※2022年6月、更新を終了しています
首脳会談の動きなどめまぐるしく・北朝鮮情勢・日本は（3月30日）
北朝鮮の朝鮮中央テレビは金正恩党委員長の中国訪問を約４０分間にあまり放送した。
一方、中国中央テレビでも金正恩党委員長の訪問の様子があったが、中国側が要請した金委員長が朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したことも触れられなかった。
ＩＯＣ国際オリンピック委員会・バッハ会長も北朝鮮を訪れた。
さらにパンジョンナムで開かれた会合では韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩党委員長の南北首脳会談を４月２７日に行うことで合意した。...
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北朝鮮の朝鮮中央テレビは金正恩党委員長の中国訪問を約４０分間にあまり放送した。
一方、中国中央テレビでも金正恩党委員長の訪問の様子があったが、中国側が要請した金委員長が朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したことも触れられなかった。
ＩＯＣ国際オリンピック委員会・バッハ会長も北朝鮮を訪れた。
さらにパンジョンナムで開かれた会合では韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩党委員長の南北首脳会談を４月２７日に行うことで合意した。
韓国側は首脳会談の議題に朝鮮半島の非核化が含まれる。
こうした動きに加えて５月末までに史上初の米朝首脳会談開催の見通し。
米国・トランプ大統領は期待感を示した。一方で日本が置き去りになるのでは与野党が懸念している。
日本国内では拉致問題を解決するためには最終的に北朝鮮との直接対話が不可欠との指摘も出ている。
日本政府としては米韓中と連携し、北朝鮮の非核化に向けた真意を把握するととも日朝首脳会談を行うことも視野に北朝鮮側と水面下の調整を進めるとみられる。
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日米首脳会談・来月１８日軸に調整（3月29日）
北朝鮮と中国の首脳会談が行われたことを受けて、日本政府は日米首脳会談を来月１８日を軸にフロリダで行う方向で調整を進めている。
北朝鮮と中国の首脳会談について安倍総理は「政府としては重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と話した。...
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北朝鮮と中国の首脳会談が行われたことを受けて、日本政府は日米首脳会談を来月１８日を軸にフロリダで行う方向で調整を進めている。
北朝鮮と中国の首脳会談について安倍総理は「政府としては重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と話した。
政府は北朝鮮の非核化への真意など見極めるため情報分析を急いでいる。さらに史上初の米朝首脳会談に向け米国との緊密な連携を図るため、安倍総理と米国・トランプ大統領との首脳会談を来月１８日を軸に調整している。
安倍総理は会談で北朝鮮が核、弾道ミサイル開発を放棄するまで圧力強化していくことを確認するとともに、拉致問題解決に協力を求めるとしている。
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中国訪問した北朝鮮の要人は「金正恩委員長」（3月28日）
おとといから北京を訪問していた北朝鮮の要人とみられる一行が、きのうも厳戒態勢の中、ハイテク企業や大学などが集まる中関村という地区などを通過していたのが確認された。
北京での２日間にわたる日程を終えて帰国の途についたとみられている。
中朝関係に詳しい関係者の間では、金委員長その人ではないかという見方が強まっている。
最高指導者に就任して以来初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかとみられている。...
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おとといから北京を訪問していた北朝鮮の要人とみられる一行が、きのうも厳戒態勢の中、ハイテク企業や大学などが集まる中関村という地区などを通過していたのが確認された。
北京での２日間にわたる日程を終えて帰国の途についたとみられている。
中朝関係に詳しい関係者の間では、金委員長その人ではないかという見方が強まっている。
最高指導者に就任して以来初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかとみられている。
これが事実だとすれば、核ミサイル問題を巡って冷え込んでいる中朝関係の改善に加え来月末の南北首脳会談や５月までに開かれる見通しの史上初の米朝首脳会談について突っ込んだ意見が交わされたものと見られる。
かつて金正恩委員長の父親の金正日総書記が中国を訪れた際、中国と北朝鮮は帰国の途に着いたあとに訪問の事実を明らかにしていた。
これを踏まえると、きょうにも国営メディアを通じて公式発表を行うものと見られる。中国の丹東には現地時間今朝４時半頃、北朝鮮の要人を乗せたとされる列車は中朝国境の丹東の駅に到着したのを確認されている。
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森友文書・書き換え・佐川前長官・きょう証人喚問（3月27日）
書き換え当時、財務省で国有地の管理運用を担当する理財局長務めていた佐川前国税庁長官の証人喚問がきょう、衆参両院の予算委員会で行われる。
証人喚問で虚偽の答弁をした場合は偽証罪に問われる可能性がある。...
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書き換え当時、財務省で国有地の管理運用を担当する理財局長務めていた佐川前国税庁長官の証人喚問がきょう、衆参両院の予算委員会で行われる。
証人喚問で虚偽の答弁をした場合は偽証罪に問われる可能性がある。
書き換えが、誰の指示でなぜ行われたのか。
さらに、国有地売却も含め、安倍総理大臣や夫人の昭恵、それに、ほかの政治家の影響や関与があったのかなど、一連の経緯がどこまで明らかになるのかが焦点となる。
森友学園の国有地売却を巡って証人喚問が行われるのは籠池前理事長に対する証人喚問以来約１年ぶり。
安倍総理大臣はきのう、自民党の役員会で、「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。しっかりと全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と強調した。政府与党は、問題の全容解明を進めるとともに、再発防止策に取り組むことで、早期の収束につなげたい考えという。
一方、立憲民主党など野党５党は、きのう、文書の書き換えや、国有地の大幅な値引きの経緯などを連携して追及していく方針を確認した。
野党側は、佐川氏の証人喚問をきっかけに真相を明らかにするため昭恵らの証人喚問も求めていくことにしている。
きょうの証人喚問のポイントは「誰が」書き換えを行ったのか。財務省幹部や総理大臣官邸の関与がなかったのか。なぜ書き換えが行われた（書き換え前の文書・事前交渉伺わせる記述、去年２月１７日の安倍総理の国会答弁が影響か）、政治家の関与や影響はあったのかなどについてが焦点になる。
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元スパイ暗殺未遂・米国政府“ロシア外交官６０人国外追放へ”（3月27日）
英国南部ソールズベリーで今月４日に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件が起こった。
これを受けて、米国のトランプ政権は、２６日、ロシアによる軍用の化学兵器の使用に対抗するとして米国国内にいるロシアの情報機関の関係者を国外に追放するとともに西部のシアトルにあるロシア総領事館を閉鎖させる措置を取ると明らかにした。
米政府高官によると、国外に追放するのは、ロシアの外交官６０人。...
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英国南部ソールズベリーで今月４日に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件が起こった。
これを受けて、米国のトランプ政権は、２６日、ロシアによる軍用の化学兵器の使用に対抗するとして米国国内にいるロシアの情報機関の関係者を国外に追放するとともに西部のシアトルにあるロシア総領事館を閉鎖させる措置を取ると明らかにした。
米政府高官によると、国外に追放するのは、ロシアの外交官６０人。
これに合わせて、ＥＵ加盟の１４か国など、ヨーロッパの各国も、一斉に、ロシアの外交官を国外追放する措置を取ると発表した。
このほか、メディアの報道によると、カナダや、ロシアの隣国ウクライナなども追放を決め、各国で１００人を超えるロシアの外交官が追放される見通し。
これに対して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として、なんらかの対抗措置を取る構えを示していて、欧米各国とロシアの対立がさらに深まっている。
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佐川氏きょう証人喚問 森友学園の文書改ざん問題(18/03/27)（再生）
