日本円で１１１兆円突破・アップル・時価総額１兆ドル超（8月3日）
米国のアップルは好調な決算を受けて株価が最高値を更新し、時価総額が米国企業として初めて１兆ドル、日本円にしておよそ１１１兆円を突破した。
アップルの株価は２日の取引開始直後から上昇し、前の日に比べて２．８％値上がりして最高値を更新した。
この結果、株価に発行済みの株式数をかけたアップルの時価総額は、１兆ドル、日本円でおよそ１１１兆円を突破した。
企業がどれだけの価値があるかをあらわす時価総額が１兆ドルを超えるのは米国企業では初めてである。...
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米国のアップルは好調な決算を受けて株価が最高値を更新し、時価総額が米国企業として初めて１兆ドル、日本円にしておよそ１１１兆円を突破した。
アップルの株価は２日の取引開始直後から上昇し、前の日に比べて２．８％値上がりして最高値を更新した。
この結果、株価に発行済みの株式数をかけたアップルの時価総額は、１兆ドル、日本円でおよそ１１１兆円を突破した。
企業がどれだけの価値があるかをあらわす時価総額が１兆ドルを超えるのは米国企業では初めてである。
日本企業で時価総額が最も大きいのはトヨタ自動車のおよそ２４兆円で、アップルの企業価値はトヨタの５倍近くになる。
アップルは今週発表した、ことし４月から６月までの３か月間の決算で高価格帯のｉＰｈｏｎｅの売り上げの増加に支えられて増収増益となり、次の３か月間についても堅調な予想を示し、投資家の間で成長に対する期待が高まっていた。
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世界貿易戦争（7月28日）
（ＥＵとの貿易摩擦を一段落させたトランプ政権）
貿易をめぐり、激しく対立してきた米国とＥＵだが、トランプ大統領は２５日、ＥＵ・ヨーロッパ委員長であるユンケル氏と会談し、貿易拡大に向け対話を開始することを確認し、対話中は追加の関税措置は行わないことで一致した。ＥＵは米国から大豆やＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を増やすことを表明し、自動車の追加関税についてはＥＵは当面の発動はないとしているのに対し米国サイドは具体的な言及を避けた。...
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（ＥＵとの貿易摩擦を一段落させたトランプ政権）
貿易をめぐり、激しく対立してきた米国とＥＵだが、トランプ大統領は２５日、ＥＵ・ヨーロッパ委員長であるユンケル氏と会談し、貿易拡大に向け対話を開始することを確認し、対話中は追加の関税措置は行わないことで一致した。ＥＵは米国から大豆やＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を増やすことを表明し、自動車の追加関税についてはＥＵは当面の発動はないとしているのに対し米国サイドは具体的な言及を避けた。この合意をトランプ政権はＥＵに対する勝利と位置付けた。今後は中国やＮＡＦＴＡなどとの交渉に米国は目を向けていくことになる。さらには日本と米国との貿易交渉が本格化していくことになるが、ＦＴＡを要求する米国に対し、ＴＰＰでやりたい日本の間にはかなりのスタンスの違いがある。特に日本政府は日本の基幹産業である自動車に対し関税をかけられることについて大きな危機感を持っており、世耕経済産業大臣をトランプ大統領の支持層の多いラストベルトに派遣させるなどして日系自動車メーカーの米国経済への貢献などを強調しつつ、高関税の回避を狙っている。
（世界貿易戦争の落としどころ・米国のエネルギー輸出）
