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衆議院・小選挙区「１０増１０減」新区割り案勧告・法改正へ（6月17日）
衆議院の小選挙区をめぐる１票の格差を是正するため、政府の審議会は、１０増１０減など過去最多の全国１４０選挙区の見直しを求める区割り案を岸田首相に勧告した。
区割り案では５つの都と県で選挙区の数が増え、１０の県ではいずれも１つ減る。１０の道府県では小選挙区の線引きを変更。このうち東京では２５から５つ増えて３０になる。逆に１０の県では１つ減る。
また、北海道や大阪など１０の道府県では、小選挙区の線引きが変更される。...
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衆議院の小選挙区をめぐる１票の格差を是正するため、政府の審議会は、１０増１０減など過去最多の全国１４０選挙区の見直しを求める区割り案を岸田首相に勧告した。
区割り案では５つの都と県で選挙区の数が増え、１０の県ではいずれも１つ減る。１０の道府県では小選挙区の線引きを変更。このうち東京では２５から５つ増えて３０になる。逆に１０の県では１つ減る。
また、北海道や大阪など１０の道府県では、小選挙区の線引きが変更される。見直しによって区割りが変わるのは合わせて２５都道府県１４０選挙区に上り、過去最多となった。政府は秋の臨時国会で勧告を実施するための公職選挙法改正案を提出し、早期成立を図る方針。新たな区割りは次の衆議院選挙から適用される見通し。
自民党内では地方の選挙区が減ることへの抵抗感が根強い。和歌山が地元の二階幹事長は“地元の声が国政に届きにくくなる点は選挙制度のあり方について問題提起しなければ”と述べた。
野党側からもいまの制度の抜本的な見直しの議論を求める声が出ており、選挙制度の議論が行われる可能性もある。岸田首相の地元・広島や安倍元首相や林外相らが選出される山口などでは自民党内で選挙区調整が必要となり、次の衆議院選挙に向けた動きが活発化することも予想される。
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国会会期末・政府提出６１法案・すべて成立へ（6月15日）
国会は会期末のきょう、参議院本会議でこども家庭庁の設置法案やアダルトビデオへの出演強要の被害防止の法案などが可決成立する見込み。
政府提出の６１法案はすべて成立することになり、通常国会で政府提出法案がすべて成立するのは戦後３回目で、橋下内閣の平成８年以来２６年ぶり。
午後には衆議院本会議でも閉会手続きが取られ、国会は１５０日間の会期を終えて閉会する。
文書交通費から名称が変わった調査研究広報滞在費は今の国会で日割りでの支給に改められ、６党が使いみちや公開のあり方など議論を進めてきたが合意には至らず、参議院選挙後に先送りされる見通し。...
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国会は会期末のきょう、参議院本会議でこども家庭庁の設置法案やアダルトビデオへの出演強要の被害防止の法案などが可決成立する見込み。
政府提出の６１法案はすべて成立することになり、通常国会で政府提出法案がすべて成立するのは戦後３回目で、橋下内閣の平成８年以来２６年ぶり。
午後には衆議院本会議でも閉会手続きが取られ、国会は１５０日間の会期を終えて閉会する。
文書交通費から名称が変わった調査研究広報滞在費は今の国会で日割りでの支給に改められ、６党が使いみちや公開のあり方など議論を進めてきたが合意には至らず、参議院選挙後に先送りされる見通し。各党は来月１０日に行われる見通しの参議院選挙に向け、事実上の選挙戦に入る。
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シャングリラ会議開幕から見る安全保障の現状（6月11日）
毎年、激しい議論の応酬が展開されるシャングリラ会議（アジア安全保障会議）であるが、今年は例年とはかなり様相が異なったものとなっている。中国と同じ専制国家グループであるロシアが隣国・ウクライナに侵攻し、事実上の戦争状態となり世界の安全保障環境を一挙に悪化させているからである。
さらに北朝鮮の度重なるミサイル実験に対しても、国連安保理は中ロの拒否権発動により、非難決議１つ出せない機能不全状態に陥っていることも会議の行方に暗雲が立ち込めている要因の１つである。...
