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Ｇ２０閣僚会合・「核のごみ」最終処分”国際的な枠組みを”（6月16日）
長野・軽井沢町で開かれているＧ２０・主要２０か国のエネルギーや環境を担当する閣僚会合で、議長国の日本はいわゆる核のごみの最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みを作ることを提案した。
議長の世耕経済産業相は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分について「最終処分は原子力利用国の共通課題。各国の経験、知見を共有するとともに、課題解決に向けた取り組みを加速することが重要」と述べた。...
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長野・軽井沢町で開かれているＧ２０・主要２０か国のエネルギーや環境を担当する閣僚会合で、議長国の日本はいわゆる核のごみの最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みを作ることを提案した。
議長の世耕経済産業相は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分について「最終処分は原子力利用国の共通課題。各国の経験、知見を共有するとともに、課題解決に向けた取り組みを加速することが重要」と述べた。
核のごみを巡っては、世界でも最終処分地を選定したのはスウェーデンとフィンランドのみで、日本をはじめとした多くの国で最終処分地の選定が難航している。
最終処分地の選定に向けた各国の活動を共有し、研究協力や人材交流を進める国際的な枠組みを作り、今年１０月にフランスで初めての会合を開く方針である。
Ｇ２０の閣僚会合は今日、議論の成果を共同声明として打ち出すことを目指している。
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Ｇ２０・エネルギー環境担当閣僚会合・きょう長野で開幕（6月15日）
Ｇ２０（主要２０カ国）のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合がきょう長野県軽井沢町で開幕。日本からは世耕経済産業大臣と原田環境大臣が出席。地球温暖化やプラスチックごみ対策をどう進めるか議論が交わされる。
原田環境大臣は主要な議題となるプラスチックごみについて、すべての国が責任を負わなければいけない問題だと述べ、議長国として地球規模の課題に各国が取り組む枠組み作りを進める考えを示した。
最終日１６日に合意を取り付けられるかが焦点となる。...
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Ｇ２０（主要２０カ国）のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合がきょう長野県軽井沢町で開幕。日本からは世耕経済産業大臣と原田環境大臣が出席。地球温暖化やプラスチックごみ対策をどう進めるか議論が交わされる。
原田環境大臣は主要な議題となるプラスチックごみについて、すべての国が責任を負わなければいけない問題だと述べ、議長国として地球規模の課題に各国が取り組む枠組み作りを進める考えを示した。
最終日１６日に合意を取り付けられるかが焦点となる。
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Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議・自由貿易の重要性メッセージに至らず（6月10日）
日本が議長国を務めた福岡市でのＧ２０の会議は米国と中国との貿易摩擦が激しさを増し、世界経済への悪影響が懸念される中での開催となった。成果としてまとめた共同声明では世界経済が下ぶれするリスクとして、貿易摩擦の激化などを挙げた上でＧ２０各国がこれらのリスクに対処するため、さらなる行動をとる用意があると明記した。
その一方で、日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性は各国の意見の隔たりから声明には盛り込まれなかった。...
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日本が議長国を務めた福岡市でのＧ２０の会議は米国と中国との貿易摩擦が激しさを増し、世界経済への悪影響が懸念される中での開催となった。成果としてまとめた共同声明では世界経済が下ぶれするリスクとして、貿易摩擦の激化などを挙げた上でＧ２０各国がこれらのリスクに対処するため、さらなる行動をとる用意があると明記した。
その一方で、日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性は各国の意見の隔たりから声明には盛り込まれなかった。
また、茨城県・つくばで開かれていた貿易担当の閣僚会合でも声明には保護主義に対抗するという表現は盛り込まれず、全体として摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らなかった。
きのうは、米中の貿易交渉の主要メンバーである米国のムニューシン財務長官と中国の中央銀行・中国人民銀行の易綱総裁が会談し、ほぼ１か月ぶりに両国が意見を交わしたものの大きな進展はなかったとみられる。
また、Ｇ２０の会議の場で中国の劉昆財務相は特定の相手に対して、保護主義的な措置を取ることは貿易不均衡の解決に役立たないだけでなく、世界経済の成長を損なうと米国の交渉姿勢を厳しく批判し貿易摩擦の当事者である米中の歩み寄りは見られなかった。
貿易摩擦の緩和に向けた課題は今月２８日から大阪で開催され、米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席も出席する予定のＧ２０サミットに持ち越された形で議長国・日本の手腕が改めて試されることになる。
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Ｇ２０財務相中央銀行総裁会議・共同声明の最終案（6月9日）
福岡市で開かれているＧ２０財務相中央銀行総裁会議の共同声明の最終案が明らかになった。
最終案によると、世界経済の見通しについて「今年の後半から来年にかけて緩やかに持ち直すと見られるが、下振れするリスクがある。特に貿易摩擦と地政学的リスクが激化している」と指摘している。
そのうえで「Ｇ２０各国はこれらのリスクについて引き続き認識し、さらなる行動を起こす用意がある」と明記した。
一方「貿易摩擦の背景にある各国の収支の不均衡を是正するためには、貿易だけでなくサービスや資本の取り引きも見る必要がある」と指摘し、「Ｇ２０の協調の下、各国の実情に即したマクロ経済政策と構造改革を行うことが重要」としている。...
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福岡市で開かれているＧ２０財務相中央銀行総裁会議の共同声明の最終案が明らかになった。
最終案によると、世界経済の見通しについて「今年の後半から来年にかけて緩やかに持ち直すと見られるが、下振れするリスクがある。特に貿易摩擦と地政学的リスクが激化している」と指摘している。
そのうえで「Ｇ２０各国はこれらのリスクについて引き続き認識し、さらなる行動を起こす用意がある」と明記した。
一方「貿易摩擦の背景にある各国の収支の不均衡を是正するためには、貿易だけでなくサービスや資本の取り引きも見る必要がある」と指摘し、「Ｇ２０の協調の下、各国の実情に即したマクロ経済政策と構造改革を行うことが重要」としている。
巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては「先にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がまとめた作業計画をＧ２０としても承認し、来年２０２０年中に国際的に統一したルールの案が出せるようさらに努力していく」としている。
Ｇ２０財務相中央銀行総裁会議はこの声明案をまもなく採択し、麻生副総理兼財務大臣らが記者会見して会議の成果を説明する予定となった。
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貿易摩擦の中・Ｇ２０（6月8日）
Ｇ２０主要２０カ国の財務相中央銀行総裁会議がきょう福岡市で開幕する。麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が議長を務める。
米国と中国の間で貿易摩擦が激化し世界経済が下振れするリスクが増す中、対立の緩和に向けて各国が協調できるかが最大の焦点になる。
共同声明には“不均衡是正は２国間の関税応酬ではなく多国間の枠組みで議論することが重要”とするメッセージを盛り込む方向で調整が進められている。...
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Ｇ２０主要２０カ国の財務相中央銀行総裁会議がきょう福岡市で開幕する。麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が議長を務める。
米国と中国の間で貿易摩擦が激化し世界経済が下振れするリスクが増す中、対立の緩和に向けて各国が協調できるかが最大の焦点になる。
共同声明には“不均衡是正は２国間の関税応酬ではなく多国間の枠組みで議論することが重要”とするメッセージを盛り込む方向で調整が進められている。
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