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2024年05月17日(金)
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【トランプその後】
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対中関税引き上げ見送る可能性低い（11月27日）
米国・トランプ大統領は貿易摩擦が激しくなる中、今週予定されている米中の首脳会談を前に有力紙のインタビューに応じ、対中関税を来年１月からの引き上げを見送るよう中国側が求めているが、受け入れる可能性はかなり低いという考えを明らかにした。 ＧＭ・北米の５工場閉鎖へ（11月27日）
ＧＭはカナダを含めて北米にある３１の工場のうち本社のあるデトロイトなどにある５つの工場を来年中に閉鎖するとしている。
事務職を２５％を減らし、全従業員を１５％減らすとして、米国メディアによれば１万４０００人余が解雇の見通しである。 ＧＭは今回の経営見直しについて電気自動車や自動運転に経営資源を集中するためとし、今後製造する車種をピックアップトラック、ＳＵＶなど大幅に絞り込む方針である。...
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米朝協議に影響ないよう・規模縮小で実施（11月22日）
米国のマティス国防長官は来年春に予定されている米国軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について中止はせず北朝鮮の非核化を巡る協議に影響を与えないよう規模を縮小して実施する考えを明らかにした。
６月の米朝首脳会談を受けて米国国防総省は８月の定例の米韓合同軍事演習や来月予定されていた両軍の航空機による大規模な共同軍事訓練などを中止している。 マティス国防長官、来年春に予定されている定例の米韓合同軍事演習フォールイーグルについて外交に影響を与えないレベルにとどめると述べ中止はせず北朝鮮の非核化に向けた米朝協議の妨げにならないよう規模を縮小して実施する考えを明らかにした。...
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米国紙“大統領・政敵訴追を命じる意向”（11月21日）
米国の有力紙ニューヨークタイムズの電子版は２０日「トランプ大統領がクリントン元国務長官やＦＢＩ（連邦捜査局）のコミー前長官の訴追を司法省に命じる意向を示していたことがわかった」と伝えた。
クリントン元国務長官はおととしの大統領選挙で激しく争い、コミー前長官は厳しく批判する回顧録を出版するなど、両者とも大統領に批判的な言動で知られている。 大統領の法律顧問は大統領に訴追を命じる権限はなく、権力の乱用として弾劾も視野に入ってくるとして大統領の要求を拒んだという。...
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米国中間選挙・再集計のフロリダ州・共和党候補勝利（11月19日）
今月６日に行われた米国の中間選挙で得票差が僅かだったため票の数え直しが行われていたフロリダ州では上院議員と州知事のいずれの選挙もトランプ政権の与党共和党の候補が勝利した。
南部フロリダ州では上院議員と州知事のいずれの選挙も集計の結果、得票差が僅かだったため州の規定に基づいて票の数え直しが行われた。 その結果、州知事選挙ではトランプ大統領が全面的に支援した共和党のデサンティスが、上院議員選挙でも同じく共和党のスコットが当選を確実にした。...
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