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特集 貿易戦争
2018年10月22日(月)
最新TV速報
【貿易戦争】
米中貿易戦争の行方は?(10月20日)
(中国GDP・リーマンショック以来の低い伸び)

約2週間後に迫った11月の中間選挙を前にトランプ大統領はますます中国に対する圧力を強めてきている。こうした中、米中貿易戦争の激化によって中国経済の減速が鮮明になってきた。中国の7月から9月までのGDP(国内総生産)速報値は、6.5%と2期連続で減速し、2009年のリーマンショック以来の低い伸びとなった。2018年の予想ベースでは世界の国内総生産の成長のうち27%が中国によるものであり、世界第2位の経済大国である中国の成長が鈍化すれば、世界経済全体への影響は避けられそうもない。...
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世界同時株安・背景には米中貿易戦争(10月13日)
(世界同時株安・背景には米中貿易戦争)

米国株急落に端を発した世界同時株安だが、直接的にはFRBの3度にわたる利上げが原因とされているが、その大きな背景として米中貿易戦争があると見られている。インドネシアで開催されていたG20はこの問題に関して、何ら有効な打開策は打ち出せずに当事者同士の解決に委ねる格好になった。IMF(国際通貨基金)・ラガルド専務理事は「米中の貿易戦争がエスカレートすれば、世界経済は甚大な被害を受ける」と警告し、「米中貿易戦争の激化を徐々に緩和し、貿易ルールを現状に合うように変えるべき」と注文をつけた。...
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G20財務相・中央銀行総裁会議・米中貿易摩擦・対応が焦点(10月11日)
インドネシア・バリ島できょうから20日間の日程で開かれるG20(主要20か国)の財務相・中央銀行総裁会議が今夜開幕する。

日本からは麻生副総理財務相と日銀・黒田総裁が出席する。

米中貿易摩擦への対応が主要テーマとなる見通しである。米中貿易摩擦は報復の応酬が続いている。

IMF(国際通貨基金)は、米中貿易摩擦の激化を背景に、来年の世界全体の経済成長率の見通しを下方修正し“世界経済のリスクが高まっている”と指摘した。...
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中間選挙を前に強硬姿勢を強める米国(10月6日)
(中間選挙を前に中国への強硬姿勢を強める米国)

通商分野で中国に対する高関税措置を発動させ中国への圧力を強めているトランプ政権だが中間選挙を前に外交面、軍事面でも中国批判を展開し始めた。この背景には、米国国内で高まる嫌中国ムードに乗っかることで、トランプ大統領自身の脱税疑惑や、ロシア疑惑への追及を突破できるという思惑があるものとみられる。軍事面では9月30日に南シナ海の南沙諸島で中国が実効支配するガベン礁の人工島の周辺を米軍のイージス駆逐艦・ディケーターが航行した際、中国軍の駆逐艦が複数回にわたり攻撃的な接近を繰り返し米軍が警告を発したことは記憶に新しい。...
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米国農務長官・日本との交渉に厳しい姿勢(10月5日)
日本が米国と交渉を行うことになった日米物品貿易協定を巡る農産物の市場開放について米国・パーデュー農務長官は、日本がEUヨーロッパ連合との間で署名した協定の水準を超える関税の引き下げなどが必要だという考えを示し厳しい姿勢を鮮明にした。

日本と米国は先月、日米の物品貿易協定の締結に向けて交渉を始めることで合意し、米国は日本に農林水産品の関税の引き下げなど市場開放を求めている。
これについて、米国・パーデュー農務長官は、4日、記者団に対して日本がEUに与えたものと同じかそれよりもよい取り引きを期待していると述べ日本がEUとの間でことし7月に署名したEPA経済連携協定の水準を超える関税の引き下げなどが必要だという考えを示した。...
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関税税測委員会、輸入関税引き下げについて語る(10月2日)
 既報のように中国は11月1日より1585品目の輸入関税を引き下げるが、最近の輸入関税の引き下げやその効果について、国務院関税税測委員会の責任者は次のように語った。

 5月1日からは抗がん剤を含む薬品一般について輸入関税を引き下げ、うち28品目については輸入関税をゼロにした。また抗がん剤については増値税(付加価値税)を大幅に引き下げた。

 7月1日からは自動車および自動車部品218品目の輸入関税を引き下げたが、これにより自動車価格が調整され、消費者は恩恵を受けることになった。...
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中国輸入関税を引き下げ(10月1日)
 米中貿易戦争が泥沼化の様相を呈するなかで、中国は企業や消費者の負担を軽減するために11月1日より1585品目の輸入関税率の引き下げることを9月26日の国務院常務会議で決定した。

 機械・設備の平均関税率を12.2%から8.8%に、紡織品や建材等については11.5%から8.4%に、紙製品などの資源関連品および一次産品の平均関税率を6.6%から5.4%に各々引き下げる。これにより企業や消費者の負担は600億元軽減され、中国の関税水準は2017年の9.8%から7.5%に引き下げられることになる。...
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米中貿易戦争と日本の対処(9月29日)
(二国間貿易の土俵に乗った日本)

ニューヨークで27日に行われた日米首脳会談では、トランプ大統領が主張する貿易赤字解消についての直接交渉が焦点となった。安倍首相とトランプ大統領はFTAの代わりにTAG(日米物品貿易協定)を結ぶための協議を開始することで合意した。TAGという呼び名がついてはいるものの、WTO体制の国際ルールにおいて、二国間貿易はFTAという概念しか存在しない。米国メディアも「米国と日本がFTAに向けて協力することに」と報じている。...
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習近平国家主席は友人ではない?トランプ大統領・中国に不満(9月28日)
中国との貿易摩擦をエスカレートさせる米国・トランプ大統領、記者会見で「近平主席はもう友人とは言えないかもしれない」と述べ、中国への不満を爆発させた。

