さら取り下げるわけにはいかないとトランプ大統領は焦っている。こうした焦りは北朝鮮に足元を見られることになり、今後北朝鮮の理不尽な要求に振り回されることにもつながりかねず、交渉が長引いたり米国が大幅に譲歩した場合には日本にも影響が出てくるため、日本としては今後の動きを注意深く見ていく必要がある。

米朝首脳会談は開催されるのか（5月18日）

　南北閣僚級会談の中止に続き、米朝首脳会談も拒否する姿勢を北朝鮮が見せた。ボルトン大統領補佐官が重ねて「先核放棄、後補償」のリビア方式を主張したことに対する反発であった。

　ただしこの発言が金桂寛第一外務次官であることは注目に値する。北朝鮮の「揺さぶり」に対し、米国がどのように対応するか見たわけである。昨年9月に「太平洋上で水爆を爆破させる」と言ったのも金容浩外相の発言であった。金正恩委員長が語ったのでは実行しなくてはならなくなる。...

　南北閣僚級会談の中止に続き、米朝首脳会談も拒否する姿勢を北朝鮮が見せた。ボルトン大統領補佐官が重ねて「先核放棄、後補償」のリビア方式を主張したことに対する反発であった。

　ただしこの発言が金桂寛第一外務次官であることは注目に値する。北朝鮮の「揺さぶり」に対し、米国がどのように対応するか見たわけである。昨年9月に「太平洋上で水爆を爆破させる」と言ったのも金容浩外相の発言であった。金正恩委員長が語ったのでは実行しなくてはならなくなる。国際的な反応をみるには、相応な人物にブラフを語らせてみせるという手段がとられることになる。

　金桂寛第一外務次官の発言を受け、トランプ大統領は「リビア方式」はとらない、北朝鮮が非核化するなら、体制を「保護する」と述べ、さらにもし交渉をしなければ「次の局面に移行する」と述べている。

　トランプ大統領にすれば、米朝首脳会談の成功により、中間選挙を勝利し、ノーベル賞まで手に入れられるかもしれない、大事な交渉をつぶすわけにはいかない。ただし非核化の手順や核放棄の「完全さ」をどこに求めているのかといった、交渉の核心といった点については、なお米朝の隔たりは大きいと思われる。さらに北朝鮮にしてみれば、非核化と体制の「保証」が「取引」されることに反発を覚えるのではないか。非核化の内容次第で体制が保証されるかわからないことになる。さらにトランプ大統領が「5月に金正恩委員長が、（中国の）習近平主席に会ってから状況が変わった」と述べたことに対しては、中国の庇護が必要ともとられる発言に対し、さらに北朝鮮が反発を募らせることになろう。

もっとも北朝鮮にとっても米朝首脳会談をしないわけにはいかなので、直前まで「揺さぶり」をかけ、なんとか有利な条件をひきだそうとしているのではないか。

南北対話・再開の条件は・“米韓共同訓練中止”（5月18日）

北朝鮮は南北閣僚級会談を急遽中止したことについて、対話を再開する条件として韓国軍と米国軍が行っている共同訓練の中止を要求した。

北朝鮮祖国平和統一委員会のリソングォン委員長は昨夜、国営メディアを通じて韓国政府を非難する立場を示した。

リソングォン委員長は「会談を中止させた重大事態が解決されないかぎり、南の政権と向き合うことは容易に実現しない」と述べた。
北朝鮮のキムケグァン第一外務次官はおととい、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆していた。...

北朝鮮は南北閣僚級会談を急遽中止したことについて、対話を再開する条件として韓国軍と米国軍が行っている共同訓練の中止を要求した。

北朝鮮祖国平和統一委員会のリソングォン委員長は昨夜、国営メディアを通じて韓国政府を非難する立場を示した。

リソングォン委員長は「会談を中止させた重大事態が解決されないかぎり、南の政権と向き合うことは容易に実現しない」と述べた。
北朝鮮のキムケグァン第一外務次官はおととい、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆していた。

北朝鮮としては米朝首脳会談に向け非核化をめぐる駆け引きが激しくなる中、韓国を揺さぶり米国へ牽制する狙いがあるとみられる。

トランプ大統領・北朝鮮に“あくまで非核化求める”（5月17日）

トランプ大統領は、北朝鮮が来月の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆したことをめぐり、あくまで非核化を求める立場を示し、今後の出方を見極める考えを強調した。

北朝鮮はきのう、米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表した。
“一方的に核放棄だけを強要しようとするなら米朝首脳会談に応じるか再考せざるを得ない”として、米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆した。

これを受け、トランプ大統領は北朝鮮にあくまで非核化を求める立場を示し、今後の出方を見極める考えを強調した。...

トランプ大統領は、北朝鮮が来月の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆したことをめぐり、あくまで非核化を求める立場を示し、今後の出方を見極める考えを強調した。

北朝鮮はきのう、米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表した。
“一方的に核放棄だけを強要しようとするなら米朝首脳会談に応じるか再考せざるを得ない”として、米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆した。

これを受け、トランプ大統領は北朝鮮にあくまで非核化を求める立場を示し、今後の出方を見極める考えを強調した。
ホワイトハウス・サンダース報道官は、米朝首脳会談は“重要な会談だ”とし、準備を進める考えを示した。

その一方で北朝鮮が対話を選ばなければ圧力を強める考えを示しけん制した。
トランプ大統領は「どうなるか見てみなければ」、サンダース報道官は「会いたくないならそれでもいい、その時は最大限の圧力をかけ続けるだけだ」と述べた。

中国・習主席・北朝鮮代表団に“米朝対話実現を支持”（5月17日）

北朝鮮・キムケグァン第１外務次官“一方的な核放棄なら米朝会談を再考” （5月16日）

北朝鮮はきょう朝鮮中央通信を通じて、長年米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」として、来月１１日にシンガポールで開かれる予定の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、トランプ政権を強くけん制した。

これに先立って、きょう付けの「労働新聞」は、韓国軍と米国軍が今月１１日から行っている、定例の共同訓練「マックスサンダー」を非難する記事を掲載した。...

北朝鮮はきょう朝鮮中央通信を通じて、長年米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」として、来月１１日にシンガポールで開かれる予定の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、トランプ政権を強くけん制した。

これに先立って、きょう付けの「労働新聞」は、韓国軍と米国軍が今月１１日から行っている、定例の共同訓練「マックスサンダー」を非難する記事を掲載した。

この中では、訓練に、核兵器の搭載可能な米国軍のＢ５２戦略爆撃機などが参加しているとしたうえで、「よい方向へ発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発している。

そして、きょう予定されていた南北閣僚撃級会談を中止すると表明し、すべての責任は韓国側にあると主張した。
韓国統一省の報道官は、北朝鮮側に対話を呼びかけた。

南北閣僚級会談、突然中止に（5月16日）

　5月16日に行われる予定であった、南北閣僚級会談は当日未明に北朝鮮から中止が告げられた。本会談は15日午前9時に北朝鮮から提案があったのだが、わずか15時間後に中止が伝えられたことになる。米韓軍事訓練にB52や最新鋭ステルス戦闘機も参加することが板門店宣言に対する挑戦であり、朝鮮半島に対する「軍事的挑発」だとしている。

　今回の閣僚級会談では離散家族や北朝鮮でのインフラ建設が話し合われることになっていたために、突然の中心に落胆した人も多かったのではないか。...

　5月16日に行われる予定であった、南北閣僚級会談は当日未明に北朝鮮から中止が告げられた。本会談は15日午前9時に北朝鮮から提案があったのだが、わずか15時間後に中止が伝えられたことになる。米韓軍事訓練にB52や最新鋭ステルス戦闘機も参加することが板門店宣言に対する挑戦であり、朝鮮半島に対する「軍事的挑発」だとしている。

　今回の閣僚級会談では離散家族や北朝鮮でのインフラ建設が話し合われることになっていたために、突然の中心に落胆した人も多かったのではないか。さらに北朝鮮は米朝首脳会談の中止を示唆するような発言をしている。

　金正恩委員長は、一旦決まったことをひっくり返すトランプ大統領の手法をマネしてみようと思ったのだろうか。あるいは中国から予想以上の支援を受けられることになったことから、米国からの「支援」と引き換えの「指図」を嫌ったのであろうか。

　南北首脳会談や米朝首脳会談による朝鮮半島の融和ムードの主演者が米国大統領であることに「待った」をかけようとしたのかもしれない。自らハードルをあげて、改めて北朝鮮主導の米朝首脳会談を演出すると意気込みなのかもしれない。

　昨年の「一触即発」の戦争に対する悲観ムードが大きかっただけに、年明け以来の願望にも似た楽観ムードは一挙に膨れ上がった。金正恩委員長が非核化や朝鮮半島の平和を遅らせようとする時間稼ぎをしているのであったら、それに翻弄されてはなるまい。

北朝鮮は中国式改革開放を行うのか（5月16日）

　北朝鮮の親善視察団が5月14日より中国を訪問し、中国の経済建設と改革開放政策の成果を視察していることが、15日中朝両国各々から発表された。

　中国共産党の招待により中国を訪問しているのは北朝鮮の労働党朴泰成副委員長を団長とする訪中団であり、北京のシリコンバレーといわれている中関村や農業科学院を訪問した。これは習近平総書記と金正恩委員長のコンセンサスに基づいての訪問だという。

　北朝鮮は果たして中国式改革開放政策を行うのか。...

