※2022年2月、更新を終了しています
民衆の不満が爆発する（１１月２９日）
世界各国で、民衆の不満が政治行動になっている。
つい先だっては、米国でトランプ氏が、白人層の熱烈な支持を背景に次期大統領に選出された。
英国では、今年６月に国民投票で、驚くべきことに大方の予想に反して、ＥＵ離脱が決められた。
フランスでは、中道右派のフィヨン元首相が、予備選で勝利し、大統領選では極右政党・国民戦線のルペン党首との争いになると報じられている。
オーストリアでも、１２月４日に大統領選のやり直し決選投票が行われ、移民受け入れ制限を訴える自由党のホーファー氏が勝利し、欧州で初めての極右大統領誕生が現実を帯びている。...
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世界各国で、民衆の不満が政治行動になっている。
つい先だっては、米国でトランプ氏が、白人層の熱烈な支持を背景に次期大統領に選出された。
英国では、今年６月に国民投票で、驚くべきことに大方の予想に反して、ＥＵ離脱が決められた。
フランスでは、中道右派のフィヨン元首相が、予備選で勝利し、大統領選では極右政党・国民戦線のルペン党首との争いになると報じられている。
オーストリアでも、１２月４日に大統領選のやり直し決選投票が行われ、移民受け入れ制限を訴える自由党のホーファー氏が勝利し、欧州で初めての極右大統領誕生が現実を帯びている。
こうした国々では、移民の受け入れに対し、厳しい政策の人物が当選している。この傾向はドイツなどでも同様である。
また、隣の韓国では、１００万人を超すデモの群れが、朴槿恵大統領の退陣を叫んでいる。
共通するのは、民衆の現政権に対する、いや現実に対する不満が爆発しているものと思える。
この激しい潮流は、今後の米国、ＥＵを中心に大きなうねりとなって、世界を包み込むことになるような気がする。
これまでの流れが、今後逆流する状態になる。その流れが余りにも激しいものにならないことを祈るばかりである。
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ロシアは「北方領土」をどう考えているのか（１１月２５日）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ＴＶ番組の地理学協会による表彰式で、少年に「ロシアの国境はどこですか？」と質問し、アメリカ領アラスカ半島と東シベリアが接する「ベーリング海峡です」と正答すると「ロシアに国境はない」と発言し後に冗談だといい、聴衆からは拍手や笑いが起きたという。
なるほど、プーチン氏の本音が見えた気がする。ひょっとしたらロシアは未だに領土拡張主義の側面を残しているのではないかと疑ってしまうような冗談だ。...
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ＴＶ番組の地理学協会による表彰式で、少年に「ロシアの国境はどこですか？」と質問し、アメリカ領アラスカ半島と東シベリアが接する「ベーリング海峡です」と正答すると「ロシアに国境はない」と発言し後に冗談だといい、聴衆からは拍手や笑いが起きたという。
なるほど、プーチン氏の本音が見えた気がする。ひょっとしたらロシアは未だに領土拡張主義の側面を残しているのではないかと疑ってしまうような冗談だ。
今、安倍首相はプーチン氏と「北方領土の帰属問題」と「日ロ平和条約の締結」に向かって、その可能性を模索している。
それにもかかわらず、最近になってロシアは国後島と択捉島に、地対艦ミサイルを配備したとロシアのメディアが伝えた。
日本に経済協力や北方領土での共同開発を求めているが、ロシアは北方領土、特に「国後島、択捉島」に関する妥協は一切するつもりがないのではないかとさえ思わせる動きである。
１２月３日に、岸田外務大臣がモスクワに出向き、ラブロフ外相と会談する日程も発表された。
１５～１６日にプーチン大統領が来日するにあたって、大詰めの協議が行われると見られている。
岸田氏は「プーチン大統領の来日準備の一環として調整している。ぜひ平和条約締結問題についてもしっかりとした議論をしたい」と述べている。
プーチン氏の思惑がどこにあるかは、知る由もないが、冒頭のエピソードからは、日本側が思い描く、北方領土問題の解決は、相当に難しいと感じざるを得ない。
安倍首相にも慎重の上にも慎重に判断して欲しいと願うばかりである。
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底力をつける中国・特許出願でも１位（１１月２４日）
国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の発表によると、2015年の国際特許出願件数で中国が１００万件超で１位となった。首位の中国に次いで2位が米国で52万件、3位が日本で45万件、次に韓国と続く。中国の出願件数のほとんどが電気通信を含む電子工学分野で、次にコンピューター技術、半導体、医療分野等の分野だという。
中国の躍進は、特許だけではない。宇宙開発でも「有人宇宙衛星」を打ち上げ、無事地球に帰還させている。...
