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2024年05月17日(金)
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【トランプその後】
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政府機関が一部閉鎖（1月21日）
米国議会上院で、与野党が移民政策をめぐって対立し、新たな暫定予算案が可決されず、1月20日、政府機関が一部閉鎖された。
ニューヨークの「自由の女神像」の公開が中止された他、国防総省が日本を含む各地の米国軍基地向けに放送するラジオのサービスが停止された。 フェイクニュース大賞
就任から１年となる米国のトランプ大統領は、うそだったとみなしたニューヨークタイムズやＡＢＣテレビなどの報道をフェイクニュース大賞として発表しメディアとの対立が深まっている。
フェイクニュース大賞に選ばれたのはニューヨークタイムズやＣＮＮテレビ、ワシントンポストなどの報道。自らに批判的なメディアを繰り返し攻撃してきた。 その手段となったのがツイッターへの投稿でフェイクニュースと投稿した回数は１８６回にのぼっている。...
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アップル社が国外資産を米国に戻す（1月18日）
アップル社が米国国外に持つ資産を米国に戻すと発表したことをトランプ大統領は自身の取った最近の税制改革の成果と受け止めている。
約２５００億ドル相当の資産。国外資産を米国に戻すために企業が払う税金が引き下げられている。 トランプ大統領はアップル社が生産拠点をアジアに持っていることを何度も批判してきたが今は満足している。 今までは利益の多くがアイルランドに行っていた。 アイルランドは多くの税制優遇措置を与えており欧州委員会自体がそれらの措置を違法と判断したほどである。...
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バノン元大統領上級顧問に召喚状（1月17日）
ニューヨーク・タイムズによると、トランプ米政権を巡るロシア疑惑を捜査中のロバート・モラー特別捜査官が先週に「スチーブン・バノン元大統領上級顧問」に対し、大陪審での証言を求める召喚状を出したと報じた。
バノン氏はトランプ大統領の側近だったが、政権の暴露本でトランプ氏の長男を非難したことでトランプ氏とは絶縁状態にある。 モラー氏の揺さぶりの一環で、バノン氏が捜査官の非公式な聴取に応じれば、大陪審証言の要求を取り下げるという、司法取引を行う可能性もあるとしている。 トヨタとマツダが新工場建設（1月10日）
トヨタとマツダが2021年の稼働を目指して米国・アラバマ州に新工場を建設すると発表したことを受けて、トランプ大統領はTwitterで「減税や規制緩和により米国は良き投資先となる！トヨタやマツダがアラバマ州に4000人の雇用を生む16億ドルを投資するとの発表は、米国経済を更に後押しする素晴らしいニュースだ！」とコメントした。
トヨタは「カローラ」をマツダはSUVなどを生産することにしている。 「トランプその後」内の検索 |
