米国・ライトハイザー通商代表・農産物の市場開放・日本に求める（7月27日）
米国・ライトハイザー通商代表は議会上院の公聴会で「日本には米国産の牛肉の輸入に対して不公正な貿易障壁がある」として、農産物の市場開放を求めた。
茂木経済再生相との間で新たな貿易・投資の協議を今後１か月以内に始める考えを示したうえで、日米２国間のＦＴＡ交渉入りに改めて強い意欲を示した。
通商政策の関係の間では、トランプ政権はＥＵとの貿易摩擦の激化をひとまず回避したことで、次は日本に対し自動車・農産物の市場開放に応じるよう要求を強めるのではとの見方も出ている。...
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米国・ライトハイザー通商代表は議会上院の公聴会で「日本には米国産の牛肉の輸入に対して不公正な貿易障壁がある」として、農産物の市場開放を求めた。
茂木経済再生相との間で新たな貿易・投資の協議を今後１か月以内に始める考えを示したうえで、日米２国間のＦＴＡ交渉入りに改めて強い意欲を示した。
通商政策の関係の間では、トランプ政権はＥＵとの貿易摩擦の激化をひとまず回避したことで、次は日本に対し自動車・農産物の市場開放に応じるよう要求を強めるのではとの見方も出ている。
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米国・ＥＵ首脳会談へ・自動車関税が焦点（7月25日）
米国・トランプ大統領とＥＵヨーロッパ連合・ユンケル委員長との会談がワシントンで行われる。
焦点はトランプ政権が輸入車や自動車部品の関税引き上げ。日本経済の深刻な影響を受けかねないとして行方が注視される。
貿易赤字削減のため次々保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権だが、次なる標的は自動車とその部品の輸入となる。
トランプ大統領は輸入車が自動車産業に追い込み、安全保障を脅かしているとしている。...
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米国・トランプ大統領とＥＵヨーロッパ連合・ユンケル委員長との会談がワシントンで行われる。
焦点はトランプ政権が輸入車や自動車部品の関税引き上げ。日本経済の深刻な影響を受けかねないとして行方が注視される。
貿易赤字削減のため次々保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権だが、次なる標的は自動車とその部品の輸入となる。
トランプ大統領は輸入車が自動車産業に追い込み、安全保障を脅かしているとしている。
メキシコとカナダからは北米貿易協定の影響で多く輸入している。
特にトランプ政権が不公平としているのがＥＵでその関税の高さである。
ＥＵが１０％で、米国は２．５％である。
一番、危機感を強めているのがドイツだ。
ドイツ乗用車は年間２兆円以上を米国に輸出している。
ＥＵ全体の半分を占める。ドイツ車は米国の高級車市場でも高いシェアを占めているため関税引き上げで影響は計り知れない。
ＥＵはトランプ政権に対し、報復措置も出してけん制している。
ただＥＵとしても米国との関係を悪化させたくないのが本音である。
ＥＵユンケル委員長はＥＵ側の関税引き下げも検討しており、首脳会談での焦点となる。去年、米国に輸入された自動車は８２７万台（ＥＵ１１５万台、日本１７２万台、カナダ１８２万台、メキシコ２４４万台・米国・商務省より）だ。
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“激化の貿易摩擦がリスク”・Ｇ２０・声明で指摘（7月23日）
アルゼンチンで２日間にわたり開かれていたＧ２０は、日本時間のきょう未明に閉幕し、声明を発表した。
声明では“激化している貿易摩擦が世界経済のリスクになっている”と指摘した。その上で、保護主義と闘うなどとした去年７月のＧ２０サミットでの合意を再確認し、リスクを軽減するために対話と行動を強化する必要があるとした。
今回の会議では、会議直前に米国・トランプ大統領が中国やＥＵが為替操作と批判したことで、為替をめぐる議論も焦点となっていた。...
