憲政史上・安倍首相の在任期間・きょうで最長（11月20日）
安倍首相の在任期間がきょうで２８８７日で桂太郎元首相を抜いて憲政史上最長となった。強い意欲を示す憲法改正の行方が今後の焦点となるほか、今の衆議院議員の任期が残り２年を切る中、安倍首相が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目される。
安倍首相は第一次政権での反省も踏まえ第二次政権以降アベノミクスで経済再生に取り組み、働き方改革や子育て支援などを進めたほか地球儀を俯瞰する外交を掲げ各国との関係強化に努めてきた。...
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安倍首相の在任期間がきょうで２８８７日で桂太郎元首相を抜いて憲政史上最長となった。強い意欲を示す憲法改正の行方が今後の焦点となるほか、今の衆議院議員の任期が残り２年を切る中、安倍首相が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目される。
安倍首相は第一次政権での反省も踏まえ第二次政権以降アベノミクスで経済再生に取り組み、働き方改革や子育て支援などを進めたほか地球儀を俯瞰する外交を掲げ各国との関係強化に努めてきた。
一方森友面台を巡り財務省による決裁文書の改ざんが行われていたことや、首相主催の桜を見る会については長期政権のおごりやゆがみの象徴だという指摘も受けている。
自民党総裁の任期は再来年９月末までとなっている。
今後の焦点は憲法改正の行方や北朝鮮の拉致核ミサイル問題、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉などで道筋をつけられるかが焦点となる。
また安倍首相自身はさらなる任期延長は否定していて、ポスト安倍をめぐる動きが活発化する見通しがある一方、自民党内には安倍首相４選に期待の声も上がっている。
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安倍首相の在任期間・最長に並ぶ、次の一手は（11月19日）
安倍総理大臣の在任期間はきょうで第１次政権と合わせて、通算で２８８６日となり、歴代最長の桂太郎元総理大臣と並んだ。
菅官房長官はきのう長期政権となった要因について「政権発足以来、経済最優先を掲げ、金融政策や財政政策、地方創生などを実行に移し、成果を上げてきたことが大きい」と指摘した。
安倍総理大臣の在任期間は、あす、憲政史上最長となる。
自民党総裁としての任期は再来年２０２１年９月末までで、残された任期で憲法改正の実現を目指すとともに、経済の再生や全世代型社会保障の実現した。...
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安倍総理大臣の在任期間はきょうで第１次政権と合わせて、通算で２８８６日となり、歴代最長の桂太郎元総理大臣と並んだ。
菅官房長官はきのう長期政権となった要因について「政権発足以来、経済最優先を掲げ、金融政策や財政政策、地方創生などを実行に移し、成果を上げてきたことが大きい」と指摘した。
安倍総理大臣の在任期間は、あす、憲政史上最長となる。
自民党総裁としての任期は再来年２０２１年９月末までで、残された任期で憲法改正の実現を目指すとともに、経済の再生や全世代型社会保障の実現した。
それに北朝鮮による拉致問題やロシアとの平和条約交渉で道筋をつけたい考えである。
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国会・“安倍首相は説明責任を”“国民投票法改正案採決を”（11月18日）
桜を見る会を巡って、安倍総理大臣は先週記者団に「前日夜の懇親会を含め、自らの事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はない」と説明した。
これに対し、野党側は立憲民主党の枝野代表がきのう「明確な脱法行為だ」と批判するなど、安倍総理大臣に予算委員会で説明責任を果たすよう引き続き求めていく方針である。
一方、与党側は今の国会の会期が残り３週間となる中、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について、あす衆議院本会議で可決し、あさってには参議院本会議で審議に入り、会期内の承認を目指す方針である。...
