米中・関税引き下げはどうなるのか、市場は・・・（11月8日）
米国と中国の貿易交渉をめぐって、中国は段階的に関税を引き下げることで米国側と同意したことを明らかにした。ただ米国側はこれまでのところ反応せず、首脳会談の開催に向けて駆け引きが続きそう。
関税引き上げの応酬を続けてきた米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、部分的な貿易協定に署名するため、詰めの協議を進めている。
こうした中、中国商務省の報道官は、きのうの記者会見で米国との間で段階的に関税を引き下げることで合意していると述べた。...
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米国と中国の貿易交渉をめぐって、中国は段階的に関税を引き下げることで米国側と同意したことを明らかにした。ただ米国側はこれまでのところ反応せず、首脳会談の開催に向けて駆け引きが続きそう。
関税引き上げの応酬を続けてきた米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、部分的な貿易協定に署名するため、詰めの協議を進めている。
こうした中、中国商務省の報道官は、きのうの記者会見で米国との間で段階的に関税を引き下げることで合意していると述べた。
この発言を受けて、株価が動いている。
７日のニューヨーク株式市場は、米中貿易交渉が大きく進展するのではないかという期待から、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は２万７６７４ドル８０セントで最高値を更新した。
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中国の監視技術への批判強める米国（10月26日）
（中国の監視技術への批判強める米国）
現在、米中間は量子コンピューターをはじめとしたハイテク戦争の様相を呈しているが、「顔認証システム技術」によって「中国がかってないほどの監視国家になっている」と米国が中国に対する批判を強めている。２４日、ペンス副大統領はワシントンで行った演説の中で「中国は世界で類のない監視国家を構築している。何億台もの監視カメラが市民を頭上から見つめている」と中国の現状を危惧した。...
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（中国の監視技術への批判強める米国）
現在、米中間は量子コンピューターをはじめとしたハイテク戦争の様相を呈しているが、「顔認証システム技術」によって「中国がかってないほどの監視国家になっている」と米国が中国に対する批判を強めている。２４日、ペンス副大統領はワシントンで行った演説の中で「中国は世界で類のない監視国家を構築している。何億台もの監視カメラが市民を頭上から見つめている」と中国の現状を危惧した。加えて「中国は現在の権威主義体制のもとで使っているのと全く同じ監視の道具をそのままアフリカや中南米、中東の国々にも輸出している」と猛批判した。このままいくとまるでジョージオーウエルが小説「１９８４」で描いた悪夢の全体主義監視国家体制が世界中に拡散することになりかねないというようなイメージをペンス副大統領は世界に向けて発信した。実際、トランプ米政権は、１０月７日に中国の監視カメラメーカー最大手のハイクビジョンやダーファテクノロジーなど中国のテクノロジー企業８社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象にすると発表するなど、監視国家・中国に対する危惧をすでに政策に反映させはじめている。
（悪夢のような中国によるウイグル族監視）
米国が中国の「顔認証システム技術」を危険視するようになったきっかけは、中国の少数民族ウイグル族に対する「顔認証システム技術」による監視だった。この技術は監視対象者が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトによって自動的に当局に通報され、ウイグル人は逃げも隠れもできない状況にさらされているようになっている。これは人権弾圧以外の何物でもないといえる。ウイグル族と同じような危険なハイテク監視技術にさらされつつあるのが、中国本土に対し敵意を剥き出しにしている香港デモに参加する人々である。香港当局が緊急法を利用し、覆面禁止法を成立させたことは「顔認証システム技術」を使えるようにするための布石であり、彼らがその餌食になるのはそう遠い未来ではない。一方、その香港を支持し、香港からの亡命を奨励している台湾・蔡英文総統及びその支持者の人々も当局の監視のターゲットになりうる。米国は今のところこれらの人々を守る姿勢を鮮明にみせてはいるが、彼らは今、非常に危険な状況にさらされている。
（自由民主主義国家と独裁主義監視国家の溝が露わに）
今、米中の間で貿易戦争は小休止状態になっている。トランプ大統領が主に経済や貿易問題に関する発言を行っているのに対し、ペンス副大統領は国家体制、人権、構造問題など、中国が嫌がる議題を担当しており、中国のペンス副大統領に対するアレルギーは相当強いものがある。あえて関係が好転しかけているこのタイミングでなぜ米国はペンス副大統領の演説を仕掛けたのであろうか。米国は敢えてペンス演説を仕掛けた。これだけ香港のデモが頻繁に行われ、ウィグル族への人権弾圧が指摘され、台湾総統選挙が来年１月に控える中で、自由民主主義国家と全体主義監視国家の溝が露わになってきており、米国として黙っているという選択肢はなかったといえる。
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国家の競争力をも左右しかねない量子コンピューター技術の行方（10月26日）
（量子コンピューター・水面下で激しい米中の争い）
米国・グーグルが「スパコンで１万年かかる計算を約３分２０秒でやってのけた」と公式に発表した。この発表を急いだわけは中国をけん制する狙いもあったとみられる。実は中国も隠れた量子コンピューター大国であり、中国共産党政権はアリババやテンセント、バイドゥなどと連携して量子コンピューター開発を強力に推し進めている。中国の思惑は米国に仕切られている現在のＩＴ産業のパワーバランスを、量子コンピューターを契機にして変えてしまおうというものである。...