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アルゼンチンで２日間にわたり開かれていたＧ２０は、日本時間のきょう未明に閉幕し、声明を発表した。
声明では“激化している貿易摩擦が世界経済のリスクになっている”と指摘した。その上で、保護主義と闘うなどとした去年７月のＧ２０サミットでの合意を再確認し、リスクを軽減するために対話と行動を強化する必要があるとした。
今回の会議では、会議直前に米国・トランプ大統領が中国やＥＵが為替操作と批判したことで、為替をめぐる議論も焦点となっていた。
これに対し声明では“通貨安競争は避けるべき”とした今年３月Ｇ２０会合での合意を再確認した。
Ｇ２０はそもそも、金融問題を話し合う場で、貿易問題が議題になること事態が異例である。
貿易をめぐる制作は各国の通貨政策にも影響が出かねない懸念がある。
麻生財務相は米国・ムニューシン財務長官と会談し、日本の自動車に関税を引き上げないよう要請した。
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世界貿易戦争（7月21日）
（米商務省で輸入車関税措置に対する公聴会開催）
トランプ政権による輸入車・自動車部品への関税措置の検討にあたり米国商務省で開かれた公聴会でＥＵとともに日本政府、経団連、メーカーが反対の意思表示を行ったが、これによって関税措置がなくなるとは考えづらい。トランプ大統領にとっては１１月の中間選挙に向けての実績作りの色彩が強く、これまで選挙公約を次々と実行してきたことから考えると、実行される可能性はむしろ高いと言わざるを得ない。...
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（米商務省で輸入車関税措置に対する公聴会開催）
トランプ政権による輸入車・自動車部品への関税措置の検討にあたり米国商務省で開かれた公聴会でＥＵとともに日本政府、経団連、メーカーが反対の意思表示を行ったが、これによって関税措置がなくなるとは考えづらい。トランプ大統領にとっては１１月の中間選挙に向けての実績作りの色彩が強く、これまで選挙公約を次々と実行してきたことから考えると、実行される可能性はむしろ高いと言わざるを得ない。
（日欧がＥＰＡ・経済連携協定に署名）
こうした中、安倍首相臣とＥＵ・ヨーロッパ連合の首脳が会談し、ＥＰＡ・経済連携協定に署名した。双方の議会による承認手続きなどを経て来年３月までの協定発効を目指す。日本とＥＵは双方の貿易品目の９割以上で関税を撤廃することになり、自由貿易圏を広げることで保護主義的な姿勢を強める米国・トランプ政権をけん制したい考えである。日本が通商協議で米国よりもヨーロッパとの関係を優先させたのは近代では初めてのことだという。今回のＥＰＡでは日本が輸入する農産品や工業品などの関税撤廃率はおよそ９４％で、米国を除く１１か国で結ばれたＴＰＰ並みの高い自由化水準となる。また知的財産や企業統治・政府調達などの分野でも公正で透明でルールを定めている。実は日本とＥＵの交渉官は去年２月に３原則を決めており、それは「同じ価値観」＝相手国の産業を滅ぼすようなことはしないということ、「同じ交渉姿勢」＝相手の内情を理解するということ、「信頼関係を築く」＝感情ではなくロジックで議論をするということという３つが今後の通商交渉のセオリーにもなるもので、保護主義を強めるトランプ大統領への日欧からのメッセージともいえる。安倍首相は日米ＦＴＡに日本が応じることはなくむしろ米国がＴＰＰに入るべきとのスタンスも打ち出しており、トランプ大統領が今後どのような反応をみせるのかに注目が集まっている。
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ＦＢＩ長官・全米で捜査・中国関与の産業スパイ事件（7月21日）
米国ＦＢＩのレイ長官は講演で「スパイ活動を防ぐ観点から言えば中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」と話した。
中国による産業スパイや知的財産の侵害について公聴会が開かれ専門家は資金力を武器に大学や研究機関に近づき最新技術を盗み出した事例などを紹介した。
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