　北朝鮮の親善視察団が5月14日より中国を訪問し、中国の経済建設と改革開放政策の成果を視察していることが、15日中朝両国各々から発表された。

　中国共産党の招待により中国を訪問しているのは北朝鮮の労働党朴泰成副委員長を団長とする訪中団であり、北京のシリコンバレーといわれている中関村や農業科学院を訪問した。これは習近平総書記と金正恩委員長のコンセンサスに基づいての訪問だという。

　北朝鮮は果たして中国式改革開放政策を行うのか。中国式改革開放政策の何を学ぼうというのか。中国もすでに改革開放政策の開始から40年が経過し、現在の中国の政策を導入することは、北朝鮮の国情からいって難しい。中国の初期の改革開放政策に近い方式はすでに北朝鮮でも採られているが、さらに合理的に経済的誘引を大きくして、人々の「やる気」を引き出す方式を学ぼうとしているのだろうか。

　中関村を訪問しているということはこれから一層IT産業に力をいれるのかもしれない。北朝鮮のプログラミング開発能力はかなり高い。弾道ミサイルの軌道計算や、北朝鮮が行ったとされているハッキングの手口をみればわかる。北朝鮮では最新のスーパーパソコンはないかもしれないが、研究者はプログラミングの基礎から学んでいるので、応用力は高いといわれている。あとは平和利用ができるソフトをつくるセンスを研究者が身につければ、有用なソフト開発は行われるだろう。

　中国式改革開放政策の一番重要なところは、改革開放政策をしても必ずしも民主化をしなくても良いということかもしれない。

　発展途上国から中進国になった国・地域の多くはその過程で民主化運動が起こるものだと経験則的に語られていた。事実韓国や台湾ではともに1980年代後半に民主化運動が起こり、普通選挙が行われるようになった。ところが高位中所得国になった中国では、国家主席の任期を延長し、民主化の動きを封じ込めれている。この点で北朝鮮にとっても「理想的な」改革開放政策であり、安心して改革開放政策を行えるのではないか。

米韓訓練を非難“南北閣僚級会談を中止”（5月16日）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、きょう未明、韓国軍と米国軍が１１日から行っている定例の共同訓練を非難した。

“（共同）宣言に対する露骨な挑戦であり、意図的な軍事的挑発だ”と強く反発している。きょう予定されていた南北閣僚級会談の中止を表明した。
米国に対しても“米朝首脳会談の運命について熟考すべきだ”として牽制した。

米国国防省・ナウアート報道官は“米朝首脳会談の準備を進める考えに変わりない”と説明した。...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、きょう未明、韓国軍と米国軍が１１日から行っている定例の共同訓練を非難した。

“（共同）宣言に対する露骨な挑戦であり、意図的な軍事的挑発だ”と強く反発している。きょう予定されていた南北閣僚級会談の中止を表明した。
米国に対しても“米朝首脳会談の運命について熟考すべきだ”として牽制した。

米国国防省・ナウアート報道官は“米朝首脳会談の準備を進める考えに変わりない”と説明した。
北朝鮮の狙いは米国や韓国で揺さぶりをかけ、会談において主導権を持ちたい思惑があるとみられる。

北朝鮮代表団が訪中・米朝会談控え・交流活発化（5月15日）

中朝地方間の交流再開か（5月14日）

　北朝鮮の平安北道の労働党委員会委員長が駐朝鮮中国大使を訪問し、平安北道と遼寧省の交流強化について話あった、と5月13日付「新華網」は伝えている。遼寧省の丹東は鴨緑江を隔てて北朝鮮と面しており、北朝鮮貿易の拠点のひとつであるが、そこでの不動産価格が上昇していることや、帰国していた出稼ぎ労働者も中国に戻り始めている、ということも伝えられている。また2017年後半から、鴨緑江にかかっていた中朝を結ぶ交通路である友好大橋の交通量がかなり減っていたのであるが、トラックなどの通行も回復してきている。...

　北朝鮮の平安北道の労働党委員会委員長が駐朝鮮中国大使を訪問し、平安北道と遼寧省の交流強化について話あった、と5月13日付「新華網」は伝えている。遼寧省の丹東は鴨緑江を隔てて北朝鮮と面しており、北朝鮮貿易の拠点のひとつであるが、そこでの不動産価格が上昇していることや、帰国していた出稼ぎ労働者も中国に戻り始めている、ということも伝えられている。また2017年後半から、鴨緑江にかかっていた中朝を結ぶ交通路である友好大橋の交通量がかなり減っていたのであるが、トラックなどの通行も回復してきている。北朝鮮をめぐる国際情勢が大きく変わる中にあって、中国の対応も変化している。

　2017年9月の北朝鮮の9回目の核実験の際には、北朝鮮との国境に近い吉林省延辺朝鮮族自治州などではかなり大きな揺れを感知し、北朝鮮の核実験に対する不安が募っていた。核実験場から100キロも離れていないことから、2017年には度々放射能汚染に対する不安もささやかれていた。実際、核実験で山の斜面が崩落したとの衛星写真からすれば、北朝鮮の核実験の安全性に対して疑問視されるのも無理はない。地震に誘発されて中朝国境にある長白山（白頭山）が噴火するのではないかとも恐れられていた。

　このため2016年までは地方（主に遼寧省と吉林省）が行う貿易については黙認していた中国の中央政府も、2017年後半には北朝鮮に対する制裁を強化し、地方の貿易も止めていたわけであるが、状況は変化しつつある。

　これはまた遼寧省や吉林省の経済状況が悪いこともあり、締め付けを厳しくするわけにはいかないという事情も考慮していると思われる。遼寧省は経済成長率に関し、過去に水増し報告していたために修正をせざるを得なくなり、マイナス成長が続いていた。結局2017年年間では、全国のGDPの増加率が6.9％に対し、吉林省5.3％、遼寧省4.2％である、プラス成長ではあるものの、全国平均よりは悪い。王毅外相の訪朝の際に、経済交流について北朝鮮外相とも話し合っているので、いずれ国家間の経済交流も再開されるだろうが、まず地方間交流で再開、経済交流の活発化が図られるのだろう。

核実験場の爆破（5月13日）

　北朝鮮が5月23～25日の間に核実験場の坑道を破壊し、入り口を封鎖、その後、地上の観測施設等の関連設備を撤去し、周辺を閉鎖するとした。あわせてこの「儀式」を米国、中国、ロシア、英国、韓国の記者たちに取材させると発表した。記者たちは北京、元山経由で現地に行くことになっている。
　核実験場が狭く、宿泊施設の関係もあり、記者団の人数制限を行ったというがどのような基準でこの5か国を選んだのか。例えば、朝鮮半島の非核化に責任がある国家としては六者協議の当事国であった日本は除外され、当事国ではなかった英国が入っている。...

　北朝鮮が5月23～25日の間に核実験場の坑道を破壊し、入り口を封鎖、その後、地上の観測施設等の関連設備を撤去し、周辺を閉鎖するとした。あわせてこの「儀式」を米国、中国、ロシア、英国、韓国の記者たちに取材させると発表した。記者たちは北京、元山経由で現地に行くことになっている。
　核実験場が狭く、宿泊施設の関係もあり、記者団の人数制限を行ったというがどのような基準でこの5か国を選んだのか。例えば、朝鮮半島の非核化に責任がある国家としては六者協議の当事国であった日本は除外され、当事国ではなかった英国が入っている。もっとも米朝首脳会談後、行程表が示されれば、今後も目に見える形での手続きの「儀式」が行われることになろう。今回の記者団が非核化取材「記者クラブ」にならない限り日本の取材の可能性はまだまだある。
　金正恩委員長は「米国との首脳会談の後には、日本と首脳会談をしてもよい」と語っていたという。一方拉致の問題について米国や韓国からは伝えられるが、「なぜ日本は直接言って来ないのか」とも言っていた。金正恩委員長は「『日本は蚊帳の外におかれている』と思い込ませよう、あせらせよう」という作戦にでたのかもしれない。そうであるならば、日本は焦る必要はない。
　安倍総理は2002年の小泉訪朝の際には官房副長官として訪朝し、拉致被害者の帰国をめぐって強硬な意見を唱えたことで知られている。金正恩委員長は安倍総理とどのような会談をしようかと攻め手を考えているところかもしれない。

日本人の拉致問題をめぐって北朝鮮“解決済み”と強調（5月13日）

北朝鮮は、先月行われた南北首脳会談で表明した核実験場の廃棄について、今月２３日から２５日の間に行うと発表した。

核実験場の全ての坑道を爆破して崩落させ入り口を完全に閉鎖したあと、地上にある全ての観測施設と研究所などを撤去する順序で行うとしている。

報道機関への公開にあたっては、中国・北京から東部のウォンサンを空路で結ぶ臨時便を運航するなどとしている。
尚、報道については、米国、英国、韓国、ロシアに限定し取材させるという。...