記者会見でフェイクニュースとトランプ大統領が不満を顕にしたのが、前日の国連総会で自らの業績を自画自賛した際、会場から笑い声が漏れた場面だった。

トランプ大統領は貿易摩擦をめぐり制裁を強化しても中国が歩み寄りを見せないことに苛立ちを募らせている。...
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トランプ大統領・中国に不満・貿易不均衡に“選挙干渉”(9月27日)
米国・トランプ大統領は記者会見で、中国について、貿易の不均衡への不満をあらわにしたうえで、11月に控えた中間選挙にも干渉しようとしていると述べた。

中間選挙を意識し、国内の支持者に、中国に厳しく臨む姿勢を明らかにする狙いもあるとみられる。

トランプ大統領は、中国との貿易摩擦がエスカレートするなか、中国・習近平国家主席に対する不満をにじませた。
さらに、中国が共和党の勝利を阻止するため、中間選挙に干渉しようとしていると主張した。...
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中国、中米貿易白書を発表(9月26日)
 米中貿易戦争が一段と激しさを増すなかで、米国が追加関税を発動し、中国がそれにあわせて報復関税を課した日、中国国務院新聞弁公室は米中貿易白書(「中米の貿易摩擦の事実と中国の立場」白書)を発表した。

 白書では、中米貿易の本質は互恵、ウィン-ウィンのであるはずが、米国が保護貿易主義に陥り貿易覇権主義になっていることを指摘。米国が米中貿易摩擦を劇化させていることから、両国政府が長年にわたって培ってきた多角的な貿易体制と自由な貿易原則が厳重な脅威にさらされているとしている。...
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日米貿易摩擦・岐路に立たされる日本(9月22日)
(ついに米国の対中制裁措置が発動する)

17日、トランプ大統領は中国に対して「第三弾の制裁関税を24日に発動する」と発表した。年内は10%の上乗せで、来年からは25%に引き上げる予定である。今回は家電品や家具など、生活に密着した品目が対象になる中で、「アップルウォッチ」や自転車用ヘルメットは課税対象外となる。関税措置が発動されれば、中国からの輸入総額の約半分に追加関税がかかることになり、中国にとってのダメージはかなり大きい。...
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米国で100万人雇用創出・“貿易摩擦で実現難しい”(9月21日)
中国国営の新華社通信はネット通販最大手・アリババグループを率いるジャックマー会長が米国で100万人の雇用創出する計画について「米中貿易摩擦の激化で前提条件が崩れた」として実現は難しいとの認識を示したと伝えた。

米中の貿易摩擦についてマー会長は「2か月や2年で解決は不可能。20年という長期に渡る」とも述べていて影響は長期間続くとの見通しを示している。


報復の応酬止まらず・米国・追加制裁措置へ拳上げる(9月19日)
18日、米国トランプ大統領は記者団に「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。

しかし、生活に身近な製品に制裁措置をかけるトランプ政権に米国国内からも反対の声が上がり始めた。

全米小売業経営者協会は「今回の措置にひどく落胆している。関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。...
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中国が米国制裁に報復決定・輸入品600億ドルに関税(9月19日)
米国・トランプ政権は17日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、今月24日から2000億ドルの中国からの輸入品に関税10%を上乗せする第3弾の制裁措置を決定した。

これで中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。これに対抗し、中国政府は米国からの600億ドル規模の輸入品に最大10%の関税をかける報復措置を24日から実施すると発表した。

これにより70%以上が関税の対象になる。...
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米国・トランプ政権“第3弾・対中国制裁・24日発動”(9月18日)
米国のトランプ政権は中国が米国のハイテク技術を不当に入手しているなどとして、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を、今月24日から発動すると発表した。

これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。トランプ政権は今後中国と協議を行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなる。


トランプ大統領の強気の背景・中国を叩けば支持される(9月15日)
(トランプ大統領・中国への巨額関税措置指示か?)

11月の中間選挙を前にトランプ大統領は中国への強硬姿勢を強めている。米国の複数のメディアはトランプ大統領がムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らと協議し、中国に対する過去最大規模である約2000億ドル(約22兆4000億円)相当の第3弾の制裁措置発動を指示したと伝えた。その一方で、関税を課す品目の見直しを進めるためにその発表が遅れているとし、発動の具体的な日程は示されていない。...
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中国への最大規模の制裁・発動指示(9月15日)
米国・トランプ政権は中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とする、これまでで最大規模の“第3弾の制裁措置”の発動に向けて、準備を進めている。

これを前に、米国のブルームバーグなど複数のメディアは14日「トランプ大統領が13日、ムニューシン財務長官らと協議し、「第3弾の制裁措置の発動を指示した」と伝えた。

その一方、関税を課す対象となる品目の見直しを進めているため、発表が遅れているということで、発動の具体的な日程は示されていない。...
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米国大統領・中国への制裁発動の構え崩さず(9月14日)
米中の貿易摩擦が激しくなる中、両国の間で調整されている閣僚級の協議について、米国のトランプ大統領は「米国側に歩み寄りを迫られる理由はない」と強調し、中国に対する最大規模の制裁措置を速やかに発動する構えを崩していない。

トランプ政権が「2000億ドル規模の制裁措置を発動する前に閣僚級協議の開催を中国に提案した」と米国のメディアが伝え、中国側も提案があったことを認めた。


中国への制裁措置・発動の構え崩さず(9月14日)
米中の貿易摩擦を巡っては、トランプ政権が“2000億ドル規模の制裁措置を前に閣僚級協議の開催を中国に提案”と米国のメディアが伝え、中国側も提案があったことを認め、両政府間の調整が行われていることが明らかになった。

しかし13日、トランプ大統領はこの報道は誤りだとツイッターに投稿した。トランプ大統領は制裁措置発動の構えを崩していない。


日米の新たな通商協議・21日にも2回目の協議へ(9月12日)
茂木経済再生相と米国・ライトハイザー通商代表は電話会談で日米の新たな通商協議「FFR」の次回日程をめぐり意見を交わした。

