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トランプ大統領・中国に警告“関係断つこともできる”（5月15日）
新型コロナウイルスを巡って米国と中国の対立が激しくなる中、トランプ大統領はテレビ局のインタビューですべての関係を断つこともできると強い言葉で警告し、国内の支持者に向けて中国への強硬姿勢を示すねらいもあると見られる。
１４日に放送されたＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで中国・習近平国家主席と話したかと問われると習主席と関係は良好だが今は話したくないと述べた。
ウイルスの発生源を巡っては研究所からであろうが、コウモリからであろうがウイルスは中国から来たものだ、その発生源で止めるべきだったと述べ、責任は中国にあると改めて批判した。...
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新型コロナウイルスを巡って米国と中国の対立が激しくなる中、トランプ大統領はテレビ局のインタビューですべての関係を断つこともできると強い言葉で警告し、国内の支持者に向けて中国への強硬姿勢を示すねらいもあると見られる。
１４日に放送されたＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで中国・習近平国家主席と話したかと問われると習主席と関係は良好だが今は話したくないと述べた。
ウイルスの発生源を巡っては研究所からであろうが、コウモリからであろうがウイルスは中国から来たものだ、その発生源で止めるべきだったと述べ、責任は中国にあると改めて批判した。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について米国は中国による隠蔽が原因だと批判を強めているのに対し、中国は根拠のない主張だと反論し激しく対立している。
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ＷＨＯ年次総会・台湾参加・中国が反対の姿勢（5月15日）
新型コロナウイルスの対策などを話し合うＷＨＯの年次総会の台湾への参加について中国外務省は台湾は中国の一部だとして反対する姿勢を改めて示した。
加盟していない台湾はオブザーバーでの参加を目指している。
中国外務省・趙立堅報道官は主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はないとコメントし、趙報道官は米国のＦＢＩが中国がワクチンなど研究情報を盗もうとしてサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると警告したことについて中国はワクチン研究の世界トップクラスであり中国の報告情報を盗まれることを心配すると反論した。...
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新型コロナウイルスの対策などを話し合うＷＨＯの年次総会の台湾への参加について中国外務省は台湾は中国の一部だとして反対する姿勢を改めて示した。
加盟していない台湾はオブザーバーでの参加を目指している。
中国外務省・趙立堅報道官は主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はないとコメントし、趙報道官は米国のＦＢＩが中国がワクチンなど研究情報を盗もうとしてサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると警告したことについて中国はワクチン研究の世界トップクラスであり中国の報告情報を盗まれることを心配すると反論した。
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中国「米国の政治屋に問う」と立て続けに非難（5月12日）
米国ではポンペオ国務長官を筆頭に、コロナウィルスの武漢起源説を唱え、中国に賠償金の請求を行い、WHOが中国寄りだとして、WHOへの拠出金をストップさせるなど、中国非難を続けている。このような状況のなかで、「人民日報」は、「米国の政治屋に問う」とする文章を5月8日以来立て続けに掲載している。
1回目と2回目はコロナ禍の米国では、高齢者や貧困層への治療がないがしろにされており、最も大事な人権である生存権すら脅かされている、と非難。...