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毎年、激しい議論の応酬が展開されるシャングリラ会議（アジア安全保障会議）であるが、今年は例年とはかなり様相が異なったものとなっている。中国と同じ専制国家グループであるロシアが隣国・ウクライナに侵攻し、事実上の戦争状態となり世界の安全保障環境を一挙に悪化させているからである。
さらに北朝鮮の度重なるミサイル実験に対しても、国連安保理は中ロの拒否権発動により、非難決議１つ出せない機能不全状態に陥っていることも会議の行方に暗雲が立ち込めている要因の１つである。
岸田首相は会議で基調講演を行い、ロシアのウクライナ侵攻について「対岸の火事ではない」と中国を念頭に「普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる」と訴えたが、会議に参加したアジア諸国の３分の１が親中国で３分の１が態度を明らかにしていないことが気がかりな点である。
９日に行われたインタビューでロシア・プーチン大統領はピョートル大帝と自らを重ね合わせ、３５０年前の帝国主義的価値観と現在のロシアの考え方が全く同じであることを明らかにした。もはや力の強い国が弱い国を征服しても問題がないという考えを隠そうともしていない。専制国家・中国、北朝鮮もほぼ同じ考えを持っているとみて間違いはない。
中国は南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを続けており、「祖国統一を断固として擁護する」として台湾への武力侵攻を行う構えまで見せている。
こうした中、米中の国防当局トップがバイデン政権発足後初めての対面での対話を行った。台湾問題をめぐり米国側が「台湾海峡での一方的な現状変更の試みに反対する」としたのに対し、中国側は「１つの中国政策は中米間での共通認識のはずである」と強調した上で、「台湾への武器売却を進める米国に対して断固たる反対を表明する」などと激しい応酬となった。
唯一の救いは米中国防会談が最終的に軍事衝突を回避すべきという点では一致を見たことと、日中間で防衛当局間ホットラインを開設する動きが進んでいることである。
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岸田首相・平和のための構想を世界に発信（6月10日）
岸田総理大臣はアジア太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わすアジア安全保障会議に出席するため、羽田空港から政府専用機でシンガポールに向けて出発した。
これに先立って岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「平和へのビジョンを世界に発信していきたい」と述べた。
また「シンガポール・リーシェンロン首相とも会談を行い、自由で開かれたインド太平洋に向けてさらなる協力を行うための議論を深めたい」と述べた。...
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岸田総理大臣はアジア太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わすアジア安全保障会議に出席するため、羽田空港から政府専用機でシンガポールに向けて出発した。
これに先立って岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「平和へのビジョンを世界に発信していきたい」と述べた。
また「シンガポール・リーシェンロン首相とも会談を行い、自由で開かれたインド太平洋に向けてさらなる協力を行うための議論を深めたい」と述べた。
岸防衛大臣もアジア安全保障会議に出席するため、羽田空港を出発。岸大臣は会議に合わせて日本、米国、韓国の３か国による防衛相会談を行い北朝鮮への対応を巡って連携を確認するほか、中国・魏鳳和国防相とも会談し、東シナ海などで海洋進出を強める中国の動きに懸念を伝え自制を求める方針。
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デジタル資産・有識者会議新設へ（6月7日）
ことしの経済財政運営の指針、骨太の方針の取りまとめにあわせて政府はきょうの閣議で、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定した。
それによるとデジタル空間のアート作品をはじめとしたデジタル資産について、有識者会議を新設して国内外の利用実態や課税ルールの調査研究などを行うとしている。
またマイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、車を持っている人が引っ越したときなどに必要な手続きや、外国で暮らす日本人の行政手続きなどに活用できるよう検討するとしている。...
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ことしの経済財政運営の指針、骨太の方針の取りまとめにあわせて政府はきょうの閣議で、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定した。
それによるとデジタル空間のアート作品をはじめとしたデジタル資産について、有識者会議を新設して国内外の利用実態や課税ルールの調査研究などを行うとしている。
またマイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、車を持っている人が引っ越したときなどに必要な手続きや、外国で暮らす日本人の行政手続きなどに活用できるよう検討するとしている。
さらに来月から３年間を集中改革期間と位置づけ、書面の閲覧などが義務づけられている規制や制度の見直しを進め、急激に変化する国内外の情勢に対応できるよう民間人材も含めてデジタル庁の体制を増強するとしている。
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