北朝鮮は、先月行われた南北首脳会談で表明した核実験場の廃棄について、今月２３日から２５日の間に行うと発表した。

核実験場の全ての坑道を爆破して崩落させ入り口を完全に閉鎖したあと、地上にある全ての観測施設と研究所などを撤去する順序で行うとしている。

報道機関への公開にあたっては、中国・北京から東部のウォンサンを空路で結ぶ臨時便を運航するなどとしている。
尚、報道については、米国、英国、韓国、ロシアに限定し取材させるという。日本の報道機関は締め出されている。

史上初の米朝首脳会談を控え、非核化に向けた姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。米国・トランプ大統領はツイッターで北朝鮮の発表を歓迎した。
一方、日本人の拉致問題をめぐって北朝鮮国営・朝鮮中央通信は“解決済み”と強調して、日本政府をけん制した。

米国が北に譲歩をする可能性と日本の叡智（5月12日）

（史上初の米朝首脳会談・シンガポールで６月１２日に開催決定）

トランプ大統領が出迎える中、拘束されていた米国人３人を伴ってポンペオ国務長官が米国に帰ってきた。ポンペオ長官は米朝首脳会談の事前調整のために金正恩委員長と会談するという重要なミッションも果たし、大きな進展があったとみられる。少なくとも米国人３人の帰還が米朝首脳会談開催の前提となっていただけに、米朝首脳会談に向けて事態は大きく前進したともいえるだろう。...

（史上初の米朝首脳会談・シンガポールで６月１２日に開催決定）

トランプ大統領が出迎える中、拘束されていた米国人３人を伴ってポンペオ国務長官が米国に帰ってきた。ポンペオ長官は米朝首脳会談の事前調整のために金正恩委員長と会談するという重要なミッションも果たし、大きな進展があったとみられる。少なくとも米国人３人の帰還が米朝首脳会談開催の前提となっていただけに、米朝首脳会談に向けて事態は大きく前進したともいえるだろう。上機嫌のトランプ大統領は米朝首脳会談について「大成功を収めるだろう」「日本も韓国も中国も喜ぶものになるだろう」と楽観的な見方を示している。開催時期、場所も発表された。時期はトランプ大統領の誕生日の２日前である６月１２日に、中立国・シンガポールで開催することになった。当初、トランプ大統領は歴史的な背景がある板門店での開催にこだわりを見せていたが、第三国の中立性を重視しシンガポールに落ち着いたようだ。米朝首脳会談には中国や韓国など他国の首脳が加わる可能性もあるとＮＳＣ・ビクトリアコーツ上級部長が発言を行ったが、６月１２日に向け、これからの１か月間は様々な情報や観測が乱れ飛ぶ事態が予測される。


（米国が北朝鮮に譲歩する可能性）

米国は北朝鮮に対し「核開発データの廃棄」、「核開発に携わった技術者の海外移住」を要求するなど、北朝鮮に対する要求のハードルを上げているが、こうした要求を突き付けながら「大成功を収める」会談になるのだろうか。トランプ大統領は米国人３人の返還に関する演説で「米国は北朝鮮に一切の譲歩なしに３人を取り返した」と主張していたが、返還直前に行われたポンペオ長官と金委員長との会談の中で、ポンペオ長官は「米国は当面生物化学兵器については取り上げない」というトランプ大統領の考えを伝えた。これは実質的には北朝鮮に対する譲歩にあたる。なぜならこれまで米国は生物化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の破棄を北朝鮮に要求していたからだ。こうした点から見るとハードルを上げたように見せかけながら実質的に北朝鮮に米国が譲歩する可能性は十分ある。


（求められる日本の叡智）

日本にとって警戒すべきシナリオは金正恩委員長が「段階的に核廃絶を行い、ＩＣＢＭの発射は今後行わない。新たな核開発も今後は行わない。査察を受け入れて、それを検証可能にする」と表明し、それをトランプ大統領が受け入れるケースだ。この場合、北米大陸は核の脅威にさらされることはなくなるが、日本が核やミサイルの脅威にさらされる状況は変わらず、日本にとっては厳しい状況になる。こうした交渉にならないように日本は注意を怠るべきではないし、米朝首脳会談に続き日朝首脳会談を開催しようと焦るべきではない。そうした態度を北朝鮮はよく見ており、北朝鮮に足元を見られ、見返りとして巨額の経済支援を行うことになる可能性がある。最も影響を被る当事国の一つとして、日本の叡智が求められる。

米朝首脳会談に向け調整進む（5月12日）

場所と日程が決まった史上初の米朝首脳会談について、米国のポンペイオ国務長官がさきほど記者会見し、北朝鮮の対応次第では見返りを与える考えを示して核の放棄を迫った。

ポンペイオ国務長官は先に行われた北朝鮮・金正恩党委員長との会談について「実質的な話し合いをした。米朝の首脳双方が会談の望ましい結果について意識を共有している自信がある」と話した。

会場となるシンガポールは米国とも北朝鮮とも国交があり中立的と言える国だ。...

場所と日程が決まった史上初の米朝首脳会談について、米国のポンペイオ国務長官がさきほど記者会見し、北朝鮮の対応次第では見返りを与える考えを示して核の放棄を迫った。

ポンペイオ国務長官は先に行われた北朝鮮・金正恩党委員長との会談について「実質的な話し合いをした。米朝の首脳双方が会談の望ましい結果について意識を共有している自信がある」と話した。

会場となるシンガポールは米国とも北朝鮮とも国交があり中立的と言える国だ。
シンガポール・リーシェンロン首相はトランプ大統領と電話で会談し「歴史的で重要な会談になるだろう。スムーズに行われ成功するよう最大限努力する」とメッセージを出した。

５月２２日には米韓首脳会談、６月８日、９日にはカナダでＧ７・主要７カ国首脳会談が開かれる。
一連の会議では米朝首脳会談での議題について関係各国の間で調整が行われるとみられている。

行程表なき大成功（5月11日）

米朝が狙う合意の中身（5月11日）

米朝首脳会談は、６月１２日シンガポールで開催で決まった。
トランプ米大統領は意欲満々であり、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長も満足げである。

一昨日行われた米国・ポンペイオ国務長官と金委員長の会談では実務的な問題や手続きなど協議し、首脳会談開催に向け、重要な進展があったとみられる。
しかし一体どんなことが進展しているのか具体的には、表面化していない。

金委員長の立場から言えば、米国からの「核開発のデータ廃棄」「数千人ともみられる核開発に関係した技術者を海外に移住させる」等の厳しい条件は、笑って受け入れられるものではないだろう。...

米朝首脳会談は、６月１２日シンガポールで開催で決まった。
トランプ米大統領は意欲満々であり、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長も満足げである。

一昨日行われた米国・ポンペイオ国務長官と金委員長の会談では実務的な問題や手続きなど協議し、首脳会談開催に向け、重要な進展があったとみられる。
しかし一体どんなことが進展しているのか具体的には、表面化していない。

金委員長の立場から言えば、米国からの「核開発のデータ廃棄」「数千人ともみられる核開発に関係した技術者を海外に移住させる」等の厳しい条件は、笑って受け入れられるものではないだろう。

トランプ大統領は、「日本も韓国も中国も喜ぶだろう」と大きなジェスチャーを交え、抱負を語った。

日本が特に喜ぶとしたら、核兵器の完全廃棄と拉致被害者の帰国が実現することであろう。
また日本ができることとすれば、経済援助ということになるのだろうか。

まさか、ポンペイオ国務長官と金委員長の会談で、そんな話が出ているのだろうか。

北朝鮮の拘束から解放の３人・米国に帰国（5月10日）

北朝鮮による拘束から解放された米国人３人は米国の首都ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地に到着した。
トランプ大統領自らが乗り込んで出迎えた後メラニア夫人も含めてそろってタラップの上に姿を見せ帰国を歓迎した。

トランプ大統領は「北朝鮮に拘束されていた３人が解放された」とＴｗｉｔｔｅｒで明らかにした。
３人はスパイ行為や敵対的な犯罪行為などをしたとして３年前から去年５月にかけ拘束された。...