今月下旬にニューヨークで開かれる日米首脳会談の前に21日も2回目の協議を行うことを確認した。

先月の協議では米国側がFTA=自由貿易協定の締結も念頭に2国間の交渉を求めたのに対し、日本は多国間の自由貿易体制を重視する姿勢を示し、意見の隔たりは埋まらなかった。

日本政府は日米FTAの交渉入りなどを避ける形で協議を進めたいとしているが、米国・トランプ大統領は貿易赤字の削減に向け、日本に具体的対応を迫る発言を続けている。


日本経済界の首脳ら・米中貿易摩擦激化回避を中国に要請(9月11日)
経済界の首脳らが参加している「日中経済協会」の中国訪問団は北京で通商政策などを担当する商務省の幹部と会談し、米国と中国との間の貿易摩擦がこれ以上激しくなる事態を避けるよう改めて求めた。

新日鉄住金会長は「日本は制裁と対抗措置の応酬による貿易戦争を回避しつつ新しい事態に適合、投資のルールづくりを中国や欧米諸国と連携して推進すべき」とコメントした。


トランプ大統領「アップル・米国に工場を」(9月9日)
米国のトランプ大統領は、近く発動を検討している、中国からの輸入品に関税を課す第3弾の制裁措置をめぐって、IT企業のアップルが、中国で生産している製品が対象に含まれるとして懸念を示したことに対し、関税をかけられたくなければ米国に工場を移すよう強く求めた。

米国のIT企業アップルは、トランプ政権が近く発動を検討している中国からの輸入品に対する制裁措置について、中国で生産している「アップルウォッチ」やAIスピーカーなどが関税上乗せの対象となり、消費者に値上げをもたらすことになるとして強い懸念を示した。...
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貿易戦争・新たな標的に加えられた日本(9月8日)
(中間選挙を目前に控え国内で劣勢に立たされるトランプ大統領)

中間選挙を目前に控え、米国国内ではトランプ政権内の高官がトランプ大統領を批判する論説をニューヨークタイムズに寄稿し、トランプ大統領はその犯人捜しに躍起になっている。さらには大手SNSがトランプ大統領に追随する複数の右派系ニュースページを続々と削除したり、ジャーナリストのボブウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた本を出版したり、映画監督・マイケルムーア氏が最新作「華氏119」で、学校の銃撃事件などに触れ、トランプ大統領を批判するなど、反トランプ陣営の動きが勢いづいている。...
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米国・第3弾の対中制裁・検討(9月7日)
米国のトランプ大統領は中国に対する第3弾の制裁措置として、これまでの制裁を大きく上回る2000億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せすることを検討している。

措置の発動に必要な手続きは6日で終わることから、近く追加制裁を正式に決める公算が高くなっている。

2000億ドルは去年、米国が輸入した中国製品の40%以上にあたる規模となる。


先鋭化していく米中貿易戦争(9月1日)
(目前に迫る22兆円規模の高関税措置発動)

米中の貿易摩擦が後戻りのきかないフェーズに突入しそうだ。8月30日、トランプ大統領は9月6日の公聴手続きを終え次第、22兆円規模の第三弾の高関税措置を発動する意向を示した。今回の関税措置は第一弾が3.7兆円で、第二弾が1兆7800億円だったことを考えると破格の規模であり、この額は米国の中国からの輸入品の約半分に相当し、消費財や生活用品が多く含まれるため米国の一般人への影響も少なくないとみられている。...
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NAFTA(北米自由貿易協定)・トランプ大統領カナダと折り合えず(9月1日)
NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉で8月中に合意ができなかった理由は、トランプ政権は議会の中間選挙まで1か月あまりとなる中、カナダへ合意をせまり成果を得ようとしたが、カナダも来年に選挙を控え、農業分野などで譲歩はできなかったからと思われる。

米国は今後もカナダと協議を続けるとしており、来週5日にカナダ・フリーランド外相と会うことにしている。
一方で、米国は“NAFTAはやめ、メキシコとの2国間協定に切り替えてもいい”と揺さぶりをかけている。...
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米国・トランプ大統領・中国に追加制裁・来週にも正式表明(8月31日)
米国のメディアは、トランプ大統領が中国に対する制裁措置として手続きを進めてきた2000億ドル規模の輸入品への関税上乗せについて、来週にも正式に発動を表明する可能性があると伝えた。

実際に発動すれば輸入額の約半分が制裁の対象になり、米中の経済問題はかつてない激しい対立に発展する。

トランプ政権は、知的財産を侵害しているとして、これまでに中国対し計500億ドル規模の輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動しているが、さらに2000億ドル規模の第3弾の制裁措置の手続きを進めている。...
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フランス大統領“米国に安全保障頼らない” (8月28日)
フランス・マクロン大統領は27日、パリの大統領府でフランス大使を集めて行った今後の内向方針についての演説で“ヨーロッパはもはや安全保障を米国に頼ることは出来ない”と述べ、安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示した。

ヨーロッパの安全保障をめぐっては先月、NATO首脳会議で米国・トランプ大統領が国防費の支出が不公平だと欧州各国を強く批判するなど双方の亀裂が表面化した。

マクロン大統領は新たにEUレベルでの軍の創設という考えを明らかにし、EU内部の結束を強化したいとみられる。


米中貿易戦争・目が離せない(8月25日)
(米議会や米国民が中国の問題点を直視)

22日から始まったマルパス財務次官と王受文商務次官との米中貿易協議はこれといった進展がないままに終了した。トランプ政権は23日、中国への追加制裁第2弾を発動し、1兆8千億円相当の中国製品279品目に25%の関税を課した。これらの中国製品はいずれも中国の先端技術育成策「中国製造2025」など、米国政府が危険視する産業政策に関わりの強い製品ばかりである。今回の貿易戦争によって、米議会や米国民は不公正な貿易や知財権を侵害する中国の問題点を知るようになり、怒りに火がついた状態になっていて、トランプ大統領が簡単には拳を降ろせない状況になっている。...
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米国による中国封じ込めの段階か(8月22日)
今月23日に米国側が発動する予定にしている1.8兆円規模の輸入品に対する関税だが、今夏休みをはさんでいるが、おそらく9月に入ると、22兆円規模の関税政策が公聴会みたいな手続きを経ていよいよ動き出すことになる。

