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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
イラン情勢の行方は
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 米国は戦争ではなくてイランと新しい合意を結びたい。イランはできれば今の合意を維持したい。それがダメだったらある程度、交渉しなければいけないなという風に状況が少しずつ変わりつつある。イラン国内にも色んな議論があり、すぐに武力だとかそういう話にはならない。日本はイランとの間で、４１年ぶりに首脳レベルのコンタクトができあがった。これを使わない手はない。日本とイランが話し合いを続けながら、日本は仲介はできないけれども、国際的な状況として何とか衝突ではなくて新しい合意の方向に向くように、そういった国際的な環境を作り出していくべき。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省貿易管理部長・中部大学特任教授・細川昌彦 米国自身の意図は非常に不明確であり、米国自身も揺れている。建前としては、監視活動ということを前面に立てている。監視活動だけに留まらない可能性を十分に秘めている。米軍の指揮のもとにあるということだから、これも非常に要注意。イランを追い込みすぎてもいけないという思いもあるものの、資金協力だけで済むかというとそうでもないだろう。ヨーロッパも米国の状況を見ながら一線を画して、自分たちで独自に護衛策を打ち出している。日本はじっくり動きを見定める必要がある。もう１つ大事なのはインド。インドは７か国には入っていないが、ホルムズ海峡依存度は非常に高くて、独自に艦船を出している。インド太平洋戦略という風に打ち出した。日本も米国も。そういう中で監視活動というのを前面に出すなら、もう少し同盟国でのイラン包囲網色を薄める形でも、インドを巻き込んだ形をもう少し考えてみるべき。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 有志連合はなかなか難しいし、よくわからない。イラク戦争、湾岸戦争、こういう明確な軍事行動を取るということであればわかりやすい。ところがこの件に関しては航行の安全とか警察行動に近いもの。緊張を高めることによって軍事行動になるかもしれない。非常に曖昧だし難しい。ヨーロッパなんかは早々と、米国とは敵対しない形で自分たちで航行を守ろうという動きをしている。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 有志連合構想の狙いの１つはイランに対して圧力をかけること。米国の一方的なものではなくて、国際社会が認めて一致して圧力をかけているという形にして、それなりの正当性を作り出そうとしている。一方で戦争したくないトランプ大統領はランドポール上院議員に仲介を頼んだりしている。ボルトン補佐官とは全然違う立場。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省貿易管理部長・中部大学特任教授・細川昌彦 日本は特にエネルギーの自給率が９％と極端に低い。エネルギーの安定供給というのが最大の課題。ホルムズ海峡封鎖となったら１番影響を受けるのは日本。ただもう１つ冷静に見ようとすれば、４０年前の時とは違い、今は石油の備蓄がある。石油そのものの代替が相当進んでいる。過剰に大変だと言う必要もない。日本の位置を冷静に見極める必要がある。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 イランが少なくともペルシャ湾内のタンカー、通行に対して色々な介入をし始めたのは、１９８０年代からずっとやっていること。ホルムズ海峡というのは、国連海洋法条約の中でイランは通行権自体を認めていない。彼らは自分たちの海だと思ってパトロールをしている。これが実態。中東においてイランはタンカーだけの問題ではなくて、色々なミサイルの開発をした。核の問題ももちろんある。中東各地域に色々な介入をしていることも事実。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 今のボルトン国家安全保障担当補佐官というのは、イランはそもそも今の体制じゃだめだということを持論にしている。圧倒的な圧力をかけてイラン自身の崩壊も含めて、武力行使も含めて考えている強硬派。トランプ大統領はイランとの戦争は望まないと繰り返し言っている。
2019/07/28 NHK総合[日曜討論]
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