北朝鮮による拘束から解放された米国人３人は米国の首都ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地に到着した。
トランプ大統領自らが乗り込んで出迎えた後メラニア夫人も含めてそろってタラップの上に姿を見せ帰国を歓迎した。

トランプ大統領は「北朝鮮に拘束されていた３人が解放された」とＴｗｉｔｔｅｒで明らかにした。
３人はスパイ行為や敵対的な犯罪行為などをしたとして３年前から去年５月にかけ拘束された。

３人の解放は史上初となる米朝首脳会談に向け懸案となっていて、トランプ大統領はポンペイオ国務長官を北朝鮮に派遣して調整を進めていた。
３人の解放についてトランプ大統領は「誰もこのようになるとは思わなかった。キム委員長が彼らを解放してくれたことに感謝する。」と述べた。

米国の厳しい要求（5月10日）

今朝の朝日新聞に目を通すと、米国の驚きの要求が目を止めさせた。
米国は、北朝鮮に対して、「核開発のデータ廃棄」「数千人ともみられる核開発に関係した技術者を海外に移住させる」ことを要求しているということだった。

特に数千人規模の海外移住ということになれば、前代未聞である。
当然北朝鮮は、難色を示しているという。

北朝鮮観測筋が明らかにしたというこの情報は、米朝首脳会談のお膳立ての状況がいかに厳しいものであるのかをうかがわせるものでもある。...

今朝の朝日新聞に目を通すと、米国の驚きの要求が目を止めさせた。
米国は、北朝鮮に対して、「核開発のデータ廃棄」「数千人ともみられる核開発に関係した技術者を海外に移住させる」ことを要求しているということだった。

特に数千人規模の海外移住ということになれば、前代未聞である。
当然北朝鮮は、難色を示しているという。

北朝鮮観測筋が明らかにしたというこの情報は、米朝首脳会談のお膳立ての状況がいかに厳しいものであるのかをうかがわせるものでもある。

更に米国は、生物化学兵器などすべての大量破壊兵器の廃棄も求めているという。
加えて、長距離弾道ミサイルと同等能力を持つ人工衛星を搭載した宇宙ロケットの発射も認めないと要求している模様である。

また米国は、「核兵器の廃棄を終える期間と方法を数カ月から２年で実行する」ように主張している。

金正恩が習近平を７日に訪問し、相談した内容には、米国から求められたこんな条件に対応する事もあったと考えられる。
ただポンペオ米国務長官と交渉した金正恩が「内容には満足した」と述べた意味は何なのか気がかりではある。

金正恩再訪中：何を話し合ったのか（5月9日）

　5月8日金正恩委員長が中国の大連で習近平主席と、3月末に続いて再度会談を行った。初訪中から40日余での再訪であり、異例のことである。朝鮮半島に関しては、9日に2年半ぶりに開催された日中韓サミットでも議題となり、またポンペオ国務長官が同じく9日に北朝鮮を再訪している。米朝首脳会談にむけて朝鮮半島をめぐる事態が大きく動いている。

　では金正恩再訪中で何が話し合われたのか。5月6日に北朝鮮の外務省スポークスマンの「米国が北朝鮮の完全な核廃棄まで制裁と圧力を続けて朝鮮半島情勢を再び緊張させようとしている」と非難したことの北朝鮮側の真意を釈明したのかもしれない。...

　5月8日金正恩委員長が中国の大連で習近平主席と、3月末に続いて再度会談を行った。初訪中から40日余での再訪であり、異例のことである。朝鮮半島に関しては、9日に2年半ぶりに開催された日中韓サミットでも議題となり、またポンペオ国務長官が同じく9日に北朝鮮を再訪している。米朝首脳会談にむけて朝鮮半島をめぐる事態が大きく動いている。

　では金正恩再訪中で何が話し合われたのか。5月6日に北朝鮮の外務省スポークスマンの「米国が北朝鮮の完全な核廃棄まで制裁と圧力を続けて朝鮮半島情勢を再び緊張させようとしている」と非難したことの北朝鮮側の真意を釈明したのかもしれない。さらに8日夜に習近平主席はトランプ大統領と電話会談を行っているのだがそれもヒントになる。そこで中国は「朝米双方が相互に信頼し、段階的に行動していくことを希望する」「北朝鮮に対する敵視政策がなくなり、安全への脅威がなくなったならば核が必要なくなる」、つまり北朝鮮への安全への脅威がある間は核が必要だということを強調している。遅くとも大統領選挙までに成果をあげたいトランプ大統領に対し、習近平主席は「段階的に行うように」今一度念をおしていることになる。「段階的に非核化を行いたい」という北朝鮮の思いは、たとえば在韓米軍の駐留などを口実に非核化の引き延ばし戦略ができると思っていたのに、米国自身が在韓米軍の撤退を口にすることに対して、時間稼ぎできなくなるという北朝鮮の危機感もあったのだろう。

　さらにイラン核合意からの米国の離脱も北朝鮮の危機意識をあおったのかもしれない。3月末に中朝首脳会談が行われた時点でこの事態は予想されていたことであるが、いざ離脱が目前になった段階で、もう一度米中による北朝鮮への体制の保証、米朝首脳会談によって発表される合意事項の米国による遵守の確約を必要としたともいえる。

　一方中国にしてみれば、朝鮮半島の平和には中国の関与が必要であることも強調したかったのだろう。米国・北朝鮮と並んで中国こそが平和協定への調印者であることを今一度強調する必要があった。

　そのためには中朝の友好度のアピールも忘れない。これまでは習近平中国国家主席と金正恩国務委員長との会談であったものが、今回はこれらの肩書の前に、各々中共中央総書記、労働党委員長の肩書をつけている。さらに成果としての第一には両国の伝統的友誼が、第二に社会主義国家同士としての団結が、第三に両党（中国共産党と朝鮮労働党）の高官の往来など交流の強化がいわれている。かつて中朝関係は「党と党が特別な関係」にある国家だった。しかし1992年の中韓国交樹立後は、他の国交関係にある国家と同じ関係になっていた。今回の金正恩訪中によって両国は再び「特別な関係」になったわけである。

米中北・米朝首脳会談に向け動く（5月9日）

北朝鮮・金正恩労働党委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。これを受け、米国・トランプ大統領は習主席と電話で会談した。
史上初の米朝首脳会談を前に北朝鮮の非核化について話し合った。

金委員長がきのうまでの２日間、中国を訪問し習主席と会談した。
金委員長が訪中したのは最高指導者に就任以降ことし３月に続いて２回目で、この様子を北朝鮮国営テレビも伝えた。

中国中央テレビによると習主席は「米朝が対話と交渉で朝鮮半島問題を解決するのを支持し半島問題の対話による平和的解決のプロセス推進と地域の恒久的な安定のため、積極的役割を果たしたい」と述べた。...

北朝鮮・金正恩労働党委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。これを受け、米国・トランプ大統領は習主席と電話で会談した。
史上初の米朝首脳会談を前に北朝鮮の非核化について話し合った。

金委員長がきのうまでの２日間、中国を訪問し習主席と会談した。
金委員長が訪中したのは最高指導者に就任以降ことし３月に続いて２回目で、この様子を北朝鮮国営テレビも伝えた。

中国中央テレビによると習主席は「米朝が対話と交渉で朝鮮半島問題を解決するのを支持し半島問題の対話による平和的解決のプロセス推進と地域の恒久的な安定のため、積極的役割を果たしたい」と述べた。

これに対し金委員長は「朝鮮半島の非核化実現はわれわれの一貫した明確な立場であり関係国が敵視政策と安保上の脅威を除けば、われわれは核を保有する必要はなく非核化を実現できる」を表明した。また非核化に一定の条件を付ける考えを強調した。

こうした中、米国・トランプ大統領は日本時間の昨夜、習主席と電話で会談した。金委員長の会談について説明を受けたという。
両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を恒久的に報告するまで制裁の継続が重要だという認識で一致したとしている。

一方、中国国営の新華社通信によると習主席は米朝双方が互いへの信頼を高め、段階的な行動をとって北朝鮮の安全保障への懸念も考慮するよう望むと述べ最終的な非核化に向けて北朝鮮の要求にも応じるべきという考えを示した。

北朝鮮・金正恩委員長・再び訪中か（5月8日）

中国・遼寧省大連で迎賓館に続く道路はきのうから厳しい交通規制が敷かれた。

国際空港では北朝鮮国営のコリョ航空機と金正恩朝鮮労働党委員長の専用機と同型機の姿が確認された。
北朝鮮の要人が大連を訪れたものとみられる。

黒塗りの車列も確認された。韓国・連合ニュースは北朝鮮消息筋の話として北朝鮮の最高位級の要人が中国側と接触していると報道した。
接遇の状況などから金委員長の可能性が高まっていると伝えた。...