現在の様に、次官級の人が米国に行って交渉がまとまるはずはない。
11月には米中の首脳会談があるという噂があるが、そこでも妥結まで行くのかどうか予想がつかない。

これは貿易戦争という定義ではなく、中国でもついに封じ込めという言葉が出てきた。...
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世界貿易戦争(8月11日)
(FFR初会合が行われる・日米の対立点が鮮明に)

日米通商協議・FFRの初会合がワシントンで行われた。そもそもFFRという名称はFREE(自由)FARE(公正)RECIPROCAL(互恵的)と頭文字をとったもので、R(互恵的)は米国の要望で付け加えられたもので、そこには貿易黒字の恩恵を受けている日本は、自動車の安全規制などの非関税障壁や、農産物の関税障壁を取り払い、米国に恩恵を与えろという強い思いが込められており、この会合のネーミングからして米国は優位に立とうしている。...
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日米通商協議・意見に隔たり再協議へ(8月11日)
米国で行われた日米の新たな通商協議「FFR」で米国側はFTA(自由貿易協定)の締結も念頭に2国間の交渉を進めたい考えを示したのに対し、日本側はTPPをはじめ、多国間の自由貿易体制を重視する方針を示し、意見の隔たりは埋まらなかった。

両政府は来月改めて協議を行うことになった。日本政府は関税引き上げ措置適用を回避しつつトランプ政権との妥協点を探りたいとしている。


日米通商協議・初日の会合終る(8月10日)
日米の新たな通商協議「FFR」の初会合がワシントンで行われた。

協議は午前6時前に終了し、このあと茂木経済再生相が内容を説明する。

日本側は日米2国間FTA交渉入りに意欲を示す米国に、多国間自由貿易体制の意義を粘り強く訴えることにしている。

日本政府内には米国が自動車や農業分野でいっそう市場開放を求めるのではないか、警戒感が広がっている。
茂木経済再生相は「率直に意見交換しいい成果を出したい」と述べた。


新たな日米通商協議・難航も予想(8月9日)
日米の閣僚レベル(茂木経済再生担当相と米国・ライトハイザー通商代表部代表)による新たな通商協議(FFR)があす未明からワシントンで始まる。

日本側は米国国内で日本企業が多くの雇用を生み出していることなどを説明し建設的な対応を促す方針だが、米国は自動車、農業分野など一層の市場開放を求めると見られ、協議は難航も予想される。

日本側はTPPへの米国の復帰も念頭に多国間の自由貿易の異議を訴えることにしている。...
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中国政府・“関税上乗せ・米国に報復措置を準備” (8月4日)
米国・トランプ政権は、中国が米国のハイテク技術などに関する知的財産権を侵害しているとして340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動したのに続いて、追加の制裁措置に向けた手続きを進めている。

これに対して中国政府は昨夜、米国からの輸入品に追加の関税を課す報復措置を準備していると発表した。

米国からの輸入品5207品目、600億ドル規模を対象とし5%~25%の関税を上乗せするとしている。...
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日本円で111兆円突破・アップル・時価総額1兆ドル超(8月3日)
米国のアップルは好調な決算を受けて株価が最高値を更新し、時価総額が米国企業として初めて1兆ドル、日本円にしておよそ111兆円を突破した。

アップルの株価は2日の取引開始直後から上昇し、前の日に比べて2.8%値上がりして最高値を更新した。

この結果、株価に発行済みの株式数をかけたアップルの時価総額は、1兆ドル、日本円でおよそ111兆円を突破した。

企業がどれだけの価値があるかをあらわす時価総額が1兆ドルを超えるのは米国企業では初めてである。...
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世界貿易戦争(7月28日)
(EUとの貿易摩擦を一段落させたトランプ政権)

貿易をめぐり、激しく対立してきた米国とEUだが、トランプ大統領は25日、EU・ヨーロッパ委員長であるユンケル氏と会談し、貿易拡大に向け対話を開始することを確認し、対話中は追加の関税措置は行わないことで一致した。EUは米国から大豆やLNG(液化天然ガス)の輸入を増やすことを表明し、自動車の追加関税についてはEUは当面の発動はないとしているのに対し米国サイドは具体的な言及を避けた。...
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ドイツ政府・中国の先端技術買収に介入(7月28日)
ドイツで先端技術を持つ企業を買収しようとする中国の動きが強まっていて、今回風力発電の電気を電力網に供給する企業と工作機械メーカーの2社が標的となった。

先日、産業ロボットでは世界4大メーカーの1つのドイツ企業が中国側に買収された際にはドイツ政府は黙認したが、今回は姿勢を変え、安全政策上の考慮からという理由で2つの買収に介入してストップをかけた。


知的財産権の侵害で中国への警戒感高まる(7月28日)
米国が中国に対して追加の関税措置をかけるのも中国が米国の技術などを不当に入手し知的財産権を侵害しているというのが理由となる。

今月9日にはアップルの元社員で中国系の男が自動運転の車の開発情報を盗んだとして訴追された。
こうした動きに対してFBIのレイ長官は、中国が米国内で技術や情報を盗んでいるとして全ての州で産業スパイ事件の捜査を行うとした。

中国は政府主導の「中国製造2025」を発表し、トランプ政権は企業買収や投資に関する規制強化を検討している。


中国との貿易戦争(7月27日)
トランプ大統領は26日、遊説のため中西部へ行き、「中国は農業ベルトを攻撃しようとしている。農家が私を支持しているからだ」と述べた。

