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2024年04月25日(木)
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【G7、G20】
温暖化対策・Ｇ７“電力部門大部分を２０３５年までに脱炭素化”（5月28日）
ドイツで行われたＧ７（主要７か国）の気候エネルギー環境相会合について。電力部門をめぐっては“２０３５年までに大部分を脱炭素化し目標に最大限努力する”とし、石炭火力発電の廃止に触れたが廃止時期は示されなかった。
Ｇ７のうち５か国が２０３０年までに石炭火力廃止の方針を表明していて、議長国ドイツは共同声明に各国の廃止時期を盛り込むよう求めている。 日本は脱ロシアと脱炭素を両立させるためにはＣＯ２排出量を抑える新技術で石炭火力を活用していく方針。 Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合・きょう開幕“ロシア依存度”引き下げ焦点（5月26日）
きょうからＧ７の気候・エネルギー・環境相会合が、ドイツ・ベルリンで始まる。日本からは経済産業省・細田副大臣や、環境省・大岡副大臣らが出席。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、脱ロシアが大きなテーマ。
Ｇ７各国は石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油輸入の段階的もしくは即時禁止を打ち出しているが、具体的時期などは明示できていない。天然ガスはドイツやイタリアなどヨーロッパ各国がロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入。...
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岸田首相・Ｇ７サミット・広島市で開催・バイデン大統領に伝える（5月23日）
岸田総理大臣は来年日本で開催されるＧ７サミット・主要７か国首脳会議について広島市で開催する方針を固め、日米首脳会談で米国・バイデン大統領に伝えたことがわかった。そしてバイデン大統領から支持を得たとのこと。Ｇ７・ロシアへの圧力強化確認（5月20日）
ドイツで開かれているＧ７の財務相中央銀行総裁会議は日本時間のきょう未明初日の討議を終えた。
軍事侵攻を続けるロシアに対し、圧力を強めていくことを確認したほか、減速が懸念される世界経済についても協調して対策に取り組むことで一致した。 Ｇ７農相会合・食料安全保障に懸念（5月15日）
Ｇ７（主要７か国）の農業担当相の会合はドイツ南西部のシュツットガルトで開かれ、共同声明をまとめた。声明では「ウクライナからの農作物の輸出が滞っていることをめぐり、世界の食料安全保障に深刻な影響が出るおそれがある」として強い懸念を表明した。
そして「気候変動などの影響に直面している食料の供給を戦争がさらに圧迫し、飢餓や栄養不良の増加につながる」と指摘し、「その責任はロシアのプーチン大統領らが負う」と非難している。...
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