Ｇ２０サミット・現地取材・厳戒態勢に市民は・早くも日中首脳会談（6月28日）
３万人の警察官が配備され、最大の警備体制となっている大阪だが、大規模な交通規制も行われている。サミットの開幕を前に安倍総理はＥＵ、インド、アルゼンチン、オーストラリアなど各国首脳らと相次いで会談した。
中でも注目されたのが日中首脳会談。安倍総理は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とし、中国・習近平国家主席も「安倍総理と戦略的なリーダーシップを発揮し、新しい時代にふさわしい関係を構築したい」として両首脳は来年春に習主席の国賓としての訪日を実現することで一致した。...
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３万人の警察官が配備され、最大の警備体制となっている大阪だが、大規模な交通規制も行われている。サミットの開幕を前に安倍総理はＥＵ、インド、アルゼンチン、オーストラリアなど各国首脳らと相次いで会談した。
中でも注目されたのが日中首脳会談。安倍総理は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とし、中国・習近平国家主席も「安倍総理と戦略的なリーダーシップを発揮し、新しい時代にふさわしい関係を構築したい」として両首脳は来年春に習主席の国賓としての訪日を実現することで一致した。
また米中貿易摩擦についても、習主席は現状を説明したのに対し、安倍総理はあす予定の米中首脳会談を含め対話を通じた問題解決が重要だと指摘した。
さらに習主席は日朝首脳会談実現を目指す安倍首相の立場を伝えたことを明らかにしたうえで拉致問題を含め日朝関係の改善し後押しする考えも示すした。
ただ日中間には沖縄・尖閣諸島を巡る問題など立場が異なる課題が残されているのが実情である。
初日の注目点は「デジタル経済」のルール作りに焦点を当てた首脳特別イベントが予定されている。
安倍総理は国境を越えたデータ流通・電子商取引のルール作り推進する「大阪トラック」を国際的な議論の枠組みとして創設を提唱する。ＷＴＯ改革の機運を高める狙いがある。
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Ｇ２０サミットあす開幕・きょう日中首脳会談（6月27日）
いよいよあす開幕するＧ２０サミットであるが、交通規制の影響で大阪・中央卸売市場ではきょうから３日間鮮魚のせりの開始時間を前倒しするとしている。
世界経済、貿易、技術革新、気候変動などをテーマに２日間討議が行われる。Ｇ２０開催は日本で初めてだ。
議長務める安倍総理大臣は、きょう大阪に入り会場を視察したあとＥＵヨーロッパ連合、オーストラリア、インドのほか、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨むことにしている。...
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いよいよあす開幕するＧ２０サミットであるが、交通規制の影響で大阪・中央卸売市場ではきょうから３日間鮮魚のせりの開始時間を前倒しするとしている。
世界経済、貿易、技術革新、気候変動などをテーマに２日間討議が行われる。Ｇ２０開催は日本で初めてだ。
議長務める安倍総理大臣は、きょう大阪に入り会場を視察したあとＥＵヨーロッパ連合、オーストラリア、インドのほか、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨むことにしている。
習主席が日本を訪れるのは２０１３年の就任以来初めてで、中国の国家主席としては２０１０年１１月に当時の胡錦濤前国家主席が訪れて以来、８年７か月ぶりとなる。
会談で、安倍総理大臣は長期的に安定した日中関係を構築するため首脳などハイレベルの相互往来と対話を強化したいとして来年春にも国賓として日本を改めて訪れるよう要請する見通しだ。
また、習主席が先週北朝鮮を公式訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ北朝鮮の非核化や拉致問題について意見を交わすことにしている。
さらに、Ｇ２０サミットの成功に向け、主要議題である、自由貿易の推進や、海洋プラスチックごみの削減、データの流通や電子商取引に関するルール作りなどで協力を確認したい考えである。
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Ｇ２０大阪サミット・首脳迎える準備進む（6月26日）
Ｇ２０大阪サミットの開催を前に昨夜大阪市内で道路標識の変更が行われた。テロ対策の一環として首脳が宿泊するホテルの周辺などではきょうから３０日まで普段路上駐車が認められている道路でも駐車が禁止されるため駐車を認める標識にカバーを掛け作業などが行われた。
Ｇ２０大阪サミットに備え、あすから３０日までの４日間。高速道路や一般道で大規模な交通規制が予定されている。
大阪府警は警察官が作った動画も使って交通規制への協力を呼びかけている。...