アイオワ州とイリノイ州でトランプ大統領は農家への支持と25日に発表した120億ドルの農家支援策をアピールした。
米国の農産物の最大の貿易相手国である中国、カナダ、メキシコに対する関税を相殺するもので、大統領の貿易政策は共和党内の自由貿易支持はから厳しい批判を受けている。...
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米国・ライトハイザー通商代表・農産物の市場開放・日本に求める(7月27日)
米国・ライトハイザー通商代表は議会上院の公聴会で「日本には米国産の牛肉の輸入に対して不公正な貿易障壁がある」として、農産物の市場開放を求めた。

茂木経済再生相との間で新たな貿易・投資の協議を今後1か月以内に始める考えを示したうえで、日米2国間のFTA交渉入りに改めて強い意欲を示した。

通商政策の関係の間では、トランプ政権はEUとの貿易摩擦の激化をひとまず回避したことで、次は日本に対し自動車・農産物の市場開放に応じるよう要求を強めるのではとの見方も出ている。...
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米国・EU首脳会談へ・自動車関税が焦点(7月25日)
米国・トランプ大統領とEUヨーロッパ連合・ユンケル委員長との会談がワシントンで行われる。

焦点はトランプ政権が輸入車や自動車部品の関税引き上げ。日本経済の深刻な影響を受けかねないとして行方が注視される。

貿易赤字削減のため次々保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権だが、次なる標的は自動車とその部品の輸入となる。
トランプ大統領は輸入車が自動車産業に追い込み、安全保障を脅かしているとしている。...
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“激化の貿易摩擦がリスク”・G20・声明で指摘(7月23日)
アルゼンチンで2日間にわたり開かれていたG20は、日本時間のきょう未明に閉幕し、声明を発表した。

声明では“激化している貿易摩擦が世界経済のリスクになっている”と指摘した。その上で、保護主義と闘うなどとした去年7月のG20サミットでの合意を再確認し、リスクを軽減するために対話と行動を強化する必要があるとした。

今回の会議では、会議直前に米国・トランプ大統領が中国やEUが為替操作と批判したことで、為替をめぐる議論も焦点となっていた。...
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世界貿易戦争(7月21日)
(米商務省で輸入車関税措置に対する公聴会開催)

トランプ政権による輸入車・自動車部品への関税措置の検討にあたり米国商務省で開かれた公聴会でEUとともに日本政府、経団連、メーカーが反対の意思表示を行ったが、これによって関税措置がなくなるとは考えづらい。トランプ大統領にとっては11月の中間選挙に向けての実績作りの色彩が強く、これまで選挙公約を次々と実行してきたことから考えると、実行される可能性はむしろ高いと言わざるを得ない。...
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FBI長官・全米で捜査・中国関与の産業スパイ事件(7月21日)
米国FBIのレイ長官は講演で「スパイ活動を防ぐ観点から言えば中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」と話した。

中国による産業スパイや知的財産の侵害について公聴会が開かれ専門家は資金力を武器に大学や研究機関に近づき最新技術を盗み出した事例などを紹介した。


G20貿易問題が焦点に(7月17日)
日本から麻生副総理兼総務省、日銀・黒田総裁が出席予定のG20は今月アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる。

米国と中国の間では貿易摩擦が激化、米国・トランプ政権は日本やEUから輸入の自動車・自動車部品も関税の引き上げを検討している。

こうしたことから今回のG20は貿易問題が焦点になる見通しで日本は自由貿易の重要性を改めて訴える。
米国の利上げが引き金の新興国通貨の下落、仮想通貨の規制のあり方などが意見交換されるものとみられる。


日本経済への影響(7月15日)
(米中貿易戦争は膠着状態)

米国・トランプ政権は22兆円相当の追加関税リストを公表し、正式に発動されれば中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになる。中国は「理性を失った行為だ」としてこれを厳しく非難し、米中貿易戦争の先行きはますます不透明となってきている。そんな中、トランプ大統領が問題視する中国の巨額な対米黒字が1337億ドル(約15兆円)に達したというニュースが飛びこんできた。...
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トランプ大統領・EUと協議・輸入車に追加関税も(7月13日)
ヨーロッパを訪問している米国・トランプ大統領は、貿易を巡る対立が続くEUと貿易協議を始めることを明らかにした。

トランプ大統領は「EUが誠実な姿勢で交渉しないなら輸入される自動車に何らかの措置をとる」と述べ、協議が不調に終わればEUから輸入される自動車に追加関税を課す構えを示した。

トランプ政権は、輸入車や部品などに関税を上乗せするか検討を進めており、今月中にも調査を終える見通し。

輸入車への関税が実施されれば日本やドイツなどに深刻な打撃を与えかねず、EUとの協議の行方が注目される。


米中貿易で激しく対立…日系企業影響への懸念広がる(7月12日)
米国と中国が互いの輸入品に高い関税をかけるなど貿易で激しく対立しているなか、米国にある日系企業にも深刻な懸念が広がっている。

中国貿易の玄関口であるロサンゼルス港では扱う貨物の15%が追加関税の対象となっている。

ジェトロが米国にある日系企業数十社に調査したところ、中国から部品などの輸入を行う製造業を中心に赤字になるなど深刻な影響を懸念する回答が相次いだという。
トランプ政権は10日、中国に対しさらに追加での関税を検討している。


世界貿易戦争(7月7日)
(米中貿易戦争が泥沼化)

トランプ大統領が知財権の侵害を理由に半導体、自動車、通信衛星など818品目、約3.8兆円相当の中国からの輸入品に25%の追加関税をかける制裁を発動した。習国家主席の肝入り政策「中国製造2025」を狙い撃ちにした格好だ。中国も同規模の報復措置を米国産の大豆や自動車などに対し行ない、WTOに米国を提訴するなど米中貿易戦争は沈静化する兆しが全く見えなくなっている。トランプ大統領は実施時期が未定だった残りの対中関税措置を2週間後に発動すると中国に対するさらなる強硬姿勢を打ち出している。...
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米中“貿易戦争”が勃発(7月7日)
米国・トランプ政権は6日、中国のハイテク関連など、金額にして340億ドルの製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動した。