中国・遼寧省大連で迎賓館に続く道路はきのうから厳しい交通規制が敷かれた。

国際空港では北朝鮮国営のコリョ航空機と金正恩朝鮮労働党委員長の専用機と同型機の姿が確認された。
北朝鮮の要人が大連を訪れたものとみられる。

黒塗りの車列も確認された。韓国・連合ニュースは北朝鮮消息筋の話として北朝鮮の最高位級の要人が中国側と接触していると報道した。
接遇の状況などから金委員長の可能性が高まっていると伝えた。航空機は日本時間午後４時２０分ごろ飛び立った。

金委員長は３月に訪中し習近平国家主席と会談を行ったばかりで、韓国大統領府は「相当な重きを置いて鋭意注意している」としている。

南北感情のしこりは消えるのか（5月7日）

　対立する二人であってもそこに共通の敵が現れればその二人は力を合わせて敵を倒そうとするが、敵を倒した途端、またいがみ合いに戻るという構図は往往にしてある。今の南北朝鮮の融和ムード、協力関係はまさにその構図にみえる。韓国にとって米国は敵とはいえないが、立ちはだかるものであるのではないか。

　このため今後米朝首脳会談の行方次第では、南北融和ムードが変わってしまう可能性もある。進展の少しの歪みで、お互いに自分が見たいと思っているところだけを見ていたのが、いやなところもあったことに気づく可能性もある。...

　対立する二人であってもそこに共通の敵が現れればその二人は力を合わせて敵を倒そうとするが、敵を倒した途端、またいがみ合いに戻るという構図は往往にしてある。今の南北朝鮮の融和ムード、協力関係はまさにその構図にみえる。韓国にとって米国は敵とはいえないが、立ちはだかるものであるのではないか。

　このため今後米朝首脳会談の行方次第では、南北融和ムードが変わってしまう可能性もある。進展の少しの歪みで、お互いに自分が見たいと思っているところだけを見ていたのが、いやなところもあったことに気づく可能性もある。それ以上に心配なのは、地域対立の感情である。かつて韓国の大統領選挙のときに地域によって候補者の得票率が全く異なっていたことがあった。とくに慶尚道と全羅道の対立は顕著であった。このように地域感情が激しい朝鮮半島の人々が、両地域間の人々の往来もないままに、本当に融和することは可能なのだろうか。

　あるいは文化や考え方の相互理解は大丈夫なのか。確かに文在寅大統領と金正恩委員長は通訳無しで話し合いができる。しかし分断後70年がすぎ、社会科学の用語や言葉使い、発音などに違いがでている。また北朝鮮でも韓国のドラマをこっそり見ている人もいるようだが、お互いのプロパガンダ的な部分しか見ることができていない可能性もある。いわゆる脱北者の人々の中には韓国の生活になじめない人々もいる。

　またもし統一、あるいは統一まではいかなくても南北朝鮮の間で人々が自由に往来できるようになったとしたならば、どの人が韓国の出身で、どの人が北朝鮮の出身か一目瞭然にわかる。体格が全く違っているからである。北朝鮮の人々は栄養不足から小柄でやせている人々が多い。物理的に南の人は北の人を見下すことになる。

　現在の融和ムードのなかで相手への期待感が大きくなればなるほど、その気持ちにわずかな齟齬が生じたときに、裏切られたという思いが強くなってしまいかねない。地域感情はさらにそれを増幅させる可能性もある。

北朝鮮の米国非難の意図（5月7日）

　スウェーデンで開催されていた卓球の世界選手権で南北合同チームが急遽編成されるなど、融和ムードが続いていた朝鮮半島情勢であるが、日中韓の首脳会談や米朝首脳会談を前に、北朝鮮は、米国が制裁と人権で圧力を加え続けているとして、米国を非難した。

　5月6日、北朝鮮の外務省報道官が北朝鮮の朝鮮中央通信の記者の質問に答えて述べたもの。「（板門店宣言で示された非核化の意思が）米国の制裁と圧力の結果であるように世論を操作している」「（米国が）北朝鮮の完全な核廃棄まで制裁と圧力を続けて朝鮮半島情勢を再び緊張させようとしていると非難した」（「連合ニュース」2018年5月6日）。...

　スウェーデンで開催されていた卓球の世界選手権で南北合同チームが急遽編成されるなど、融和ムードが続いていた朝鮮半島情勢であるが、日中韓の首脳会談や米朝首脳会談を前に、北朝鮮は、米国が制裁と人権で圧力を加え続けているとして、米国を非難した。

　5月6日、北朝鮮の外務省報道官が北朝鮮の朝鮮中央通信の記者の質問に答えて述べたもの。「（板門店宣言で示された非核化の意思が）米国の制裁と圧力の結果であるように世論を操作している」「（米国が）北朝鮮の完全な核廃棄まで制裁と圧力を続けて朝鮮半島情勢を再び緊張させようとしていると非難した」（「連合ニュース」2018年5月6日）。

　なぜこの時期に北朝鮮は米国を非難したのか。首脳会談の準備段階で何らか齟齬があった可能性もあるが、それよりも会談が米国の主導で行われるのではない、北朝鮮から提案したことを強調し、優位にたとうとしているように思われる。

　首脳会談の場所と日時が間もなく発表できるだろう、拘束されていた米国人が間もなく解放されるだろうと、トランプ大統領が次々とフライング気味にツイッターで発表し、自分の手腕を誇示している、ことへの苛立ちである。

　北朝鮮としては、「米国の思惑に乗せられているわけではない」「（制裁に）屈服などしていない」ことを示し、米国が（北朝鮮から見て）勝手気ままにふるまえば、いつでの「首脳会談から降りる」用意がある、とアピールしているようにも見受けられる。

米朝首脳会談、場所と日程間もなく決まる（5月5日）

（米朝首脳会談に向けて高まる南北融和ムード）

５月末もしくは６月上旬に行われる米朝首脳会談に向けて南北融和ムードが高まっている。韓国は南北境界線上にある拡声器を撤去、北朝鮮は標準時間を韓国に合わせ５月５日から元に戻した。日中の首脳が初めての電話会談を行い、板門店宣言を評価することで一致したというのもこれまでではあり得ない動きだ。英国で行われた賭けの対象にノーベル平和賞候補として、金正恩委員長、文大統領、トランプ大統領の名前が挙がったり、卓球の世界選手権で南北合同チームが結成され、いきなり銅メダルを獲得してしまうなどといった話が世界を駆け巡っている。...

（米朝首脳会談に向けて高まる南北融和ムード）

５月末もしくは６月上旬に行われる米朝首脳会談に向けて南北融和ムードが高まっている。韓国は南北境界線上にある拡声器を撤去、北朝鮮は標準時間を韓国に合わせ５月５日から元に戻した。日中の首脳が初めての電話会談を行い、板門店宣言を評価することで一致したというのもこれまでではあり得ない動きだ。英国で行われた賭けの対象にノーベル平和賞候補として、金正恩委員長、文大統領、トランプ大統領の名前が挙がったり、卓球の世界選手権で南北合同チームが結成され、いきなり銅メダルを獲得してしまうなどといった話が世界を駆け巡っている。今の世界はトランプ大統領と金正恩の２人を中心に回っているといっても過言ではないのではないか。トランプ大統領は自分がいかにベルリンの壁崩壊に匹敵する歴史的大イベントの主役となり、１１月の中間選挙を有利に導くことができるかということを中心に置き、一方の金正恩委員長は核兵器を温存しながらいかに経済援助を引き出していくかという点に主眼を置いていると感じる。


（米朝首脳会談はいつどこで行われるか）

米韓首脳会談が今月２２日ワシントンで行われるとの発表があったが、いよいよ米朝首脳会談の具体的な場所と時間がまもなく決定するものとみられる。米朝首脳会談の焦点は検証可能で不可逆的な非核化の行方がどうなるのかに注目が集まっている。さらに拘束された３人の韓国系米国人がいつ解放されるのか、日本の拉致被害者がどうなるのかという点も注目だが、３人の米国人の解放に関しては米朝会談開催の前提条件となっているので、遅くとも５月中旬ぐらいまでに解放されることになるだろう。開催場所と時間については６月１６日に中立的なシンガポールで行われるとの観測も挙がっている。ただ、劇的な演出効果が期待でき、歴史的意義が強調できる板門店になる可能性も高い。


（一方北朝鮮による偽装平和攻勢であるとの見方も）

こうした楽観的な空気に異議を唱える声もある。こうした動きは北朝鮮の偽装平和攻勢であり、韓国は過去２度もだまされており、歴史をさかのぼってみればそれはわかるという。金大中大統領が南北首脳会談を実現させ、ノーベル平和賞をもらった当時、北朝鮮に韓国が提供した５億ドルや、その後、ノムヒョン大統領が南北首脳会談を実現させた際に北朝鮮に提供した１億ドルは北朝鮮の核・ミサイル開発の資金に流れた。また日本の拉致被害者について北朝鮮は全員死亡しているとの立場であり、調査はするものの、結局同じ結果になる可能性もある。北朝鮮は情報を小出しにしながら日本からなんとか資金や経済援助を引き出そうとするだろう。非核化については先に北朝鮮に核を放棄させ経済制裁を緩和させるリビア方式を主張する米国に対し、朝鮮戦争終戦から平和協定プロセスに米国を引き込むことで米国に武力行使というオプションを使えなくさせることを狙っている。日本にとって最悪なのはトランプ大統領がＩＣＢＭ廃棄と米国人３人の解放、そして平和協定プロセスの構築で北朝鮮と中途半端な妥協をしてしまうことだ。

王毅中国外相の訪朝（5月4日）

南北朝鮮の首脳会談をうけて王毅・中国外相が北朝鮮を訪問、5月2日には李容浩外相に、3日には金正恩委員長と各々会ったことが報じられた。南北首脳会談や米朝首脳会談について話し合われたものと思うが、王毅外相と両者との会談で各々「中朝の伝統ある関係」が強調されていた。2017年までの中朝の「冷たい関係」はなかったことのように、中国は北朝鮮への影響力を誇示する形になっている。
　
　金正恩委員長との会見を紹介した「人民日報」の記事では、習近平の肩書を「主席」と「総書記」を使い分けて書かれている。...