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米国ではポンペオ国務長官を筆頭に、コロナウィルスの武漢起源説を唱え、中国に賠償金の請求を行い、WHOが中国寄りだとして、WHOへの拠出金をストップさせるなど、中国非難を続けている。このような状況のなかで、「人民日報」は、「米国の政治屋に問う」とする文章を5月8日以来立て続けに掲載している。
1回目と2回目はコロナ禍の米国では、高齢者や貧困層への治療がないがしろにされており、最も大事な人権である生存権すら脅かされている、と非難。中国は基本的人権を保障していないと、米国は度々中国を非難してきたが、その米国こそが人権を保障していないのではないかと人権問題を逆手にとって米国を非難していた。
3回目と4回目は、米国において、コロナウィルスに対する中国への賠償請求の声があがるなかで、コロナウィルスの感染拡大は米国の責任であるとしている。米国は「救命ではなく、責任を中国になすりつけている」として、共和党の文書には、「感染拡大はトランプ大統領のミスか」と尋ねられたら、大統領が中国への渡航禁止令を出したこと以外は、中国に責任があると答えるようにと書かれていることを暴露した。
またすでにコロナウィルスによる死者がベトナム戦争時の戦死者を超えているのに、10万人以内に抑制できれば素晴らしいと言う一方で、中国ではすでに全省で感染者ゼロの日もあるのに、中国が予防・抑制が不十分だとして、中国に対し調査や責任を追及し、損害賠償まですると言っているとの現状を述べた。
さらに11月の選挙を見据えて、民心が定まっていないうちに対外的に強硬な役柄を演じようとし、感染状況を利用していわゆる「中国の脅威」を強化しようという対中強硬戦略を打ち立て、このようにして世論を操作し、民衆を煽り立てようとしているとしている、として非難した。
コロナ後の世界で、米中どちらが国際社会の主導権を握ることができるか。なりふり構わない両国の争いは消耗戦の様相を呈しているが、周辺国は巻き込まれずにいることはできるのだろうか。
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ポンペオのウィルス武漢起源説を非難（5月4日）
3日米国のポンペオ国務長官が米国メディアに対し、「コロナウィルスが武漢の実験室が起源であるとの大量の証拠がある」と発言したことに対し、中国の『環球時報』（web版）は4日の社説で「荒唐無稽」であると早速ポンペオ国務長官を非難している。
そのなかでは「科学的問題を政治問題に転嫁しようというものであり、このような流言飛語を西側にまき散らし、米国と西側諸国の世論を操って、西側諸国の反中意識を煽ろうとしている。...
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3日米国のポンペオ国務長官が米国メディアに対し、「コロナウィルスが武漢の実験室が起源であるとの大量の証拠がある」と発言したことに対し、中国の『環球時報』（web版）は4日の社説で「荒唐無稽」であると早速ポンペオ国務長官を非難している。
そのなかでは「科学的問題を政治問題に転嫁しようというものであり、このような流言飛語を西側にまき散らし、米国と西側諸国の世論を操って、西側諸国の反中意識を煽ろうとしている。
ポンペオは自分の名声を犠牲にしてまでトランプと共和党を勝利させたいようである。米国の死者はすでに6.67万人にも達しており、経済も危険にさらされている。今年の冬には感染拡大の第二波がくるかもしれないのに、11月には大統領選挙が行われる。このようななかでは人々の反中感情をあおらないと、トランプは選挙に勝てないのだろう」というのである。
米政権のコロナウィルスに対する初動の遅れなどが非難されるなか、政権内では人々の怒りの矛先を中国にむかわせようとの責任転嫁が行われているわけである。米中関係はさらに大きな火種をかかえ、経済の分野での和解も難しくなっている。米中ともに国内に向けて弱腰をみせるわけにはいかない。
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新型コロナ起源は武漢研究所・トランプ“確信”（5月4日）
トランプ大統領は、新型コロナウイルスの起源が中国・武漢のウイルス研究所である詳しい証拠については「言えない、それを言うことが許されていない」と語った。
ＷＨＯ・マイクライアンは「多くの科学者に何度も聞いているが、ウイルスは自然起源だと確信している」と述べている。ＷＨＯは武漢の研究所との関連性の有無は明言していない。
トランプ政権に独自のパイプを持つ研究者は「米国当局の関係者の話を聞くと米国の中で武漢の研究所が怪しいという認識は相当広まっている。...
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トランプ大統領は、新型コロナウイルスの起源が中国・武漢のウイルス研究所である詳しい証拠については「言えない、それを言うことが許されていない」と語った。
ＷＨＯ・マイクライアンは「多くの科学者に何度も聞いているが、ウイルスは自然起源だと確信している」と述べている。ＷＨＯは武漢の研究所との関連性の有無は明言していない。
トランプ政権に独自のパイプを持つ研究者は「米国当局の関係者の話を聞くと米国の中で武漢の研究所が怪しいという認識は相当広まっている。ただ状況証拠はあるが物証は全く見つからないというのが実情」「ウイルス研究所が雲南省からウイルスを武漢に持ってきて何らかのミス、事故で広まったと考えるのが自然であるという認識」ではないかとコメントしている。。
ポンペオ国務長官は「武漢の研究所が新型コロナの起源だとの多くの証拠がある」と述べ、米国・国家情報長官室は「（新型コロナウイルスについて）人工的なものではなく、遺伝子操作されたものでもない」などとする声明を発表した。
動物との接触か武漢の研究所での事故の結果か厳格な調査を続けるとしている。ウォールストリートジャーナルによると、米国当局がテキサス大学と武漢の研究所との関係を調査し、武漢の研究所などからの物品や記録を提出するよう求めている。
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