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国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の発表によると、2015年の国際特許出願件数で中国が１００万件超で１位となった。首位の中国に次いで2位が米国で52万件、3位が日本で45万件、次に韓国と続く。中国の出願件数のほとんどが電気通信を含む電子工学分野で、次にコンピューター技術、半導体、医療分野等の分野だという。
中国の躍進は、特許だけではない。宇宙開発でも「有人宇宙衛星」を打ち上げ、無事地球に帰還させている。ロケット技術でも、米国、ロシアを追いかけている。
更に、スーパーコンピューターの分野でも、中国が独自開発したＣＰＵを使って、日本が誇る「京」の１０倍も速いというシステム開発に成功している。
ハードの技術に加えて、ソフトの技術も格段に進歩している。
日本が誇るリニアモーター新幹線でも、中国は時速６１０キロのスピードで走る実験線（５キロメーター）を２０２１年までに完成させると発表している。
経済規模だけでなく、中国の貪欲ともいえる挑戦は、今後も日本や米国に挑み続ける。
日本も止まってはいられない。新たな挑戦者に対して、こちらも絶えず進化を果たして行かなければならない。
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トランプ氏「改めてＴＰＰ離脱予告」（１１月２２日）
米国のトランプ次期大統領はＴＰＰ協定について「就任初日にＴＰＰを離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示した。
また、トランプ氏は、米国に大きな災難となる恐れがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明し、代わりに米国に雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進めると述べた。
トランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画でメッセージを、自らの政権移行チームのサイトに掲載した。...
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米国のトランプ次期大統領はＴＰＰ協定について「就任初日にＴＰＰを離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示した。
また、トランプ氏は、米国に大きな災難となる恐れがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明し、代わりに米国に雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進めると述べた。
トランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画でメッセージを、自らの政権移行チームのサイトに掲載した。
この中で「私の政策課題は米国第一主義という原理に基づいている」と述べた。
一方、ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いたＡＰＥＣ首脳会合で、協定発効を目指し各国が国内手続きを進めることを確認した。
米国・オバマ大統領も、ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続けるとした。
安倍首相もＡＰＥＣで、ルールある自由貿易を推進しようと、協定署名の１１か国にＴＰＰの早期批准を呼び掛けたばかりであっただけに今回のトランプ氏の発言などには、大きな波紋が広がるとみられる。
また、日本国内でも安倍首相は、強い姿勢で「ＴＰＰの批准を国会で認めさせ」ようとしているだけに、今後の動きは注目されることになる。
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トランプ人事から見る政権の方向性（１１月２１日）
トランプ氏が次期大統領に選出された理由について、様々な分析がされている。
そこで８年前に「オバマ大統領誕生」の瞬間を思い出してみよう。
誰もが、米国の理想主義を信じたであろう。次の大統領には「女性もあり得る」と考えた人も多いのではないか。
法の下に多様性を追求する米国の民主主義に、そしてオバマ氏が大統領になってからの「核の廃絶」「広島でのスピーチ」等、世界の人々は、理想主義によって世界は覆われると考えたのではないか。...
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トランプ氏が次期大統領に選出された理由について、様々な分析がされている。
そこで８年前に「オバマ大統領誕生」の瞬間を思い出してみよう。
誰もが、米国の理想主義を信じたであろう。次の大統領には「女性もあり得る」と考えた人も多いのではないか。
法の下に多様性を追求する米国の民主主義に、そしてオバマ氏が大統領になってからの「核の廃絶」「広島でのスピーチ」等、世界の人々は、理想主義によって世界は覆われると考えたのではないか。
一方、現実社会は、そう簡単ではなく、「中東での混乱」は加速し、「失業」や「難民の増加」、特に優位性が薄らいで行く傾向に危機感を持つ白人社会のいら立ち、オバマケアーによる弱者救済、等々、理想主義の加速に米国民は、ブレーキをかけようとしたのではないか。
その反動として、トランプ氏が政権を担うことになり、反イスラム主義のマイケル・フリン氏が次期国家安全保障担当大臣、移民を抑制しようとするジェフ・セッションズ次期司法長官、拷問もいとわない考えであるマイク・ポンペオ次期ＣＩＡ長官などが主要ポストに座ることになり、民族主義が強い政権の誕生が予測される見通しになってきた。
先週、トランプ氏と非公式な会談で、個人的な親交を深めた安倍首相ではあるが、それによりトランプ氏の政治的志向が変わるわけではなく、政権の人事に、その実態は明確に反映されてきている。その現実と向き合い、今後のトランプ政権と付き合っていかなければならない。我々国民もそうした現実の中で、判断をしていかなければならないと考える。
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