南北朝鮮の首脳会談をうけて王毅・中国外相が北朝鮮を訪問、5月2日には李容浩外相に、3日には金正恩委員長と各々会ったことが報じられた。南北首脳会談や米朝首脳会談について話し合われたものと思うが、王毅外相と両者との会談で各々「中朝の伝統ある関係」が強調されていた。2017年までの中朝の「冷たい関係」はなかったことのように、中国は北朝鮮への影響力を誇示する形になっている。
　
　金正恩委員長との会見を紹介した「人民日報」の記事では、習近平の肩書を「主席」と「総書記」を使い分けて書かれている。党の「総書記」の肩書を使っているということは、中朝関係は「党の関係」も含めて1980年代までの「特別な関係」に戻っていることを示している。また金正恩委員長は習近平主席への挨拶を伝えるとともに「朝鮮半島の非核化実現は朝鮮側の揺るぎない立場だ」「朝鮮側は、朝鮮半島の平和・安定に向けた中国側の積極的な貢献を高く評価する。中国側と戦略的な意思疎通を強化したい」と表明し、中国側の支援を要請している。
　
　一方李容浩外相との会談で、王毅外相は「中国は、朝鮮半島の非核化に関する北朝鮮の尽力を支持し・・・北南双方の関係改善を支持する」としているが、さらに「朝鮮が経済建設に力を注ぐことを支持する」とも述べている。また双方の政治外交部門は協調して、中朝双方の経済貿易協力を進めていこうとも述べている。

　南北首脳会談が行われても、また米朝首脳会談が予定されていても、国連の経済制裁は解除されていない。安倍首相は「圧力をかけ続けなければならない」と言っているのだが、中国はすでに経済交流を進展させようとしている。中朝の貿易物資の7割が通過するという遼寧省の丹東では、経済交流の活発化を見込んで、不動産価格があがっているというし、一旦は閉鎖された中国内の北朝鮮レストランも再開されたという。

　かつて中国とソ連が対立していた時代、北朝鮮は両国との関係を天秤にかけながら、「小国」北朝鮮が大国である中国やソ連に翻弄されないように、綱渡り的な、しかし巧知にたけた外交を行っていた。かつての知恵を思い出したかのように北朝鮮は現在米国と中国の間を巧みに進んでいるかのようである。もちろん今の中国は北朝鮮の「巧知」を知りながら、東アジアのみならず世界への影響力を示すために逆に利用しているわけである。

（李容浩外相は、中国の表記では「李勇浩」になっているが、日本での一般的な表記によった。）

北朝鮮は改革・開放を行うのか（5月3日）

北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮で4月30日「経済発展のための連席会議」が開催され、この会議で「人的・物的・技術的な潜在力を総動員した強力な社会主義経済建設について話し合われた」と報じたとして、それに関し「朝鮮日報」（電子版2018年5月2日）で年は金正恩委員長が中国式の改革開放政策をしようとしているのではないかと伝えている。

果たして北朝鮮は改革・開放政策を行うのか。

開放政策の一環である、外資導入に関しては、北朝鮮は外資導入のための法律「合営法」を中国から遅れることわずか5年の1984年に発表している。...

北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮で4月30日「経済発展のための連席会議」が開催され、この会議で「人的・物的・技術的な潜在力を総動員した強力な社会主義経済建設について話し合われた」と報じたとして、それに関し「朝鮮日報」（電子版2018年5月2日）で年は金正恩委員長が中国式の改革開放政策をしようとしているのではないかと伝えている。

果たして北朝鮮は改革・開放政策を行うのか。

開放政策の一環である、外資導入に関しては、北朝鮮は外資導入のための法律「合営法」を中国から遅れることわずか5年の1984年に発表している。プラザ合意の1年前という絶好のタイミングであった。しかし当時の北朝鮮は1970年代に導入したプラント代金が支払えず、北朝鮮の輸出規模に比べれば大きな対外債務を抱え、カントリー・リスクの高い国となっていたこともあり、北朝鮮へ投資したのは在日朝鮮系の企業が数社という状況であった（北朝鮮が債務の支払いを行わなかったことから、日本では貿易保険が支払われた）。

改革でいえば、2002年の「経済管理改善措置」が行われ、農業ではそれまでの集団農場から7～８戸単位の分組制が導入され、工業でも実利主義を導入した。また賃金もあげたが、一方でこれまで無料あるいはタダ同然であった家賃や水道代などを相応の価格に引き上げた。また金正恩時代になってからも2012年、14年にさらなる「措置」を打ち出した。
これらの「措置」は一見すると中国の改革開放政策の初期に似ているように見える。実際北朝鮮の合営法は、中国の外資導入法を意識して中国よりも少しだけ有利になっている。また2016年までに26か所の経済開発区が設置されている。

ただし根本的なところで北朝鮮の「措置」は中国の改革開放政策とは異なる。中国の改革開放政策は1966-76年の10年間にわたって中国で吹きあれた文化大革命の否定から始まっている。人々は新しい時代になったことを実感し、金もうけに邁進することができた。それに対し北朝鮮では金日成、金正日、金正恩という世襲体制のなかで、以前の政策はその一部でさえも否定されていない。

もちろん配給が正常に行われていない現在の北朝鮮では、人々は市場で売買を行い、金主（トンジュ）と呼ばれる、ブロカーも誕生している。ただしそれは必ずしも政策的に誕生したわけではない。今回の会議でどのような政策が打ち出されるのかはわからない。金正恩政権のもとでは「軍事と経済の並進路線」がとられていたものが、2017年に核が完成したので、経済に力をいれることになるのかもしれない。ただし経済政策に金正恩色を出そうとして、現在ある市場の活力を削ぐようなことになれば、混乱が起こる可能性もある。

朝鮮半島情勢に対する中国の役割（5月2日）

　南北首脳会談から5日。韓国は北朝鮮向け宣伝放送のスピーカーを取り外し、北朝鮮は韓国との30分の時差を5日から同一時間に戻すとしている。もっともこの時差は2015年8月15日、つまり金正恩時代に始まったものである。何はともあれ、南北朝鮮の融和ムードが続くなかで、王毅・中国外相が訪朝している。

　当然ながらこの件に関する両国からの報道はないが、南北首脳会談の結果や米朝会談について話し合われているものと思われる。...

　南北首脳会談から5日。韓国は北朝鮮向け宣伝放送のスピーカーを取り外し、北朝鮮は韓国との30分の時差を5日から同一時間に戻すとしている。もっともこの時差は2015年8月15日、つまり金正恩時代に始まったものである。何はともあれ、南北朝鮮の融和ムードが続くなかで、王毅・中国外相が訪朝している。

　当然ながらこの件に関する両国からの報道はないが、南北首脳会談の結果や米朝会談について話し合われているものと思われる。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にするのならば、中国も当事者であるので、中国の関与が必要である。「取引」上手なのはトランプ大統領かもしれないが、中国にとっても北朝鮮あるいは朝鮮半島は米国に対する「取引」の材料になる。

　中国は社会主義国との関係を「党と党が特殊な関係」であると定義しており、北朝鮮との関係も当然その一つだった。しかし中国と韓国が国交を樹立（1992年）して以降、中国と北朝鮮の関係は、他の国交を樹立している国との関係と同様であると定義している。つまり「普通の関係」になっていた。

　それでも胡錦涛時代は北朝鮮との関係を「先経貿」と称し、北朝鮮の鉱物資源の開発輸入を行い、また折から中国の人件費が上昇していることもあって、繊維製品を北朝鮮の工場で縫製するという委託加工貿易を行ったことから、貿易額は増加していった。ところが中国で習近平政権が、北朝鮮で金正恩政権が誕生すると二国間関係は大きく変わった。習近平が「先非核」を唱え、北朝鮮に非核化を強く促すようになったからである。2013年2月に北朝鮮は3度目の核実験を行ったが、核実験の兆候が見え始めたときに、人民日報系の「環球時報」では「もし朝鮮が3度目の核実験をしたならば、朝鮮は代償を払わなければならない」とさえ書いていた。習近平主席の訪朝はまだ実現していないが、韓国はすでに訪問している。

