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特集 貿易戦争
2019年02月21日(木)
最新TV速報
【貿易戦争】
米中きょうから閣僚級の貿易交渉(2月14日)
米国と中国は、きょうから北京で貿易問題を巡る閣僚級の交渉を始める。米国側からライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国側から劉鶴副首相が出席する予定である。

ムニューシン財務長官は交渉の状況について「今のところ順調」とコメントした。

米国は中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を来月1日まで猶予して、知的財産権侵害や米国企業の技術強制的移転の問題などで中身のある対策を取るよう中国に迫っている。...
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米国大統領・“来月1日の期限まで米中首脳会談なし” (2月8日)
米国のトランプ大統領は、米中の貿易問題の交渉で、期限の来月1日までに中国の習近平国家主席と会談する予定はないと述べた。

双方の隔たりが埋まらない中、首脳会談は時期尚早で今は中国にさらに譲歩を迫ることが必要だと判断したと見られる。
米国は中国の輸入品に対してより高い関税をかける制裁措置の発動を来月1日まで猶予したうえで、中国と貿易問題について交渉を続けていて先週、トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で合意を目指す考えを示した。...
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米中・閣僚級協議始まる・貿易摩擦解消なるか (1月31日)
米中貿易摩擦の解消を目指し、米中の閣僚級協議が30日、ワシントンで始まった。

サイバー攻撃、中国進出した企業に技術移転を強制している問題で中国に対応を迫っている。これに対し中国側は技術の強制的な移転禁止を進めることを盛り込んだ法律の制定を進めているとして理解を求める方針である。

しかし米国は口約束に終わらず、確実に対応実行する仕組みを求めていて、両国の主張は隔たりが大きく中国側がどれだけ譲歩するかが焦点になっている。...
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米の華為起訴に中国反発(1月30日)
 28日、米司法省は華為技術をイランとの違法取引や企業秘密の窃盗など23の罪状で起訴したが、これに対し、中国は反発を強めている。

 1月29日付「環球時報」は社説でこの問題を取り上げている。

 事実関係としてはイランとの取引について華為は29日に否定する声明を発表しており、また企業秘密の問題についてはすでに2017年に民事裁判で判決がでており、双方が和解しているとしている。

 中国が反発しているのは、この問題が華為技術という民営企業の問題にとどまらないからである。...
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中国の対外貿易:対米黒字は増加(1月15日)
 14日に中国の海関(税関)総署は2018年の中国の対外貿易状況を発表した。それによると中国の輸出は7.1%増の16兆4177億元(9.9%増の2兆4874億㌦)、輸入は12.9%増の14兆874億元(15.8%増の2兆1356億㌦)で、輸入の増加率が大きかったことから、出超額は前年の2兆8718億元から2兆3303億元に減少した。ただし注目されている米国との間では、輸出が8.6%増加(3兆1603億元)した一方で、輸入は2.3%減少(1兆195億元)したことから、出超額は前年の1兆8673億元から2兆1408億元に増加した。...
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