米国はここへきて、南シナ海における中国の活動を監視する体制を強化してきている。

これまでも米軍は、中国が、COVID-19問題の隙をついて、南シナ海周辺国への圧力を高めていると糾弾してきたが、直近二、三週間で、同海域への軍艦派遣の頻度を上げている。...

米国はここへきて、南シナ海における中国の活動を監視する体制を強化してきている。

これまでも米軍は、中国が、COVID-19問題の隙をついて、南シナ海周辺国への圧力を高めていると糾弾してきたが、直近二、三週間で、同海域への軍艦派遣の頻度を上げている。

これは、ドナルド・トランプ大統領及びマイク・ポンペオ国務長官が異口同音に、COVID-19感染初期段階での中国の失政と、依然詳細情報開示を果たそうとしていないとして、中国側を攻め立てていることに呼応する動きである。

そして、米国防総省が強調しようとしていることは、COVID-19感染問題によって、中国監視活動体制が影響を受けていないことを示すことである。

そこで最優先課題として挙げられるのが、乗組員にCOVID-19感染が発覚して、グアム基地で待機を余儀なくさせられている原子力空母“セオドア・ルーズベルト”を、5月末までに南シナ海に再配備することである。

そうした背景の下、5月11日には、米インド太平洋軍報道官のマイケル・カフカ大佐が改めて、“中国政府は、COVID-19感染問題の隙をついて、南シナ海域での利権増強を企んでいる”と非難する発言をした。

そして、米空軍地球規模攻撃軍団のティモシー・レイ司令官も、“COVID-19感染問題が続こうとも、いつでもどこでも攻撃体制が取れる”として、直近も南シナ海にB-1超音速戦略爆撃機を3度にわたり派遣している。

米軍は最近、2004年からグアム基地に配備していた爆撃機を米本土に引き上げることを決めているが、今回の同海域派遣についても、適時にテキサス州のダイエス空軍基地から当該爆撃機4機を派遣する体制を敷いている。

更に、5月13日には、米太平洋軍が、同海域に展開する全潜水艦に対して、“COVID-19問題が続く中でも、インド太平洋地域の自由で開かれた航行を確保”する行動を取るよう異例の作戦指示を出した。

その上で、国防総省報道官のディブ・イーストバーン中佐は『CNN』のインタビューに答えて、“世界がCOVID-19感染対策に注力している最中、中国政府が南シナ海周辺国に対して違法な中国側海洋権主張を押し付けようとしていることは看過できない”と表明し、マーク・エスパー長官の対中国強硬施策継続につき説明している。

なお、直近で取られた、その他の米軍の示威行動は以下がある。

・5月13日、ミサイル駆逐艦“マッキャンベル”が台湾海峡を横断航行。

・5月初め、南シナ海南端のマレーシア沖に軍艦を立て続けに2度派遣。中国の海洋資源探査船“海洋地質（ハイアンジーチー）8号”が中国海警・武装漁船10隻を従えて、4月半ばよりマレーシア国営企業ペトロナスの石油探査リグ周辺海域に居座って、同社操業を間接的に妨害していることから、この牽制のため。

・4月末、複数の軍艦をスプラトリー（南沙）諸島及びパラセル（西沙）諸島海域に派遣し、中国建設の人工島の軍事拠点化を牽制。

一方、同日付『ラジオ・フリー・アジア』（米議会出資の短波放送局）：「中国海洋探査船、マレーシア側への示威行動を終えてマレーシア沖から撤収」

中国海洋資源探査船“海洋地質8号”が5月15日、4月中旬より居座っていたマレーシア沖から撤収した。

同海域では、ペトロナスから業務委託を受けていた海洋資源掘削船“ウェスト・キャペラ（WC、2008年建造、パナマ船籍）”が資源掘削作業をしていたが、当初の操業工程を終了し、5月12日に同海域から移動してブルネイ湾の母港に戻っている。

本船“WC”は、マレーシアの排他的経済水域（EEZ）内で作業をしていたが、中国の“海洋地質8号”は、中国が主張する領海内での石油探査操業を停止するよう求めて、マレーシア側に圧力をかけるため1ヵ月程現地に居座っていた。

なお、5月15日当日、マレーシアと中国の国防相が電話会談し、“南シナ海を含めた海域での両国権益及び国際安全保障”について協議しており、これを契機として中国海洋探査船がマレーシア沖から去ったとみられる。