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桜を見る会を巡って、安倍総理大臣は先週記者団に「前日夜の懇親会を含め、自らの事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はない」と説明した。
これに対し、野党側は立憲民主党の枝野代表がきのう「明確な脱法行為だ」と批判するなど、安倍総理大臣に予算委員会で説明責任を果たすよう引き続き求めていく方針である。
一方、与党側は今の国会の会期が残り３週間となる中、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について、あす衆議院本会議で可決し、あさってには参議院本会議で審議に入り、会期内の承認を目指す方針である。
また、憲法改正をめぐって自民党は今週２１日に衆議院の憲法審査会を開き、国民投票法改正案の審議と採決を行いたい考えである。
これに対し、立憲民主党は国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて、優先して議論するよう求めて折り合っておらず、協議が続く見通しである。
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“安倍政権”きょうの結論 （11月18日）
在任期間が憲政史上最長となる安倍総理。最初に就任したのは１２年前になる。
この間、私たちの生活は豊かになったのか、アベノミクスが始まった当時と比べて私たちの財布の中身はどうなった。
収入はアップ、税金・保険料もアップ、一方、会社からの利益から労働者への分配はダウンしている。
収入上昇についてアベノミクスは株価上昇、収益上昇で日銀を通して行ったことにより、２０１２年から２０１８年の実収入は約２万４０００円余り増えた。...
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在任期間が憲政史上最長となる安倍総理。最初に就任したのは１２年前になる。
この間、私たちの生活は豊かになったのか、アベノミクスが始まった当時と比べて私たちの財布の中身はどうなった。
収入はアップ、税金・保険料もアップ、一方、会社からの利益から労働者への分配はダウンしている。
収入上昇についてアベノミクスは株価上昇、収益上昇で日銀を通して行ったことにより、２０１２年から２０１８年の実収入は約２万４０００円余り増えた。
平均所得（厚生労働省・国民生活基礎調査）により高所得は恩恵を受け、中間層以下から厳しいという状況である。
税と保険料は２０１２年から２０１８年にかけて７６００円余り高くなっている（総務省家計調査より）。厚生年金保険料などが引き上げ、２度の消費増税などが影響し景気の回復があまり実感できないというのがこうした負担増加も背景にある。
もう一つの労働者への分配についてだが、企業がもうけをどれだけ分配したかをみるデータである労働分配率だが、２０１２年には７割以上分配していたが、２０１８年度には６ポイント下がっている（財務省・法人企業統計）。
企業が内部留保の備えを行うのも背景にある。
さらに高齢化の加速で、自分の老後に備え、社会保障制度を維持をできるのかとということで財布のひもも引き締める傾向あるという。アベノミクスには働く人への分配、不安の解消の課題が問われることになる。
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「桜を見る会」首相が説明・政府・与党“責任果たした”（11月16日）
桜を見る会をめぐり安倍総理大臣がきのう「法令違反はない」などと説明したことで政府与党は一定の説明責任は果たされたとしている。
これに対し野党側は国会で説明すべきだとして予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めて行く方針である。
安倍首相は「年数を経るごとに人数が多くなってきたことは反省しなくてはならない」と話した。安倍首相は費用は参加者の自己負担であり事務所や後援会の収入や支出はなかったとして政治資金規正法違反にはあたらないとの認識を示した。...
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桜を見る会をめぐり安倍総理大臣がきのう「法令違反はない」などと説明したことで政府与党は一定の説明責任は果たされたとしている。
これに対し野党側は国会で説明すべきだとして予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めて行く方針である。
安倍首相は「年数を経るごとに人数が多くなってきたことは反省しなくてはならない」と話した。安倍首相は費用は参加者の自己負担であり事務所や後援会の収入や支出はなかったとして政治資金規正法違反にはあたらないとの認識を示した。
また懇親会の会費が５０００円だったことについては「大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえホテル側が設定した価格だ」と説明した。
これに対関し政府・与党は安倍総理大臣が一定の説明責任は果たしたとしている。
一方これに対し立憲民主党・安住淳国対委員長は「逆に火に油を注ぐことになった」と話した。
野党内からは講演会活動なら政治資金収支報告書に記載しなければならないなどという指摘がでているなど、安倍総理は国会で説明すべきと引き続き予算委の集中審議に応じるよう求めていく方針である。
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“超・長期”安倍政権の課題は（再生）
