12月23日付Globali「マティス米国防長官辞任のニュースに、西側米同盟国は動揺、一方、ロシアは懐疑的なるも中国は静観」の中で触れたとおり、ロシア政府要人は、レックス・ティラーソン前国務長官に続いて、ジム・マティス国防長官まで辞任してしまったら、米ロ関係は最悪になってしまうと憂慮した。しかし、一方で新冷戦状態にまで陥ることは望んでいない模様で、別のロシア高官が、早期の米ロ首脳会談開催をはたらきかける発言をした。また、宇宙開発分野でもロシア国営企業代表が、米側宇宙開発事業関係先との会合のため、2014年のクリミア半島併合問題に関わる制裁（入国禁止措置）を撤回して米国入国を許可するよう求める意向を示している。

12月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『AP通信』配信）：「ロシア政府高官、米ロ首脳会談開催にはいつでも応じると発言」

　　ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は12月24日、米ロ首脳が直接対話することは重要だと発言した。

　　米ロ双方は、アルゼンチンで開催された主要20ヵ国首脳会議の機会を捉えて、米ロ首脳会談を計画していたが、最終段階になってドナルド・トランプ大統領が、ロシア軍によるウクライナ軍艦拿捕を理由に中止を決断している。...

12月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『AP通信』配信）：「ロシア政府高官、米ロ首脳会談開催にはいつでも応じると発言」

　　ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は12月24日、米ロ首脳が直接対話することは重要だと発言した。

　　米ロ双方は、アルゼンチンで開催された主要20ヵ国首脳会議の機会を捉えて、米ロ首脳会談を計画していたが、最終段階になってドナルド・トランプ大統領が、ロシア軍によるウクライナ軍艦拿捕を理由に中止を決断している。

　　これに関して同次官は、ロシア側の方が米ロ関係修復を強く望んでいると米側は考えているようだが、それは“大きな誤解”だと言及した。

　　なお、米ロ関係は現在、2014年のロシアによるクリミア半島併合、シリア内戦関与、及び2016年米大統領選へのロシア不当介入問題を契機に、1945～1989年の冷戦時代以来最悪の状態に陥っていると言える。

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス総裁、2019年早々米航空宇宙局との会合のため、現行の入国禁止措置の撤回を要請へ」

　　ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（1992年設立）のドミートリィ・ロゴージン総裁は、2019年2月に訪米して、米航空宇宙局（NASA）他との宇宙開発事業に関し協議する意向を持っている。

　　同総裁のウラジーミル・ウスティメンコ報道官によると、米側関係先との日程が固まり次第、来年1月早々にはビザ申請をする予定だとし、目下、ロスコスモス・NASA間の詳細打合せが進行中であることを認めた。

　　ただ、同総裁が副首相だった2014年時、ロシアによるクリミア半島併合問題が発生したことから、同総裁含めた当時の政府高官らが、米側から制裁対象（入国禁止）とされている。

　　そこで、NASAのジェームス・ブリーデンスタイン長官は、同総裁の訪米を可能とするため、同総裁の入国禁止措置を撤廃するようトランプ政権側に求めていると明かした。

　　なお、同総裁はNASAの他、カプセル型有人宇宙船スターライナー開発を手掛けているボーイング社、また、商用打ち上げロケットのプロトン・ロコットを運用しているインターナショナル・ローンチ・サービス社（1995年設立の米ロ共同事業会社、本社はバージニア州）との会合を予定している。