YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。...

YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。

このポリシーの下では、投稿者は誤った情報を投稿したことで1回目の警告を受け、合計3回のストライク（違反警告）を受けると、動画サイトから完全に排除される。ストライクでは、収益化機能の停止を含む、より厳しい罰則が段階的に適用されていく。YouTubeによると、OANNは以前にも新型コロナウイルスのポリシーに違反しているとして警告を受けていたという。

新しい動画の投稿停止は1週間限りとなっているが、OANNがポリシー違反に対処しない限り、収益化機能の停止は恒久的なものになるという。

『ザ・ガーディアン』は、24日の投稿禁止措置は、4人の民主党上院議員がYouTubeの最高経営責任者（CEO）のスーザン・ウォジスキに手紙を送り、選挙関連の誤報をもっと取り締まるよう同社に圧力をかけた直後の動きだと報じている。

米『CNBC』は、YouTubeにOANNの投稿禁止を決定させた新型コロナウイルスの治療法について、OANNの動画が具体的に何を主張していたのかは明らかになっていないと報じている。 OANNは、コンテンツによる収益化を希望する場合、YouTubeに再度申請することが必要となる。

『ロシアトゥデイ』によると、OANN のへリング社長はエポック・タイムズのインタビューに対し、「制裁措置を受けた動画は、プラットフォーム上では未公開のもので、単にチーム内評価のために載せていたものだった」と説明している。

そして、「YouTubeは、まだ登録もされていなかった、YouTube上で公開されていない動画に対して、全国メディアを検閲するという極端な措置を取った」と批判した。同氏は、OANNがプラットフォームの要件に準拠するつもりはあるものの、「YouTubeの恣意的なルールが、編集権と公衆に知らせる憲法修正第1条である表現の自由を侵害することは許されない 」と付け加えている。