　核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、2017年後半に中国は国際社会と軌を一にして一段と厳格に北朝鮮に対し経済制裁を行うようになった。そのようななか2018年3月13日の「環球時報」で突然「中国と北朝鮮の間には核問題を除いて問題はない」とする奇妙な文章が掲載され、3月25日には金正恩委員長は訪中したのであった。トランプ大統領が米朝首脳会談を行うことを応諾するという「想定外」の事態が起こり、北朝鮮は中国の後ろ盾を求め、中国は米国に対する対抗措置として、北朝鮮のメンターであることを誇示しなくてはならなかったのであろう。中国はそれが習近平の心からの願いではなかったとしても外交戦術の妙手をうったことになる。

北朝鮮の非核化：リビア方式で解決するか（5月1日）

　4月29日にテレビ出演した米国のボルトン大統領補佐官が、北朝鮮の非核化に関し、リビアの前例をあげ、国際社会の制裁を維持しながら、まず北朝鮮が非核化を着実に実行することが欠かせないと述べた。実行の手順としては非核化も制裁解除も段階的に行うのであれば、またしても北朝鮮の時間稼ぎに終わりかねず、非核化が中途半端に終わる可能性が高く、この方式は妥当である。ただし「リビア方式」という言葉を米朝首脳会談の場でもちだせば、北朝鮮は直ちに拒否反応を示すだろう。...

　4月29日にテレビ出演した米国のボルトン大統領補佐官が、北朝鮮の非核化に関し、リビアの前例をあげ、国際社会の制裁を維持しながら、まず北朝鮮が非核化を着実に実行することが欠かせないと述べた。実行の手順としては非核化も制裁解除も段階的に行うのであれば、またしても北朝鮮の時間稼ぎに終わりかねず、非核化が中途半端に終わる可能性が高く、この方式は妥当である。ただし「リビア方式」という言葉を米朝首脳会談の場でもちだせば、北朝鮮は直ちに拒否反応を示すだろう。主な理由は3つある。

　第一に、リビアは2003年に核を放棄した後に、経済制裁も解除され、06年には米国とも国交正常化はした。しかし当時のリビアの最高指導者であったカダフィ大佐は2011年に反乱軍に殺害されたが、この内乱のかげにはNATOの介入があったのではないかといわれている。金正恩委員長が「体制の保証」にこだわるのも、核を放棄したならば、金正恩自身が滅ぼされてしまうのではないかと思っているからである。イラクも結局核を保有していなかったにも関わらず、大量破壊兵器を所有しているのではないかとの疑いのもとにイラク戦争が行われ、フセインは逮捕・処刑された。金正恩委員長にしてみれば、フセイン大統領も本当に核を保有していれば、滅ばされることはなかっただろう、ということになる。

　第二に、リビアが核を廃棄した当時、リビアの核はまだ計画段階であり、廃棄することに対するリビア自身の経済的損失は現在の北朝鮮に比べれば少なく、また廃棄の後の検証も比較的簡単であった。しかし北朝鮮の場合はすでに30年以上の歳月と金額をかけて核兵器を開発し、保有しているのであり、非核化の困難さの程度はリビアとは全く異なる。

　第三に、南北朝鮮の首脳会談で合意に達したのは「朝鮮半島の非核化」であり、北朝鮮だけの非核化ではない。在韓米軍が保有しているかもしれない核も含めての非核化なのである。北朝鮮だけが「不利益」になるような方式は決して受け入れられるものではない。

　「リビア方式」はボルトン大統領補佐官の個人的意見なのかもしれないが、もし米国がこのような行程表を思い描いているのであれば、米国の準備不足と外交的交渉術不足の感が否めないし、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和はかえって遠のく可能性さえある。

人類が置かれている危険な現実（5月1日）

先週の４月２７日に朝鮮半島で行われた「南北首脳会談」の衝撃がまだ消えていない。

悪辣非道の独裁者と思われていた北朝鮮の「金正恩」朝鮮労働党委員長だが、予想に反して、人並みの笑顔とウイットがある冗談を交え、南北融和の救世主のような立ち居振る舞いから、世界からの評価が一気に上がり、米国トランプ大統領のお眼鏡にもかない、米朝首脳会談が開催される動きが活発になっている。

世界の目というものは、それほどまでに寛容なのかと、不思議な感覚に陥った。...

先週の４月２７日に朝鮮半島で行われた「南北首脳会談」の衝撃がまだ消えていない。

悪辣非道の独裁者と思われていた北朝鮮の「金正恩」朝鮮労働党委員長だが、予想に反して、人並みの笑顔とウイットがある冗談を交え、南北融和の救世主のような立ち居振る舞いから、世界からの評価が一気に上がり、米国トランプ大統領のお眼鏡にもかない、米朝首脳会談が開催される動きが活発になっている。

世界の目というものは、それほどまでに寛容なのかと、不思議な感覚に陥った。

トランプ米大統領の言説をみても、中国の評価からも、おだて気味であるが、交渉相手に足る人物との評価を下しているようである。
多くの人々が、違和感を感じる「外交的判断」である。

半年前まで、核戦争の危機にあった状況が、一遍にデタントへ向かう「効果」は確かに現実的に生じたと言えるかもしれない。
そして私たちは、人類が今、勝ち得ている「一見平和」という状況をもう一度正面から考えてみる必要があるようだ。

言葉の応酬：攻撃から対話へ、行動に結びつくのか(4月30日)

7か月前（2017年9月22日）心肝を寒からしめるニュースが世界を駆け巡った。金正恩委員長が「米国に対し、史上最高の強硬対抗措をとる」と述べ、それを受けて国連総会のためにニューヨークに滞在していた李容浩外相が「（金正恩委員長の意図はわからないが、としながらも）太平洋上での水爆実験」に言及したのだった。

　この発言から一転して南北朝鮮首脳会談で金正恩委員長は「対話をしてみれば、自分が核を太平洋や米国にむけて撃つような人間ではないということが分かるだろう」と述べたという。...

7か月前（2017年9月22日）心肝を寒からしめるニュースが世界を駆け巡った。金正恩委員長が「米国に対し、史上最高の強硬対抗措をとる」と述べ、それを受けて国連総会のためにニューヨークに滞在していた李容浩外相が「（金正恩委員長の意図はわからないが、としながらも）太平洋上での水爆実験」に言及したのだった。

　この発言から一転して南北朝鮮首脳会談で金正恩委員長は「対話をしてみれば、自分が核を太平洋や米国にむけて撃つような人間ではないということが分かるだろう」と述べたという。7か月ですっかり心穏やかな人物になったようだ。

　もっとも最初の発言はトランプ大統領が国連で金正恩委員長をしてロケットマンとよび、北朝鮮を「完全に破壊する」という発言をしたことに対する発言であった。また「太平洋上での水爆実験」については、あえて李容浩外相に語らせたということは、自分が言ってしまえば、実行しなくてはならないので、具体的な発言を自らはせずに、含みをもたせたとも考えられる。

　一方のトランプ大統領もかつての「つぶやき」からは一転、3月に訪米した韓国特使団に対し、米朝首脳会談を行うことを即答した。4月初めにはポンぺオ国務長官（訪問時点ではCIA

長官であった）が訪朝し事前協議を行ったことも米側から発表された。南北首脳会談後に行われたミシガン州での集会で、観衆から「ノーベル賞」とのコールが起こると、トランプ大統領の満更ではない表情がニュース映像にながされていた。

　2017年末までは米朝の非難合戦はエスカレートしていた。非難や牽制は言葉の応酬にとどまらず、米国は第7艦隊を北朝鮮周辺海域に展開、北朝鮮も大陸間弾道弾になるとみられるミサイルをロフテッド軌道ながら打ち上げていた。

　両国の言葉の応酬はデエスカレート(deescalate)の様相になった。これに伴い両国の行動もデエスカレートするという希望的観測をしたいが、そのためには米朝の事前協議がどこまでうまくいっているのか、双方の言う「非核化」の意味が同じ内容を指しているのかが、今後の焦点になる。

南北首脳会談後の進展は（4月29日）

4月27日の南北朝鮮の首脳会談の後、安倍総理と文在寅大統領との電話会談や韓国大統領府の発表により幾つかの事項が明らかになった。29日の日韓首脳による電話会談で明らかになったのは、南北首脳会談で、拉致問題が提起されていたこと、金正恩委員長が日朝首脳会談を行う用意があるとの意思表明をしたということであった。また韓国大統領府は金正恩委員長が「豊渓里の核実験場を5月中に閉鎖し、その様子を専門家やメディアに公開しても良い」と語ったということである。...