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Ｇ２０大阪サミットの開催を前に昨夜大阪市内で道路標識の変更が行われた。テロ対策の一環として首脳が宿泊するホテルの周辺などではきょうから３０日まで普段路上駐車が認められている道路でも駐車が禁止されるため駐車を認める標識にカバーを掛け作業などが行われた。
Ｇ２０大阪サミットに備え、あすから３０日までの４日間。高速道路や一般道で大規模な交通規制が予定されている。
大阪府警は警察官が作った動画も使って交通規制への協力を呼びかけている。サミットに向けた対策は大阪以外の地域でも。Ｇ２０大阪サミットの厳重な警備が広島にも及んできている。ＪＲ広島駅では駅にあるすべてのコインロッカーを利用できなくする作業が進められた。
また、サミットが開かれる２日館は広島駅のホームやコンコースに設置されているすべてのゴミ箱が使えなくなる。山陽新幹線などの車内でもゴミ箱が使用できず、乗務員によるゴミの回収も取りやめるという。いよいよ２日後に迫ったＧ２０大阪サミット。
きょう、フランスのマクロン大統領が日本を訪れる。大統領としての訪日はおととしの就任以来初めて。きょう夕方には、安倍総理大臣と会談し、エネルギーや交通などの分野で日仏の連携を進めるロードマップを発表する予定である。
フランスはことし８月に開かれるＧ７サミットの議長国で、会談では安倍総理大臣と共に２つのサミットの成功に向けて協力を確認する方針だ。
Ｇ２０大阪サミットでは気候変動や貿易の分野で国際協調呼びかけるほかデジタル市場のルール整備についても各国に働きかけるものとみられる。
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中国・習近平国家主席・２７日から初訪日（6月23日）
中国外務省は「習近平国家主席が安倍総理の招待を受けて、今月２７日から２９日までの２泊３日の日程で日本を訪れる」と発表した。
習主席の日本訪問は２０１３年の就任以来初めてとなる。
習主席は日本滞在中、Ｇ２０大阪サミットに出席するほか、安倍総理や貿易問題などで対立する米国・トランプ大統領と会談する見通しである。
Ｇ２０直前・米中首脳会談の注目点（6月23日）
米中電話会談が行われ「中国との合意の可能性はある」とトランプ大統領が述べたり、米中貿易協議を再開させるなどの動きが出てきており、米中間の雪解けムードが出ている中、２１日米国商務省は中国政府の基幹システムを手掛ける中国政府系スパコン大手「曙光信息産業」と米国半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）との合弁を組んでいる「天津海光先進技術投資」、さらには「成都海光集成電路」、「和成都海光微電子技術」、中国人民解放軍系の研究所である「無錫江南計算技術研究所」の計５社を米国の安全保障上リスクがある外国企業のリスト（ＥＬ）に加えた。...
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米中電話会談が行われ「中国との合意の可能性はある」とトランプ大統領が述べたり、米中貿易協議を再開させるなどの動きが出てきており、米中間の雪解けムードが出ている中、２１日米国商務省は中国政府の基幹システムを手掛ける中国政府系スパコン大手「曙光信息産業」と米国半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）との合弁を組んでいる「天津海光先進技術投資」、さらには「成都海光集成電路」、「和成都海光微電子技術」、中国人民解放軍系の研究所である「無錫江南計算技術研究所」の計５社を米国の安全保障上リスクがある外国企業のリスト（ＥＬ）に加えた。これら５社のＥＬリスト入りはファーウェイに続く形となり、中国政府の激しい反発が予想される。ＥＬは通商分野における事実上のブラックリストであり、一度掲載されてしまうと対象企業や団体に米国製品を輸出することが難しくなる。「中国製造２０２５」を警戒するトランプ政権が中国企業による米テクノロジーへのアクセスを制限しようという狙いがある。「曙光信息産業」は中国政府のために監視カメラや治安維持のための基幹システムを手掛ける企業で、米国製半導体の供給が停止されると開発に行き詰まる可能性がある。その一方で今回ＥＬに加えられた５社と取引のある米国半導体企業・ＡＭＤ、インテル、エヌビディアなどの大手各社も返り血を浴びる可能性がある。米国は今回の禁輸措置をＧ２０において開催される米中首脳会談で「制裁関税第４弾」、「香港人権問題」、「ファーウェイ問題」、「為替問題」と並ぶ中国を揺さぶるためのカードとして使うとみられている。米中首脳会談が行われることは確かだが、米国が持つカードと比べると、中国の持つカード（北朝鮮問題、農業問題、レアメタル禁輸、米国債売却、中国人観光客の制限など）は見劣りするが、８月に中国共産党の重要会議である北載河会議を控える習主席はここで安易な妥協をするわけにはいかない。米中首脳会談は特に中国にとっては相当厳しい内容になるとみられる。
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安倍総理 G20で貿易や環境問題取りまとめに意欲(19/06/27)（再生）
