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2024年05月19日(日)
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【日本の安全保障】
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自民党・公明党・安全保障３文書案で合意・トマホーク取得も（12月13日）
防衛力強化に向けた国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書案について、自民党と公明党の両党が実務者協議で合意した。
自民党・小野寺元防衛相は「平和な国家日本が維持されることにつながる」、公明党・佐藤国対委員長は「反撃能力の保有も含めて議論した価値は非常に高かった」とコメント。 中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに落下したことをめぐる国家防衛戦略の記述については、公明党が外交上の配慮を主張し「地域住民に脅威と受け止められた」とすることで決着した。...
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岸田首相・５年間の防衛費約４３兆円確保の方針（12月6日）
防衛力の抜本的な強化に向けて、岸田総理大臣は昨夜、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、来年度から５年間の防衛費について、これまでの１．５倍の水準に当たる総額およそ４３兆円を確保する方針を示した。
政府は、この財源について歳出改革に加え、年度内に使われなかった「剰余金」や税金以外の収入を活用すること、そして、増税を含めた歳入の見直しも一体的に行って捻出する考えで、自民党・公明党のハイレベルでの議論を経て、年内に方向性を決めたいとしている。...
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防衛力の抜本的な強化へ・米巡航ミサイル「トマホーク」購入検討（10月28日）
政府は反撃能力の保有も念頭に敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルとして陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾改良型を量産したいとしている。ただこのミサイルの運用が始まるのは２０２６年度以降の見通しとなっていることから政府は十分な配備までの抑止力や対処手段として米国巡航ミサイル・トマホークの購入ができないか検討に入った。
トマホークについて政府は米国軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとして与党や米国政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針。...
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日豪・きょう首脳会談・安全保障協力・宣言へ（10月22日）
昨夜、オーストラリア・パースに到着した岸田総理、きょうアルバニージー首相と会談し、海洋進出の動きを強める中国の動向などインド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、安全保障協力に関する新たな共同宣言を発表することにしている。防衛面での協力を深化させる内容が盛り込まれる見通し。
また自由で開かれたインド太平洋実現へ太平洋島しょ国などとの関係を強化していくこと、ウクライナ、台湾海峡の情勢、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などをめぐり協議、両国の連携を強化する方針で一致する見通し。...
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日本とインド「２プラス２」・力による現状変更に反対で一致（9月9日）
日本とインドの外務防衛の閣僚協議、いわゆる「２プラス２」が行われた。
協議では、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に強く反対していくことで一致した。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力し、米国とオーストラリアを加えた日米豪印４か国のクアッドの枠組みで、連携を強化することを確認した。 「日本の安全保障」内の検索 |
