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2024年05月17日(金)
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【驚きのニュース】
2024年1月、更新を終了します
ニューヨーク証券取引所・中国の通信大手３社の上場廃止再び決定（1月7日）
米国のニューヨーク証券取引所は中国の通信大手３社の上場廃止を再び決定したと発表した。
２日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで方針が二転三転している。ニューヨーク証券取引所は６日、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの３社について今月１１日から上場を廃止すると発表した。 ニューヨーク証券取引所は中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる大統領令に沿って先月３１日に３社の上場廃止を発表したが、今月４日、これを撤回した。 今回、再び上場廃止を決定し僅か１週間で方針が二転三転した形だが、ニューヨーク証券取引所は声明で財務省からの追加の指示に基づくものだと説明している。 米国メディアは４日の上場廃止撤回の発表のあとムニューシン財務長官が異議を唱えていたと伝えている。 欧州が第6世代移動通信システム「6G」を開始（1月7日）
欧州連合は、第6世代移動通信システム「6G」に関する2年半に及ぶ研究プロジェクト「Hexa-X」を立ち上げた。ノキアが主導し、2030年にサービス開始を予定としている。6Gネットワークでは、5Gの50倍の速度で通信ができるようになる。
詳細はGlobali「欧州が第6世代移動通信システム「6G」を開始」を参照してください。 中国・宇宙・サイバー盛り込む改正国防法成立（12月27日）
中国できのうまで開かれた全人代・全国人民代表大会の常務委員会で、国防法の改正案が可決成立した。
国防法の改正が行われるのは２００９年以来、１１年ぶりとなる。今回の改正では、宇宙やサイバー空間などを重大な安全領域と位置づけ、軍事活動の対象とすることが新たに盛り込まれた。 中国の主権や領土に加え、発展の利益が脅かされた場合に軍事活動を総動員することができるとしている。 ハイテク分野などを巡り、米国との対立が深まる中、中国としては今回の改正を通じて、軍の体制を強化するとともに、有事の際の軍事活動に対する法的根拠を整備するねらいがあるものと見られる。 吉川元農相・現金受け取り認める（12月24日）
自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が大手鶏卵生産会社の元代表から現金５００万円を受け取った疑いがある問題で、吉川貴盛元大臣が周囲に元代表から現金を受け取ったことを認めていることが関係者への取材でわかった。
吉川貴盛元農相は「自分の不徳の致すところで検察に説明を求められれば事実を全て話したい」などと周囲に話していた。 東京地検特捜部は現金授受の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられる。...
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おととしの日本学術会議人事・官邸の“難色”当時の会長が説明（12月24日）
日本学術会議の会員をめぐり今年６人の候補が任命を拒否される前から、首相官邸が学術会議側が挙げた候補者に難色を示すなど人事に関与していたことが、学術会議の複数の元幹部の証言でわかってきた。
おととしと４年前の会員補充人事をめぐる選考委員会の議論を記録した情報公開によると、おととしの人事について当時の会長だった京都大学・山極壽一前総長は、任命手続きが円滑に進むよう官邸側に候補者の現状を説明したことを明かしている。...
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