トランプ政府も米国産の大豆や自動車などに関税をかける報復措置で応酬した。
両国は今後、関税をかける対象を500億ドルまで広げる方針で、貿易摩擦はエスカレートする見通し。

ブルガリアを訪問中の中国・李克強首相は「貿易戦争では誰も得をしない」と述べた。

日本への影響については、中国に電子部品や工作機械などを輸出する日本企業への影響が懸念されている他、米国の工場で生産され、中国に輸出されている日産自動車の高級車が関税引き上げの対象となる。...
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貿易戦争の懸念・米国・制裁措置発動へ(7月6日)
米国トランプ政権は中国が米国企業のハイテク技術など不当に手に入れ知的財産権を侵害しているとして、中国からの輸入品への制裁措置を発動する。

これに対し中国側は「制裁措置が発動されれば直ちに報復措置に踏み切る」姿勢を示している。

今回の制裁措置は米国の通商法301条より発動された。かつては日本も標的の対象となった。

中国製品の対象となる品目は航空機部品、鉄道部品、半導体、産業用ロボットなど段階的に1102品目でその規模は約500億ドル(日本円で5兆5千億円)となる。...
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カナダ・米国の輸入品に報復関税(7月3日)
カナダは米国が鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動したことに対抗して、1日米国の輸入品に報復関税をかける措置に踏み切った。

米国のトランプ政権は、安全保障への脅威を理由に鉄鋼製品やアルミニウムに対して高い関税を課す輸入制限措置の対象に先月カナダも加えて発動した。

これに対してカナダ政府は1日、米国からの鉄鋼やアルミニウムなどに25%、ケチャップやトイレットペーパーなど幅広い製品に10%の報復関税をかける措置に踏み切った。...
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中国・自動車関税・大幅引き下げ(7月1日)
中国は市場開放の一環として自動車関税をきょうから25%から15%に引き下げる。

現在、中国の自動車市場で輸入車は4%余の状況である。

米国・トランプ政権が今月6日、中国の知的財産の侵害を理由に幅広い輸入品に関税を課す制裁措置を発動した場合、中国は米国からの車に25%関税を上乗せする方針である。

今後、米中貿易摩擦が激しさを増せば、市場に悪影響が出る懸念もある。


世界貿易戦争・さらに過熱度を増す(6月30日)
(トランプ大統領の保護主義政策が裏目に)

トランプ大統領が11月の選挙対策で発動した鉄鋼とアルミの輸入制限が世界を貿易戦争に巻き込んでいる。世界貿易戦争によって世界の株の時価総額は300兆円近く落ちているという。EUは米国に対する報復として、米国製オートバイの関税を6%から31%に引き上げた。1903年の創業以来、一貫して米国の工場で生産されてきた米国の象徴ハーレーダビッドソンが欧州での販売網を維持できないとして、国外に生産を移すと発表したことは、トランプ大統領にとっては誤算ともいえるものだった。...
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中国・輸入大豆関税撤廃・米国に代わる調達先確保へ(6月27日)
中国政府はインド、韓国、スリランカなど5か国から輸入する大豆の関税を来月1日から撤廃すること決めた。

米国が知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を来月6日に発動することに対する報復として、米国産の大豆などに25%の関税を上乗せする構えである。

ただ中国側も、調理用の油や家畜の飼料などとして消費される大豆を輸入に頼っている上、3分の1が米国産となっており、中国の報復措置は大豆不足や食料品の値上がりを招きかねない。...
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米国財務長官・外国からの投資規制“対象は中国だけでない”(6月26日)
米国・ムニューシン財務長官は、今週発表する予定の外国からの投資規制について、中国だけでなく、米国の技術を盗もうとするすべての国が対象だとTwitterに投降した。

米国・トランプ政権は、外国からの投資規制を30日までに発表するとしている。

トランプ政権は鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置では、中国だけでなく日本やEUなども対象にしている。ニューヨーク証券取引所では貿易摩擦が景気に悪影響を与える懸念からダウ平均株価は一時500ドル近く値下がりした。...
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泥沼化する世界貿易戦争(6月23日)
米国商務省は、安全保障上の脅威を理由に発動した、鉄鋼の輸入制限措置で、日本、中国、ドイツなど5カ国から輸入する一部の鉄鋼製品42件を追加関税の適用除外にすると発表した。今回の判断は、米国の国内経済への影響を考慮した形だが、それ以外の輸入制限は生きている。またEUは22日、7月に予定していた米国製品への報復関税措置を前倒しにした。その報復関税の対象となっているハーレーダビッドソンとバーボンウィスキーの本社はいずれも共和党重鎮の地元にあり、11月の中間選挙でトランプ政権に打撃を与えることを狙ったものだ。...
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米国の制裁措置に中国企業から反発の声(6月17日)
米国・トランプ政権は、中国からの輸入品に25%の関税を課す新たな制裁措置を、来月6日から段階的に導入すると発表し、課税の対象となる輸入品は500億ドル規模(日本円約5兆5000億円)に上るとみられる。

これを受けて、中国南西部雲南省で、中国政府が貿易拡大をテーマに開いている展示会では、今回発表された制裁対象のリストに入っている製品を扱う企業から反発の声が上がっている。

このうち広東省の家電メーカーでは、米国向けに輸出している浄水器が制裁対象になった。...
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世界貿易戦争(6月16日)
(米国がスーパー301条を発動・中国も米国に報復措置)

米国・トランプ大統領は「習近平国家主席の友情と米中関係はどちらも重要だが、米中貿易はとても持続可能な状態ではない」と述べ、スーパー301条に基づき、7月6日を起点として、中国からの輸入品に25%の関税を課す新たな制裁措置を1102品目の輸入品に対し段階的に発動すると発表した。課税対象は日本円で約5兆5000億円にも及び、航空・情報通信技術関連・ロボットなど今後、中国が強化を目指しているハイテク分野製品に狙いを定めている。...
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世界貿易戦争(6月9日)
(米国の保護主義政策をめぐり分裂するG7)

