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Ｇ２０直前・ホルムズ海峡（6月22日）

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大阪で開催されるＧ２０サミットや国連の場で米国はイラン包囲網を提唱するものとみられるが、中国やロシアがこの動きに対し冷静な立場を示し、同調する国はイスラエルや英国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの一部の国に留まることが予想される。

今回、撃墜された米国製無人偵察機「グロ－バルホーク」は米国の同盟国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦などから飛び立ったとみられ、次に何か起きた場合、これらの国がイランの標的にされる可能性が出ている。トランプ大統領は今回、「１５０人の犠牲者と無人機1機では不釣り合いだ」との理由で攻撃を思いとどまったが、紛争に発展した場合、米国が限定的な攻撃にとどまると解釈しているのならば、それは大きな間違いであり、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が大規模で容赦ない反撃にさらされる可能性が高いという指摘もある。

ただ、カタール大学湾岸研究センターディレクターであるマージョブ・ズエリは「トランプ大統領は大統領選を第一に考えているのでイランに対する軍事行動が選挙に悪影響を及ぼすと考えればイランへの武力圧力行使をやめるだろう」と指摘している。「逆にイランは経済制裁が厳しいので様々な国がこの問題にかかわることで制裁を緩和できるのではないかという期待を持っている」と分析している。一方、ロンドンのキングスカレッジ安全保障研究学部のアンドレアスクレイグ講師は、「米国とイランは緊張の転換点に達しており、さらなる摩擦が起きた場合には戦争に発展する可能性がある」と述べ、「そのために、双方は自制する必要に迫られている」と指摘し、「今のところ両者は、例えばイランは有人機は攻撃しないし、トランプも報復攻撃を自制するなど抑制が利いている状況だ」としている。大規模な軍事行動に発展しないうちに外交で解決すべきであり、今、まさにその時期にさしかかっている」としている。

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香港・条例改正問題・民主派議員・河野外相に書簡（6月21日）

大規模な抗議活動につながった香港の条例改正問題で、現地議会に当たる立法会の民主派・区諾軒議員は、日本の河野外相に書簡を送った。

この中で議員は、来週のＧ２０大阪サミットで条例改正問題を取り上げるよう求めた。区議員は「条例が改正された場合、日本からのビジネスマンなど含めた訪問者も中国に引き渡すことが可能になる。

改正案の審議は延期されたものの、完全な撤回には至っていない。Ｇ２０大阪サミットで中国に対し香港の自由や民主主義を守ることの重要性や、条例の改正が香港の経済、貿易に与える悪影響を理解するよう促してほしい」と訴えている。...

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中国・習近平国家主席・きょう北朝鮮へ（6月20日）

中国・習近平国家主席がきょうから就任以来初めて北朝鮮を公式訪問する。中国の最高指導者の訪朝は１４年ぶり。金正恩朝鮮労働党委員長と北朝鮮の核問題などを巡って意見を交わす見通しである。

習主席は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に寄稿した。Ｇ２０大阪サミットに合わせて行われる見通しの米国・トランプ大統領との首脳会談を前に、存在感を誇示する狙いがあるとみられる。

北朝鮮としても２回目の米朝首脳会談が物別れに終わる中、中国との結束を示し、米国との交渉に備え、足場を固めたい思惑もあるとみられる。

米中首脳が電話会談・Ｇ２０サミットで首脳会談開く方向へ（6月19日）

米中の貿易をめぐる激しい対立が続く中、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談し、両首脳はそれぞれ来週のＧ２０大阪サミットで首脳会談を開く意向を示し、今後調整が進むものとみられる。

中国の国営メディアも電話会談について伝えた。

また習主席は貿易問題では互いに相手の懸念に配慮すべきで、米国側は中国企業を公平に扱うように希望すると述べて、中国の通信機器大手・ファーウェイへの対応を見直すよう求めたという。...

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中国・習主席明後日から北朝鮮を急遽公式訪問（6月18日）

２０１３年の就任以来初めてとなる習近平主席の北朝鮮訪問が発表された。

中国の国家主席の訪朝は１４年ぶりとなる。中朝関係は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中で一時悪化していたが、去年３月に金正恩委員長が訪中して以降急速に改善していた。

会談で習主席は両国が国交樹立してからの７０年間を振り返り、今後の関係について意見を交わすとのことである。

また、ことし２月に開かれた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった中、朝鮮半島情勢についても協議し、問題の政治的な解決を推し進めていくとしている。...

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習近平主席が北朝鮮を初訪問へ　G20に向け米けん制(19/06/18)（再生）

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