アフリカへの影響力強める中国（9月2日）
9月3－4日に中国アフリカ協力フォーラムが北京で開催される。同フォーラムは2000年から3年ごとに開催されているが、「一帯一路」と相俟って、中国はアフリカへの影響力を急速に伸ばしている。
習近平主席の国家主席就任後の最初の外遊先はアフリカであったし、再任後の最初の外遊先もアフリカであった。同フォーラムは日本が1993年から行っているアフリカ開発会議にならって開催をはじめたともいわれるが、いまや貿易額だけをみても中国アフリカ貿易（1491億ドル）は日本アフリカ貿易（150億ドル）の10倍近い数字となっている（2016年）。...
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9月3－4日に中国アフリカ協力フォーラムが北京で開催される。同フォーラムは2000年から3年ごとに開催されているが、「一帯一路」と相俟って、中国はアフリカへの影響力を急速に伸ばしている。
習近平主席の国家主席就任後の最初の外遊先はアフリカであったし、再任後の最初の外遊先もアフリカであった。同フォーラムは日本が1993年から行っているアフリカ開発会議にならって開催をはじめたともいわれるが、いまや貿易額だけをみても中国アフリカ貿易（1491億ドル）は日本アフリカ貿易（150億ドル）の10倍近い数字となっている（2016年）。さらに鉄道建設や工業団地の建設などインフラの整備や生産能力の強化などの援助や投資も増えており、債務減免などの措置もとられている。また今年のフォーラムでは「より緊密な中国アフリカ運命共同体の構築に関する北京宣言」と「中国アフリカ協力フォーラム―北京行動計画（2019-2021年）」を採択される予定である。
ただし貿易額が増加しているといっても資源輸出国との貿易に偏っているのも事実である。アフリカの54か国のなかには経済規模の小さい国もあるとはいえ、中国のアフリカとの貿易は、その上位5か国で中国アフリカ貿易の5割を占め、輸入に至っては上位2か国で対アフリカ輸入の64％を占めている。資源外交をしているといわれても仕方のない状況である。
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貿易戦争と朝鮮半島情勢は別（9月1日）
29日のトランプ大統領のツイッターの文章をめぐる騒動が収まらない。中国は「貿易戦争は貿易戦争であり、その他の圧力で突破できるとの幻想を抱いてはならない。中国は朝鮮半島の問題を補助戦線としようとしていると米国は考えているようだが、それは自分勝手な推測である、としている（「環球時報」2018年8月30日社説）。
中国、とりわけ東北地方は北朝鮮の核問題を心配していて、朝鮮半島の非核化への思いは米国よりも強い。...
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29日のトランプ大統領のツイッターの文章をめぐる騒動が収まらない。中国は「貿易戦争は貿易戦争であり、その他の圧力で突破できるとの幻想を抱いてはならない。中国は朝鮮半島の問題を補助戦線としようとしていると米国は考えているようだが、それは自分勝手な推測である、としている（「環球時報」2018年8月30日社説）。
中国、とりわけ東北地方は北朝鮮の核問題を心配していて、朝鮮半島の非核化への思いは米国よりも強い。半島情勢が緩和されたことに東北の人々はほっとしていて、誰も再び緊張状態になることも望んでいないとし、さらに中国のある学者は「トランプ大統領は中間選挙を前に焦っている。北朝鮮の非核化が進むことで楽観視していたが、米朝関係が悪化したことによって、もし共和党が中間選挙で負けるようなことがあれば、政策の推進の巨大な障害となり、さらには弾劾をうけることになるかもしれない」と語ったことを紹介している。
さらに31日の「環球時報」では米国が、北朝鮮への渡航禁止をさらに1年間延長したことを紹介、ロイター社はこの措置とポンペオ国務長官の訪朝中止もあり、非核化交渉が進まないことから、米朝関係はさらに悪化したと評していることも紹介している。
また北朝鮮も態度を硬化させている。31日に朝鮮祖国平和統一委員会は「対話と戦争は両立しない」との文章をネット上で発表。そのなかでは米国が韓国などと秘密訓練を行って朝鮮を敵視していることによって、朝米関係がさらに悪化したならば、朝鮮半島が戦争の危機に陥ると警告している。
一方韓国は9月5日に北朝鮮へ特使を送り、文在寅大統領の訪朝の日程などについて話し合うとしている。ただし韓国のマスコミのなかでは、文在寅大統領が突出した動きを見せれば、米朝双方の信任を失うのではないかとの懸念や、米朝双方の間で二進も三進も行かなくなり、何もできなくなるのではないかとの懸念があることも紹介している。
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米国・トランプ大統領・中国に追加制裁・来週にも正式表明（8月31日）
米国のメディアは、トランプ大統領が中国に対する制裁措置として手続きを進めてきた２０００億ドル規模の輸入品への関税上乗せについて、来週にも正式に発動を表明する可能性があると伝えた。
実際に発動すれば輸入額の約半分が制裁の対象になり、米中の経済問題はかつてない激しい対立に発展する。
トランプ政権は、知的財産を侵害しているとして、これまでに中国対し計５００億ドル規模の輸入品に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動しているが、さらに２０００億ドル規模の第３弾の制裁措置の手続きを進めている。...
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米国のメディアは、トランプ大統領が中国に対する制裁措置として手続きを進めてきた２０００億ドル規模の輸入品への関税上乗せについて、来週にも正式に発動を表明する可能性があると伝えた。
実際に発動すれば輸入額の約半分が制裁の対象になり、米中の経済問題はかつてない激しい対立に発展する。
トランプ政権は、知的財産を侵害しているとして、これまでに中国対し計５００億ドル規模の輸入品に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動しているが、さらに２０００億ドル規模の第３弾の制裁措置の手続きを進めている。トランプ大統領は報道内容について「大きくはずれていない」と答えた。
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北朝鮮の非核化・米国の批判に中国が反論（8月31日）
米国のトランプ大統領は２９日北朝鮮の非核化に十分な進展がないことで中国を批判した。
トランプ大統領の批判に対して中国外務省の報道官は中国は朝鮮半島の問題に建設的な役割を果たしており、米国の対応こそ問題だと反論した。
産経新聞の代表取材を拒否・中国側「認められない」（8月30日）
中国・北京で秋葉事務次官と中国の王毅外相の会談が昨日行われた。
今回の会談では取材人数が制限されていたため報道各社は抽選などの形で代表取材のメンバーを決めた。
しかしその後中国側は取材団に入った産経新聞について「中国外務省として産経新聞の取材は認められない」と日本大使館に通告した。
これを受けて、北京に駐在する日本の報道各社は「中国側の措置を受け入れられない」として冒頭取材の取りやめを決定した。
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