G7サミット・主要7か国首脳会議がカナダで始まった。トランプ大統領が推し進める保護貿易に反対する先進6か国と米国の対立がますます露わになっている。同盟国である米国からのまさかの仕打ちに各国の失望も大きい。米国の鉄鋼、アルミ関税の発動に対しEUとカナダはWTOに米国を訴えた。これに対しトランプ大統領は「EUの対米貿易黒字は1510億ドルもある。カナダは米国や他国の農民を排除している」と対決姿勢をあらわにしている。...
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世界貿易戦争(6月2日)
(米国発世界貿易摩擦の様相を呈してきた)

米国に対し世界各国が猛烈反発している。トランプ政権が通商拡大法232条に基づき、日本や中国にも適用していた鉄鋼・アルミへの関税上乗せ措置をEUやカナダ、メキシコにも6月1日から発動させると発表した。EUは将来、数万人の雇用が失われる可能性があるとしてこの報復措置としてWTOに米国を提訴し、フランス・マクロン大統領はトランプ大統領との電話会談で「EUは断固とした姿勢で米国に対応する」と憤りを露わにさせた。...
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米中貿易戦争回避へ・高い関税棚上げで一致(5月21日)
米国と中国の貿易摩擦をめぐり、米国・ムニューシン財務長官ら経済分野の閣僚と中国・劉鶴副首相は、ワシントンで協議を行った。

ムニューシン長官は20日FOXテレビで“貿易赤字の大幅な削減に取り組んでいる間は、高い関税を課すことを棚上げすることで一致”すると述べ、貿易戦争を回避する姿勢を強調した。

中国国営の新華社通信によると、劉鶴副首相は“今回の協議の最大の成果は、双方の関税上乗せ措置が停止されること”と述べた。...
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G7会議・鉄鋼製品など高い関税・米国への反発相次ぐ(6月2日)
カナダで開催されているG7財務相中央銀行総裁会議はトランプ政権がEU、カナダの鉄鋼製品などにも高い関税を課すことを決定したことが焦点となった。

麻生副総理兼財務大臣が米国への反発が相次いだことを明らかにした上でトランプ政権に冷静な対応を求めた。
麻生副総理兼財務大臣は「極めて遺憾なこと。米国で輸入自動車に関する調査が開始されているが一方的、保護主義的な措置による内向きな政策はどの国の利益にもならない。...
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米国・鉄鋼関税・EUなどにも・貿易摩擦拡大に懸念(6月1日)
米国・トランプ政権は、鉄鋼やアルミニウムへの異例の輸入制限措置で一時的に対象から外していたEU・ヨーロッパ連合やカナダ、メキシコに対し、1日から新たに高い関税を課すことを決め、貿易摩擦の広がりが懸念される。トランプ大統領はEUに対する貿易赤字が年間16兆円を超えていることなどに強い不満を示してきた。

EU・ユンケル委員長は「速やかにWTO=世界貿易機関に訴える対応を取る。我々は米国と同じことをすることができる」と述べ、報復措置を取る考えを示した。...
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米中協議続ける(5月20日)
17日から2日間の日程で始まった米中通商協議だが、ホワイトハウスは19日、米国両国の共同声明を発表し、米国の貿易赤字を大幅に削減するため、中国向けの農作物やエネルギーの輸出を増やすことで一致したことを明らかにした。

米国が問題視している“知的財産侵害”を巡っては、中国が「特許関連を含め、法律や規制の修正を進める」と明記し、関連の法律や規制の改正を進めるとしている。
米国側が求めてきた対米貿易黒字2000億ドルの削減を含め、具体的な数値は一切盛り込まれておらず、、両国は具体策の協議を続けるとしている。


米中2度目の通商会議開催(5月19日)
(米中2度目の通商会議が開催)

米中貿易摩擦回避に向けて2回目の米中通商協議がワシントンで開かれている。中国側からは習近平国家主席の経済ブレーンであるリュウカク副首相、米国側からはムニューシン財務長官、ロス商務長官が参加している。今回の会談における焦点は3つあり、1つ目は米国の対中国における巨額貿易赤字を削減できるのかどうかということ。2つ目はIT、工作機械・ロボット、電気自動車(EV)など重点10分野を軸に次世代化を加速する「中国製造2025計画」の扱いについてで、これは米国の安全保障にも関わっているとの理由で米国側は中国ハイテク産業への不当な補助金の即時停止を求めているが、中国側はこれを拒否している。...
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米国トランプ大統領“ZTE主力事業再開へ協議”(5月14日)
米国政府は“中国通信機器大手ZTEはイラン、北朝鮮に違法に通信機器輸出後も虚偽報告を行っていた”として、制裁措置を科したため、ZTEは主力事業が行えなくなり、経営への影響が深刻になっている。

トランプ大統領は13日ツイッターに“ZTEが事業を再開する方法を提供するため中国・習近平国家主席と協議している”と投稿し、対応策を検討していることを明らかにした。
米中の貿易をめぐる対立が緩和に向かうきっかけとなるか注目されている。


米国通商代表“中国の知財侵害が問題” (5月2日)
米国・ライトハイザー通商代表は、中国との貿易摩擦を巡って知的財産の侵害が最も重要な問題だとした。

明日から中国で開く通商政策に関する会議でも主要なテーマになる見通し。

ライトハイザー代表は「最も重要なのは知的財産の問題」とコメントした。
トランプ政権は知的財産の侵害をめぐり、中国からの幅広い輸入品に関税を課す制裁処置を考えている。

ライトハイザー代表は日本とのFTA交渉に意欲した。


日米貿易戦争始まる(4月21日)
(日米首脳会談・貿易問題で日本に強硬姿勢示したトランプ大統領)