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（量子コンピューター・水面下で激しい米中の争い）
米国・グーグルが「スパコンで１万年かかる計算を約３分２０秒でやってのけた」と公式に発表した。この発表を急いだわけは中国をけん制する狙いもあったとみられる。実は中国も隠れた量子コンピューター大国であり、中国共産党政権はアリババやテンセント、バイドゥなどと連携して量子コンピューター開発を強力に推し進めている。中国の思惑は米国に仕切られている現在のＩＴ産業のパワーバランスを、量子コンピューターを契機にして変えてしまおうというものである。２０１７年、アリババのジャックマー会長（当時）は「我々はもはやＩＢＭやマイクロソフトをコピーしたいとは思わない。目指すのは現在の業界のリーダーを追い越すことだけである」と発言したが、この発言は中国の思いを体現しているかのようにみえる。
（国家の競争力をも左右しかねない量子コンピューター）
２０１４年から中国は量子コンピューターの独自開発に着手し、特許・応用件数ではすでに米国を上回っていた。２０１７年における量子コンピューターの関連特許数は中国が５５３件なのに対し、米国は３０７件しかなかった。中国は２０１７年超電導量子ビットの操作をレベルアップさせ、世界初の光量子コンピューターの誕生を成功させてもいる。中国は「科学技術イノベーション第１３次５か年計画」で１２００億円をかけて「国家重点研究計画」を推進しており現在、「量子情報科学国家実験室」を建設している。この施設は２０２０年に完成する予定である。焦った米国は２０１８年に「国家量子イニシアティブ法」を成立させ、５年間で１４００億円をかけ「国家量子イニシアティブプログラム」を策定して中国を追い落としたい考えだ。国家の競争力をも左右しかねない量子コンピューター技術。この技術を制した者がこれからの技術のイニシアチィブを握ることになるであろう。
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米中貿易戦争（10月26日）
（ペンス副大統領が２回目の演説）
米国のペンス副大統領がワシントンのウッドローウィルソンセンターで対中政策に関する２回目の演説を行なった。１回目は２０１８年１０月にハドソン研究所で行われ、その過激な内容は米中新冷戦宣言に相当するとまで言われていた。２回目の演説が予定されていたが、米中貿易戦争、ハイテク戦争のさらなる悪化を招き、世界恐慌の引き金を引きかねないとの理由でこれまで延期されていた。ようやく開催された今回の演説でペンス副大統領は「トランプ政権は中国との分断を図っているわけではない。...
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（ペンス副大統領が２回目の演説）
米国のペンス副大統領がワシントンのウッドローウィルソンセンターで対中政策に関する２回目の演説を行なった。１回目は２０１８年１０月にハドソン研究所で行われ、その過激な内容は米中新冷戦宣言に相当するとまで言われていた。２回目の演説が予定されていたが、米中貿易戦争、ハイテク戦争のさらなる悪化を招き、世界恐慌の引き金を引きかねないとの理由でこれまで延期されていた。ようやく開催された今回の演説でペンス副大統領は「トランプ政権は中国との分断を図っているわけではない。米国は中国と関わり、中国がより広く世界と関わることを願っている」と前回のハドソン研究所での演説よりも多少マイルドな要素をつけ加えてはいるものの全体的には前回に劣らず中国を一方的に刺激する内容となった。
（ペンス演説に猛反発する中国・先行き不透明感が強まる米中貿易戦争）
ペンス副大統領は「我々は中国を権威主義的な国から自由で開かれた国に変えられるなどという望みはもはや持っていない。それどころか、今や中国を戦略的・経済的な競走相手とみている」と中国を覇権国争いの相手国として指定した上で「我々は香港で何百万人もの人々が平和的なデモを繰り出す度に香港市民の側に立って今までも発言してきたし、トランプ大統領も当初から香港の人々の権利を尊重する平和的な解決を実現しなければならないと言ってきた。さらに我々は苦労して手に入れた自由を守ろうとしている台湾の味方とも言ってきた」「中国は権威主義の体制で使っている同じ監視装備をアフリカや中南米、中東の国々にまで輸出している」と述べたほか、新疆ウイグル自治区に対する弾圧や軍民融合、為替操作、技術移転の強制などについても批判した。この演説に対し、中国外務省が「政治的な偏見とデマだらけだ」「強烈な憤りと断固たる反対を表明する」と猛反発し、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区などは完全に中国の内政問題であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と米国をけん制した。トランプ政権としては１０月１１日の中国との部分合意をステップ台にし、１１月のＡＰＥＣにおいて米中首脳会談につなげることで貿易交渉、特に農業分野において成果を出し、大統領選挙の成果にしたい考えだったが、ペンス演説を間に挟んだことによって先行き不透明な状況は強まったようにみえる。
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米中・２か月ぶりに閣僚級の貿易交渉（10月11日）
米国・中国両政府が、およそ２か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉を始めた。トランプ米国大統領は中国側の交渉責任者・劉鶴副首相と直接会う事を明らかにし、交渉に進展があるか注目されている。
劉鶴副首相とライトハイザー通商代表・ムニューシン財務長官との間で協議が始まった。
中国側の米国産農産品の輸入拡大等で、米国側が追加関税の発動を先送りするかが交渉の焦点となっている。トランプ大統領のツイッターの「中国側は取引をしたがっているので、明日ホワイトハウスで劉鶴副首相と会う」とのコメントした。...
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米国・中国両政府が、およそ２か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉を始めた。トランプ米国大統領は中国側の交渉責任者・劉鶴副首相と直接会う事を明らかにし、交渉に進展があるか注目されている。
劉鶴副首相とライトハイザー通商代表・ムニューシン財務長官との間で協議が始まった。
中国側の米国産農産品の輸入拡大等で、米国側が追加関税の発動を先送りするかが交渉の焦点となっている。トランプ大統領のツイッターの「中国側は取引をしたがっているので、明日ホワイトハウスで劉鶴副首相と会う」とのコメントした。
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