COVID-19治療に当たる日本の医師の多くが、医療用マスク不足のために同じマスクを使い回し、更には、長期かつ過酷な治療業務に対する特別手当も支給されていない実態が明らかになった。

勤務医が所属している全国医師ユニオン（注後記）が4月下旬から5月6日までの間に行ったアンケートで、全国の医師約170人から得た回答をまとめたもので、5月17日付で同ユニオンのウェブサイトに掲載されている。...

COVID-19治療に当たる日本の医師の多くが、医療用マスク不足のために同じマスクを使い回し、更には、長期かつ過酷な治療業務に対する特別手当も支給されていない実態が明らかになった。

勤務医が所属している全国医師ユニオン（注後記）が4月下旬から5月6日までの間に行ったアンケートで、全国の医師約170人から得た回答をまとめたもので、5月17日付で同ユニオンのウェブサイトに掲載されている。

それによると、約75%の医師が、COVID-19治療業務に当たるよう病院側から指示されて治療に従事しているが、そのうち約80%が何ら特別手当をもらっていないという。

また、実に31%もの医師が、医療専用のN95マスクの在庫がないことより、複数回使い回している。

本来、当該マスクは、一度使用したら即座に廃棄することが求められている。

アンケートに答えたある医師は、“耳掛けが傷むまで使用”しているという。

何人かの医師やその他医療専門家のコメントでは、国や地方自治体の落ち度で、医療最前線の医師や看護師らに十分な手当ても医療防護服等も行き渡っていないとする。

更に、同アンケートに回答した医師の70%近くが、政府がCOVID-19対策に適切に当たることができていないと表明している。

しかし、安倍晋三首相は5月14日、東京都を含む大都市圏を除く39県（全人口の54%相当）に対して、緊急事態宣言解除を発表している。

なお、『NHK』の報道によると、5月17日午後現在、日本のCOVID-19感染者数は約1万6,300人（クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”乗船者のうちの感染者712人を除く）、死者は748人（同13人）となっている。

（注）全国医師ユニオン：2009年5月に設立された個人加盟制の医師の職能組合、労働組合。病院勤務医らでつくる「全国医師連盟」の医師らが中心となって結成された。医師がユニオン（職能組合、労働組合）に入り自らを守ることはヨーロッパでは常識として、勤務医を中心に、組織の拡大をめざしている。「会員の思想信条の自由を尊重するために、政治的中立性を守り特定政党の支持や特定候補者の支持」をしないとしている。会員数は約300人。代表は植山直人氏（62歳）。