フロリダで行われた日米首脳会談においてトランプ大統領は、北朝鮮問題では日本と足並みをそろえていくことを示したが、貿易問題では「TPPが日米両国にとっては最善の策だ」と主張する安倍総理に対し、よほどの好条件が提示されない限り、TPPに参加することはないとした上で、「2国間取引きの方がより好ましい」と日本に厳しい姿勢を突き付けた。また鉄鋼とアルミの輸入制限からの適用除外を求めた安倍総理に対し、「日本の扱いは新協議の行方次第だ」とし、安倍総理の要求には応じなかった。...
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米中貿易戦争(4月7日)
(米中は実質的に貿易戦争に突入)

今、米中は泥沼の貿易戦争に突入しようとしている。中国は米国による鉄鋼アルミ輸入制限への報復措置として、米国製品128品目に最大25%の関税をかける措置を発動した。さらに米国は中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて1300品目の中国製品に25%の関税を上乗せする制裁案を発表した。これに対し中国は米国産大豆や自動車、飛行機などの米国製品106品目に25%の関税をかける案を発表した。...
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米国大統領“中国への制裁措置・増額検討を”(4月6日)
米国のトランプ大統領は、知的財産の侵害を巡る中国への制裁措置に対し、中国側が報復措置を検討するとしたことを受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した500億ドルから、さらに1000億ドル増やすかどうか検討するよう、通商代表部に指示した。

5日、ホワイトハウスは「中国は、みずからの不正行為を是正するのではなく、米国の農家や製造業に損害を与えることを選択した」とトランプ大統領の声明を出し、中国の報復措置を厳しく非難した。...
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中国が報復関税(4月4日)
米国・トランプ政権が、中国による知的財産の侵害の問題をめぐり、中国からの輸入品に25%の関税を課す制裁措置の発動を決定した。
米国通商代表部は制裁措置の原案を公表。高関税措置の対象は航空宇宙、情報通信、ロボット関連など約1300品目、5兆円超の規模となる。

それを受けて、中国政府は、米国から輸入する大豆や自動車、化学製品、航空機など106品目に、25%の関税を追加で課す報復措置を準備していることを明らかにした。...
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中国・米国に対抗・128品目に高関税(4月2日)
米国・トランプ政権は先月23日、中国の過剰生産を念頭に鉄鋼製品に25%、アルミニウムに10%の関税を課す異例の輸入制限措置を発動した。

これに対し、中国・財政省は米国から輸入する豚肉などに高い関税を課す対抗措置をきょう付け発動すると発表した。
課税の対象となるのは128品目。果物、ステンレス製のパイプなど120品目には15%の関税、豚肉など8品目には25%の関税を課すとしている。

対商品目の去年の輸入額は30億ドル(日本円で3100億円余り)となる。...
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世界貿易摩擦の様相を呈している国際経済(3月31日)
スーパー301条が発動され、1300品目に25%の関税をかけるという前代未聞の米中貿易摩擦ばかりが注目されてきたが、ここにきてトランプ大統領は北朝鮮情勢と経済交渉を絡め、米韓FTAの棚上げを示唆したり、米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミの貿易制限の対象から同盟国の日本をはずすことなく、貿易摩擦が世界的規模に波及しつつある。中国への25%の制裁関税措置についてUSTR・ライトハイザー代表は4月6日までに対象品目の原案を公表した後、「一般の意見を募る期間を60日間設ける」と中国に交渉の猶予期間を与えた。...
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米中“貿易戦争”のリスク・日本への影響は・・・(3月26日)
先週トランプ大統領が打ち出した強硬な通商政策で貿易戦争の懸念が出てきた。

各国の株価が大きく下げている。

穏健派のティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長も政権を去った。

米国は中国に鉄鋼、アルミニウム高関税の輸入関税とかけ、知的財産侵害に対する制裁関税も打ち出した。貿易戦争の危険は十分にあり、米中包括経済対話が昨年7月に1回行ったきりでその後、音沙汰がない。

今回除外された国はFTAを米国とやっている国が多く、今後トランプ政権は2か国間の貿易交渉を強めると見られている。



米中貿易戦争(3月24日)
(米国の一方的通商政策で世界同時株安に)

トランプ大統領の打ち出した保護主義的な政策によって23日、日経平均株価は一時1000円以上値を下げ、世界同時株安が進行した。トランプ大統領は会見で「中国との貿易赤字は世界史上最大で制御不能だ」と述べ、中国が知的財産権を侵害しているとの理由で米国通商法301条に基づき、通信機器をはじめ幅広い分野の中国製品に年間最大で6兆3000億円相当の巨額関税を課す制裁措置を決めた。...
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中国に制裁・米国が決定“輸入品に高関税”(3月23日)
米国・トランプ大統領は中国の知的財産の侵害を理由に通商法301条に基づき中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めた。

かつては日本にも課し、1980年代、貿易摩擦が激化した。
パソコン・テレビなど関税100%に引き上げる措置を発動した。米国の対日貿易赤字は500億ドルを突破し、ジャパンバッシングと言われる日本への厳しい批判も行われた。
日本製の自動車が叩き壊される場面がテレビで伝えられた。...
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G20・保護主義を防ぐ(3月22日)
G20・主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

米国が今月23日に鉄鋼などに高い関税を課す、異例の輸入制限措置を発動することを踏まえ、自由貿易を巡る議論が焦点になっていた。
声明では「保護主義と闘う」ことなどを盛り込んだ去年7月のG20サミットでの合意を再確認し、保護主義の広がりを防ぐため、今後「さらなる対話と行動が必要だ」とした。


米国輸入制限(3月10日)
(米通商拡大法232条・23日に発動)

トランプ大統領は米通商拡大法232条に基づき鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限を23日に発動することを正式に発表した。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税が課される。NAFTA北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダとメキシコは除外された。現時点で日本は外されていないが、友好国とは安全保障の観点から話し合いに応じ、柔軟に対応するとしている。英国は関税の対象になるかまだわかっていないが、中国やEU加盟国が大きな打撃を受ける可能性がある。...
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