今後の世界（1月16日）
今後の世界を見通すと、中国圏、米国圏、ＥＵ圏、日本を含むインド太平洋圏の４極がしのぎを削る時代が到来する可能性が高い。
米国バイデン政権は２０２１年中に国際社会に復帰し、地球環境問題を軸に主導権を発揮したいところだが、中国の台頭によってそれも叶わない可能性がある。
もし米国がリーダーシップを発揮できなければ徐々に米国は失速し、中国が勢いを加速させることになる。戦狼外交や人権弾圧など中国の負の側面が前面に出なければ英国シンクタンクが予想したように２０２８年～２０３０年頃には中国がＧＤＰで米国を抜き世界１位となる。...
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今後の世界を見通すと、中国圏、米国圏、ＥＵ圏、日本を含むインド太平洋圏の４極がしのぎを削る時代が到来する可能性が高い。
米国バイデン政権は２０２１年中に国際社会に復帰し、地球環境問題を軸に主導権を発揮したいところだが、中国の台頭によってそれも叶わない可能性がある。
もし米国がリーダーシップを発揮できなければ徐々に米国は失速し、中国が勢いを加速させることになる。戦狼外交や人権弾圧など中国の負の側面が前面に出なければ英国シンクタンクが予想したように２０２８年～２０３０年頃には中国がＧＤＰで米国を抜き世界１位となる。
中国は宇宙開発、ＥＶや再生可能エネルギーを軸に一帯一路を拡大しロシア、アフリカ、アジアだけでなく欧州や中東にまでも触手を広げている。中国のアキレス腱は、高圧的・強権的な姿勢であり、そういった姿勢を他国がどこまで受容できるかにある。２０２１～２５年には少子高齢化に突入するとも言われており、この問題の影響も考慮に入れる必要がある。
実は今、最も勢いのある国はインドである。今年の成長率は８％を超え、２０５０年にはＧＤＰで米国を追い抜き、中国に次ぐ世界第２位の国となる（ＩＭＦデータベースより）。２０２４年には人口で中国を追い抜き、世界最大の市場がインドに出現することになる。
ただしこうした統計には盲点もある。１人当たりＧＤＰに限ってみれば、２０６０年になっても日本の４０．０％と日本よりも低い。インドには問題点も多く、例えばヒンズー教に組み込まれた古いカースト制度の名残りであったり、西欧の価値観とは相いれない慣習が続いている点にある。
今後、中国とインドが台頭してくる方向になることは確かであり、インドと中国との摩擦も顕著になってくるとみられる。例えば係争地のカシミール地方以外でも軍事的緊張を生む事態さえ考えられる。
日本は古来から中国やインドとうまく付き合ってきた歴史的過去を持っているので、これをうまく活用しつつインド太平洋圏の一構成国としてインドや豪州、ニュージーランド、アジアの国々と共に、うまく共存していけるのかという点が分かれ目になる。
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欧州が第6世代移動通信システム「6G」を開始（1月7日）
欧州連合は、第6世代移動通信システム「6G」に関する2年半に及ぶ研究プロジェクト「Hexa-X」を立ち上げた。ノキアが主導し、2030年にサービス開始を予定としている。6Gネットワークでは、5Gの50倍の速度で通信ができるようになる。
詳細はGlobali
「欧州が第6世代移動通信システム「6G」を開始」を参照してください。
中国１０００人計画の意味するもの（1月2日）
中国「１０００人計画」は別名を海外ハイレベル人材招致計画といい、中国政府が認めた世界の優秀な科学者や人材をスカウトし、中国が研究開発費を全面的に支援し、中国の発展のために尽くしてもらおうという計画である。
その名の通り１０００人きっちりいるというわけではなく、各国から集められた８０００人～９０００人の人材がいると言われている。
気になるのはハイレベルとうたっている部分であるが、主に科学、宇宙、宇宙衛星通信、ロボット、ワクチン開発、デュアルユース技術、６Ｇなどの通信技術、サイバー関連技術、アイソトープなどの分野を網羅しているようだ。...
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中国「１０００人計画」は別名を海外ハイレベル人材招致計画といい、中国政府が認めた世界の優秀な科学者や人材をスカウトし、中国が研究開発費を全面的に支援し、中国の発展のために尽くしてもらおうという計画である。
その名の通り１０００人きっちりいるというわけではなく、各国から集められた８０００人～９０００人の人材がいると言われている。
気になるのはハイレベルとうたっている部分であるが、主に科学、宇宙、宇宙衛星通信、ロボット、ワクチン開発、デュアルユース技術、６Ｇなどの通信技術、サイバー関連技術、アイソトープなどの分野を網羅しているようだ。
「１０００人計画」は２００８年から存在していたが、２０１３年に習近平氏が国家主席に就任して以来、方向性が徐々に変わり、内容が変質し始めたという。
米国は「１０００人計画」によって米国の先端技術の研究成果や機微な情報が不当に奪われていると主張し、海外から一定以上の資金を受けた研究者に対して情報の開示を義務付けた。
また、企業や大学などが外国の人材招致計画に参加することができないように規制を強化したほか、中国への報復措置として中国人研究者のビザを５年ごとの更新から毎年更新しなくてはならないように法律を変えた。
昨年９月には１０００人もの中国人研究者のビザを取り消した。こうした影響は日本にも及んでいる。
米国は日本などの同盟国に対して米国の技術が使用される共同研究において、中国人研究者を排除するよう要求している。違反する大学や企業は米国の技術を利用できなくするということである。
こうした動きは菅政権の学術会議任命拒否問題とも連動しているように見えなくもない。水面下では確実に研究分野における米中デカップリングが進行している。
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自動運転技術を活用・トヨタ自動車・新交通システム（12月22日）
トヨタ自動車が開発したのは全長５ｍ、幅２ｍの自動運転の車と、この車を複数同時にコントロールするシステムで、都内の駐車場で行われた試験走行の様子が報道陣に公開された。
システムは自動運転の車を決められた場所に正確に停車させたり、車同士が出合い頭にぶつからないよう一方の車が通り過ぎるまでもう一方の車を待たせたりしていた。
乗るのを待つ人が増えれば車の運行間隔を短くしたり、待機中の車を追加で走らせたりすることもできるという。...
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トヨタ自動車が開発したのは全長５ｍ、幅２ｍの自動運転の車と、この車を複数同時にコントロールするシステムで、都内の駐車場で行われた試験走行の様子が報道陣に公開された。
システムは自動運転の車を決められた場所に正確に停車させたり、車同士が出合い頭にぶつからないよう一方の車が通り過ぎるまでもう一方の車を待たせたりしていた。
乗るのを待つ人が増えれば車の運行間隔を短くしたり、待機中の車を追加で走らせたりすることもできるという。
トヨタは来年の東京オリンピックパラリンピックで選手の移動用に運行するほか、２０２０年代の前半には、ほかの企業と連携して物流や移動店舗としての利用も目指すことにしている。
移動だけにとどまらない次世代の交通サービスはＪＲをはじめ多くの企業が実験などに乗り出していて、デジタル技術の高度化とともにサービスの開発が活発になっている。
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洋上風力発電“次世代産業に”政府・導入計画を決定（12月16日）
脱炭素社会の実現に向け、政府は洋上風力発電の導入計画を決定した。
２０４０年までに発電能力を大型火力発電所に換算して３０基分以上に拡大するとしている。
産業界も、着床式風力発電のコストを火力発電より低く大幅に引き下げるとしている。
梶山経済産業相は「全力で応援していきたい」と述べた。
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