実はトランプ政権はＬＮＧや原油などのエネルギー輸出を世界貿易戦争を収束させるための鍵と捉えている。米国はシェール革命により、２０２０年にＬＮＧの輸出能力が２０１７年の輸入実績の５倍に相当する年間７０００万トンクラスになると見込まれており、原油でもイラクを抜いて世界第３位の輸出国に躍り出るとみられている。米国は中国にＬＮＧを輸出することで対中貿易赤字を削減できると見込んでおり、米エネルギー調査会社ＢＮＥＦの試算によると「中国がＬＮＧの輸入で年間に必要とされる８２００万トンすべてを米国から輸入した場合、２７７億ドル分の貿易赤字を削減することができる」という。これに原油も含めると４００億ドルから５００億ドル分を一挙に削減でき、３分の１から半分ぐらいまでの赤字を減らすことができる計算になる。さらに米国はエネルギー輸出によって年７兆円規模の対日貿易赤字も削減できると見込んでおり、例えば日本にＬＮＧ１６００万トンを輸入させた場合、年間赤字額の１割を減らせるという期待が膨らんでいる。今後、米国を中心としたエネルギーの動きは要注目である。
一方、エネルギーの米国からの輸入は、その相手国の立場からすると、安全保障等の重要な要素を持ち、一定量を超えると、そう単純には事が運ばなくなる。特に米中のような間柄であるとなおさらであると言えよう。こうした要素をどのように整理をし、バランスを考慮した状態に着地させるのか目が離せない状況にある。
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ドイツ政府・中国の先端技術買収に介入（7月28日）
ドイツで先端技術を持つ企業を買収しようとする中国の動きが強まっていて、今回風力発電の電気を電力網に供給する企業と工作機械メーカーの２社が標的となった。
先日、産業ロボットでは世界４大メーカーの１つのドイツ企業が中国側に買収された際にはドイツ政府は黙認したが、今回は姿勢を変え、安全政策上の考慮からという理由で２つの買収に介入してストップをかけた。
知的財産権の侵害で中国への警戒感高まる（7月28日）
米国が中国に対して追加の関税措置をかけるのも中国が米国の技術などを不当に入手し知的財産権を侵害しているというのが理由となる。
今月９日にはアップルの元社員で中国系の男が自動運転の車の開発情報を盗んだとして訴追された。
こうした動きに対してＦＢＩのレイ長官は、中国が米国内で技術や情報を盗んでいるとして全ての州で産業スパイ事件の捜査を行うとした。
中国は政府主導の「中国製造２０２５」を発表し、トランプ政権は企業買収や投資に関する規制強化を検討している。
中国との貿易戦争（7月27日）
トランプ大統領は２６日、遊説のため中西部へ行き、「中国は農業ベルトを攻撃しようとしている。農家が私を支持しているからだ」と述べた。
アイオワ州とイリノイ州でトランプ大統領は農家への支持と２５日に発表した１２０億ドルの農家支援策をアピールした。
米国の農産物の最大の貿易相手国である中国、カナダ、メキシコに対する関税を相殺するもので、大統領の貿易政策は共和党内の自由貿易支持はから厳しい批判を受けている。...
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トランプ大統領は２６日、遊説のため中西部へ行き、「中国は農業ベルトを攻撃しようとしている。農家が私を支持しているからだ」と述べた。
アイオワ州とイリノイ州でトランプ大統領は農家への支持と２５日に発表した１２０億ドルの農家支援策をアピールした。
米国の農産物の最大の貿易相手国である中国、カナダ、メキシコに対する関税を相殺するもので、大統領の貿易政策は共和党内の自由貿易支持はから厳しい批判を受けている。
ロイブラント上院議員は「農家が受けている貿易の反動は大統領自身がもたらした経済的な傷だ」という。ムニューシン財務長官は批判を一蹴し「救済策ではない」と述べた。
ミネソタ大豆生産者協会会長は農家たちは政府が貿易に関する計画を持っているのか、農家への影響を理解しているのか疑問に思い始めている。
米国の豚肉の主要輸入国であるカナダとメキシコとのＮＡＦＴＡの交渉の行方や、毎年米国の大豆の３分の１を輸入している中国とのエスカレートする一方の関税合戦の出口戦略についても疑問に思っている。
トランプ大統領は２５日にＥＵと合意した関税や大豆などの米国製品への規制緩和を自画自賛した。ミネソタ大豆生産者協会会長のコメントした。
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