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特集 貿易戦争
2019年07月18日(木)
最新TV速報
【貿易戦争】
米中首脳会談:曖昧さを残す妥協(6月30日)
 29日行われた米中首脳会談によって、5月以来中断していた米中間の貿易交渉は再開されることになった。首脳会談が不調に終わった場合、米国は対中輸入3000億㌦分について25%の追加関税をかけるとされていた件はひとまず回避されることになった。

 またトランプ大統領は会見で、華為技術に対する米国からの輸出に関して、安全保障上問題なければ輸出は可能とした。「人民日報」の記事を見る限り、首脳会談で華為を特定する話し合いは行われなかった模様。...
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米中は交渉継続で合意(6月29日)
 G20に出席していた米国のトランプ大統領と中国の習近平主席は6月29日二者会談を行い、平等互恵の原則に基づいて、貿易交渉を再開することで合意した。米側は中国の輸出産品に新たに追加関税をかけないことになった。両国の経済貿易代表団が今後事務折衝を行うことになる。「人民日報」電子版が29日12時34分に伝えたもの。


G20直前・米中首脳会談の注目点(6月23日)
米中電話会談が行われ「中国との合意の可能性はある」とトランプ大統領が述べたり、米中貿易協議を再開させるなどの動きが出てきており、米中間の雪解けムードが出ている中、21日米国商務省は中国政府の基幹システムを手掛ける中国政府系スパコン大手「曙光信息産業」と米国半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)との合弁を組んでいる「天津海光先進技術投資」、さらには「成都海光集成電路」、「和成都海光微電子技術」、中国人民解放軍系の研究所である「無錫江南計算技術研究所」の計5社を米国の安全保障上リスクがある外国企業のリスト(EL)に加えた。...
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中国の5企業・団体・米国が取引禁止に(6月22日)
米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなるなかトランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の5つの企業や団体について「取引を禁じるリストに加える」と発表した。

対象の中国企業は米国企業から電子部品などの調達が不可能になり、製品開発などに影響が及ぶものとみられる。

米中両国がG20大阪サミットに合わせて首脳会談を開くことで調整を進めるなか、トランプ政権は「ファーウェイ」などハイテク企業への締め付けを強めることで中国側に歩み寄りを迫るものとみられる。...
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米国・ライトハイザー通商代表・“米中閣僚級・再開の動き”(6月21日)
米中の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、米国のライトハイザー通商代表は、貿易交渉で何らかの合意に達することがお互いの利益になると述べ、来週のG20大阪サミットに合わせて調整が進められている米中首脳会談に先立って、中断していた閣僚級の交渉を再開するという見通しを示した。

トランプ大統領と習近平国家主席は、来週のG20大阪サミットに合わせて首脳会談を行う意向を示し、調整が進められている。


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