4月27日の南北朝鮮の首脳会談の後、安倍総理と文在寅大統領との電話会談や韓国大統領府の発表により幾つかの事項が明らかになった。29日の日韓首脳による電話会談で明らかになったのは、南北首脳会談で、拉致問題が提起されていたこと、金正恩委員長が日朝首脳会談を行う用意があるとの意思表明をしたということであった。また韓国大統領府は金正恩委員長が「豊渓里の核実験場を5月中に閉鎖し、その様子を専門家やメディアに公開しても良い」と語ったということである。また28日には北朝鮮の朝鮮中央通信が南北首脳会談について伝えたほか、労働党の機関紙である「労働新聞」も1～4面を使って写真つきで、報道したことも明らかになった。

　拉致問題について金正恩委員長がどのような反応を示したのか、などについては安倍総理の口からは明らかになっていない。ただし南北首脳会談ではあまり多くのことは語られなかったのであろう。南北朝鮮の首脳同士の会談では通訳なしで話ができるとはいえ、朝鮮半島の戦争状態の終結、非核化、南北の協力体制についてなどの話題に多くの時間が割かれたことは容易に想像できる。

　一方豊渓里の核実験場の閉鎖についてはどのように考えればいいか。すでに「核が完成している」ので、暫時実験をしなくてもよい、ということであるかもしれない。核施設関連の閉鎖ということであると、2005年から08年にかけての一連の出来事を思い出さずにはいられない。2005年9月に米財務省がマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）を（北朝鮮の資金の）マネー・ロンダリングをしている疑惑があると指定。BDAの取り付け騒ぎも起こったことから、マカオ当局が北朝鮮関連口座を凍結するに至った。これに対し、北朝鮮は反発、6か国協議での共同声明の履行を放棄、2006年10月には1回目の核実験を行うに至った。その後紆余曲折を経て、凍結資金の北朝鮮への返還がなされた後、エネルギー援助を条件に、北朝鮮は寧辺の黒鉛減速炉の無能力化・封印を約束、2008年6月には同軽水炉の冷却炉を爆破し、10月には米国は北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外したのであった。ただし2009年には寧辺には軽水炉が建設されている。

　「豊渓里の核実験場の閉鎖」がどのように行われるのか。落盤事故などもあり、すでに使用できなくなっているともいわれていて、新しい実験場を建設しているともいわれている（金正恩委員長は2つの坑道があることに言及）。寧辺の愚を犯さないよう、再度使用できない形式での閉鎖になるように、又新実験場の建設を阻止するべく、監視を強化しなくてはなるまい。

今後米国は、日本は、そして世界はどう動くか（4月28日）

（歴史的な１ページとなった南北首脳会談）

金正恩委員長が韓国に初めて足を踏み入れ、文大統領と南北首脳会談を行った２７日は世界にとっても歴史的な日となった。初めてテレビで生中継される金委員長の一挙手一投足を世界が見つめた。両首脳が会談後に合意し、署名、発表した「板門店宣言」の内容は「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共同目標を確認」「今年中に終戦を宣言し休戦協定を平和協定に転換する」「南北と米国の３者または南北と米国、中国の４者による会談の開催を推進する」等となったが、非核化の時期や具体策は示されず、日本の最優先外交案件である「拉致問題」についても触れられていなかった。...

（歴史的な１ページとなった南北首脳会談）

金正恩委員長が韓国に初めて足を踏み入れ、文大統領と南北首脳会談を行った２７日は世界にとっても歴史的な日となった。初めてテレビで生中継される金委員長の一挙手一投足を世界が見つめた。両首脳が会談後に合意し、署名、発表した「板門店宣言」の内容は「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共同目標を確認」「今年中に終戦を宣言し休戦協定を平和協定に転換する」「南北と米国の３者または南北と米国、中国の４者による会談の開催を推進する」等となったが、非核化の時期や具体策は示されず、日本の最優先外交案件である「拉致問題」についても触れられていなかった。「平和と繁栄」を象徴する松を共同で植樹するなど、内容よりも南北融和の演出、平和への期待に力点が置かれた首脳会談となり、金委員長は笑顔の奥にある真意を読みとらせることはなかった。


（米国の反応は？）

南北首脳会談が終了し、メインイベントである米朝首脳会談に注目が集まっている。６月中旬に行われるとされているが、開催場所についてはすでに２カ所に絞り込まれているとされており、日米関係筋によるとシンガポールも有力視されているようである。トランプ大統領は南北首脳会談を受け、「もう朝鮮戦争は終わる」とツイートした。南北首脳会談が行われた当日に米国上院はポンペオ氏を国務長官にすることを承認し、その同じタイミングで４月１日にポンペオ氏が訪朝した際に、金正恩委員長と握手した時の写真を２枚公開した。このことからも今回の米朝首脳会談に賭ける半端ではないトランプ大統領の意気込みが伝わってくる。米朝首脳会談において、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の工程」を確実に示すことができれば、トランプ大統領は１１月の中間選挙を有利に導くことができる。一方でトランプ大統領は「最後まで最大限の圧力を維持していく」とし、側近をポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官、ハリス駐韓大使の対北朝鮮強硬派で固め、核兵器を温存したまま制裁圧力を弱めようと画策している北朝鮮をけん制することも忘れていない。


（日本はどう動くべきか）

今回発表された「板門店宣言」の中では「南北と米国の３者または南北と米国、中国の４者による会談の開催を推進する」というくだりがあり、日本の名前は出てこなかった。また拉致問題にも一切触れられておらず、一部では日本が蚊帳の外に置かれているという声も聞かれる。今の日本にできることは、前のめりな米国に正しい判断ができるよう助言を与えつつ、核廃棄の問題に拉致問題を組み入れさせ、日本も当事国として関与していくよう方向づけをしていくことに尽きるだろう。北朝鮮が日本からの経済援助をあてにしていることが日本の強みとなろう。

南北首脳会談は非核化の入り口になるか（4月27日）

　4月27日世界の注目を集めた南北朝鮮の首脳会談が行われた。両首脳、つまり金正恩委員長も記者の前で文在寅大統領と並んで声明を発表した。発表された「板門店共同宣言」では「完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島を実現する」という文言が含まれていたが、共同声明で「朝鮮半島の非核化」については言及したのは文在寅大統領のみだった。

　軍事境界線まで徒歩でやってきた金正恩委員長を文在寅大統領が握手して迎え、金正恩委員長が南に足を踏み入れた。...

　4月27日世界の注目を集めた南北朝鮮の首脳会談が行われた。両首脳、つまり金正恩委員長も記者の前で文在寅大統領と並んで声明を発表した。発表された「板門店共同宣言」では「完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島を実現する」という文言が含まれていたが、共同声明で「朝鮮半島の非核化」については言及したのは文在寅大統領のみだった。

　軍事境界線まで徒歩でやってきた金正恩委員長を文在寅大統領が握手して迎え、金正恩委員長が南に足を踏み入れた。その後両首脳は北側に一歩踏み出し、改めてもう一度手を取り合って境界線を越えるという平和に対する象徴的な出来事も生中継された。その後もにこやかな笑みを浮かべながら話し合い、両地域の土や水を互いにかけあって植樹し、両首脳が二人だけで散策をするなど平和ムードが華やかに演出された。

18時頃から行われた共同声明での非核化の発表はやや物足りないものであった。首脳会談であるので、詳細な非核化の行程などは発表されないのは当然であろうが、非核化への金正恩委員長の積極的な担保、非核化への強い意志は感じられなかった。北朝鮮が望んでいるのは自らの「体制の保証」であり、「非核化」および朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変換するために交渉する相手は米国しかいないと考えているからかもしれないが、この程度のコミットメントで国際社会を納得させることができるだろう、という思惑も見てとれた。

　金正恩委員長にしてみれば、この首脳会談が米朝首脳会談を成功裏に開催させるために重要であることは重々わかっている。問題はトランプ米大統領が今回の共同声明をどのように評価するかである。おそらくトランプ米大統領はどんな形であれ、「自分が北東アジアに平和をもたらした」という業績をつくりたいわけであるから、とにもかくにも「非核化が盛り込まれた共同宣言」が発表されたことで、自らが米朝首脳会談を行うという決定を覆すことはないであろう。あとは事前準備がどこまでできるかにかかっている。

　一方で日本にとっての懸念材料は、今回の南北首脳会談の結果が韓国から米国に伝えられ、トランプ大統領が北朝鮮の非核化の意志を好意的に解釈してしまうことである。「朝鮮半島の非核化」と「北朝鮮の非核化」の違いをぎりぎりと詰められるか否かにもかかっている。また実際に核を廃棄しようとすれば、膨大な費用と長い時間が必要となる。さらに北朝鮮ではウランを採掘できるので、一旦廃棄したとしても、再び核を保持しないとは限らない。それを防ぐためには監視体制も厳しくしなくてはならない。非核化の長い道程と費用という実際問題に米朝首脳はどこまで現実に向き合うつもりがあるのか。その覚悟はあるのかの不安は相変わらず残っている。