Ｇ７・ロシアへ圧力強化・ウクライナ支援・外相会合で確認（5月14日）
Ｇ７の外相会合では日本時間のきのう、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援のほか、軍事侵攻により穀物の輸出が滞り、世界的に懸念されている食料不足の問題などについて協議が行われた。
議長国のドイツ・ベアボック外相は“ロシアがウクライナから世界への穀物の輸出を妨げている。非常に危険なことだ”と非難し、経済財政面や防衛面などでウクライナへの支援継続を確認した。ワーキングディナーではさらなる制裁も含め、ロシアへの圧力を強めることでも一致した。...
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Ｇ７の外相会合では日本時間のきのう、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援のほか、軍事侵攻により穀物の輸出が滞り、世界的に懸念されている食料不足の問題などについて協議が行われた。
議長国のドイツ・ベアボック外相は“ロシアがウクライナから世界への穀物の輸出を妨げている。非常に危険なことだ”と非難し、経済財政面や防衛面などでウクライナへの支援継続を確認した。ワーキングディナーではさらなる制裁も含め、ロシアへの圧力を強めることでも一致した。
一方、インド太平洋に関する協議では、林外務大臣がウクライナ情勢をめぐる中国の動向を説明した上で、台湾海峡の平和と安定の重要性などを提起し、各国も懸念を表明した。
また、北朝鮮の核ミサイル問題などへの対応で連携していくことを申し合わせた。林外務大臣は“今回の議論も踏まえ、米国・バイデン大統領の訪日や来月のＧ７サミットなどにつなげていきたい”と述べた。外務省幹部は“インド太平洋地域の安定に向けた連携強化につながった”と話している。
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Ｇ７・ロシアからの石油輸入・段階的か即時禁止で一致（5月9日）
Ｇ７はオンラインで首脳会合を開き、会合後発表された首脳声明によると、ロシアへの圧力をさらに強めるため、ロシアからの石油輸入を段階的もしくは即時禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したという。
このほかロシアの経済を孤立するためロシアが依存する主要サービスの提供を禁止または中止するほか、ロシアの金融システムで重要な銀行などへの措置をとることでＧ７が一致して取り組むとしている。...
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Ｇ７はオンラインで首脳会合を開き、会合後発表された首脳声明によると、ロシアへの圧力をさらに強めるため、ロシアからの石油輸入を段階的もしくは即時禁止し、ロシアへのエネルギー依存から脱却していくことで一致したという。
このほかロシアの経済を孤立するためロシアが依存する主要サービスの提供を禁止または中止するほか、ロシアの金融システムで重要な銀行などへの措置をとることでＧ７が一致して取り組むとしている。
岸田首相はエネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、Ｇ７の結束が何よりも重要な時だと述べ、今回の首脳声明を踏まえロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明した。
また会合にはウクライナ・ゼレンスキー大統領も出席し、Ｇ７からの支援の重要性を訴えたという。
今回の首脳会合はロシアが９日第二次世界大戦で旧ソビエトがナチスドイツから勝利したとされる戦勝記念日を前に行われ、西側諸国の結束や圧力を強化する姿勢を改めて強く打ち出した形。
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Ｇ７首脳声明“ロシアの石炭輸入禁止へ”（4月8日）
ウクライナの首都近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかり、ロシアの責任を問う声が一層広がる中、Ｇ７（主要７か国）は先ほど首脳声明を発表し、ロシアを厳しく非難するとともに、ロシアからの石炭の輸入禁止などを進めていくことを打ち出した。
Ｇ７外相“侵攻やめるまで追加的措置”（4月8日）
ウクライナ情勢をめぐってＧ７（主要７か国）の外相会合が、林外務大臣も出席してベルギーで開かれた。
会合では、ウクライナの首都キエフ近郊などで多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受け、「ロシア軍の残虐行為を最も強い言葉で非難する」としたうえで、「戦争犯罪を行った者の責任は追及されるべきだ」として、国際機関による捜査を支援していくことで一致。
そして、「制裁による経済的圧力を強めていく必要がある」という認識を共有するとともに、ロシアが侵攻をやめるまで、Ｇ７など各国で追加的な措置を取っていくことを確認した。
Ｇ７・ＮＡＴＯ・外相会合開催へ（4月7日）
ウクライナの首都・キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかる中、Ｇ７（主要７か国）やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は７日に外相会合を開催する。追加制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出せるかが焦点。
このうちＮＡＴＯの外相会合は６日から始まった。ウクライナに対するさらなる軍事支援の他、財政面や人道面での支援についても協議が行われる。
７日の会合には日本も韓国やオーストラリアなどとパートナー国として参加予定。...
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ウクライナの首都・キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかる中、Ｇ７（主要７か国）やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は７日に外相会合を開催する。追加制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出せるかが焦点。
このうちＮＡＴＯの外相会合は６日から始まった。ウクライナに対するさらなる軍事支援の他、財政面や人道面での支援についても協議が行われる。
７日の会合には日本も韓国やオーストラリアなどとパートナー国として参加予定。林外務大臣は中国などを念頭に「ロシアの軍事侵攻はヨーロッパだけに留まらずインド太平洋地域を含めた国際秩序全体の根幹を揺るがすとの認識を共有し、軍備管理やサイバー分野などで連携を深めていくことを確認したい」としている。
また、７日の午後から開催されるＧ７・緊急外相会合では、ロシアへの追加制裁の扱いなどが議論される見通しで、林外務大臣は追加制裁やウクライナ支援など日本の対応を説明することにしていて、Ｇ７で足並みをそろえ圧力を強めたい考え。
米国は新たな制裁に踏み切る。「米国人によるロシアへの新規投資を禁止する」と発表。さらに「ロシア最大の金融機関『ズベルバンク』などについて米国国民や企業との全ての取引を禁止する」としている。
国連でも新たな動きが。先月１日にスイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会では、ロシア・ラブロフ外相のビデオ演説にあわせ多くの国の代表が一斉に退席し抗議の意志を示したことで注目された。この国連人権理事会についてロシアの理事国としての資格を停止するよう求める決議案が国連総会に提出され、７日に是非を問う採決が行われる。理事国は４７か国で、国連総会の採決で３分の２の賛成があれば理事国としての資格を停止させることが可能。
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