米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、2019年末までに1万4,000人余の従業員を削減し、北米5工場を含む7工場を閉鎖する計画を発表した。生産体制を抜本的に見直し、電気自動車（EV）や自動運転車に経営資源を集中し、長期的な成長を目指す。
『ロイター通信』『ブルームバーグ』など多くのメディアが報じたが、GMが26日に発表した声明によれば、同社と労働組合が、米国の4工場とカナダの1工場に対し、より多くの業務を割り当てることに関する合意に至らない場合、これらの5工場は19年末までに閉鎖される可能性がある。
さらに北米以外の2工場を閉鎖する他、売れ行きが低調である一部のセダンの生産を停止する。これらによってGMは、約6,300人の工場労働者や、幹部を含む北米の従業員の15%に当たる約8,000人の合計1万4,000人余りを削減するという。...
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『ロイター通信』『ブルームバーグ』など多くのメディアが報じたが、GMが26日に発表した声明によれば、同社と労働組合が、米国の4工場とカナダの1工場に対し、より多くの業務を割り当てることに関する合意に至らない場合、これらの5工場は19年末までに閉鎖される可能性がある。
さらに北米以外の2工場を閉鎖する他、売れ行きが低調である一部のセダンの生産を停止する。これらによってGMは、約6,300人の工場労働者や、幹部を含む北米の従業員の15%に当たる約8,000人の合計1万4,000人余りを削減するという。
本計画の発表を受けて、GM株は急伸しており、市場は概ね好意的に受け止めたようだ。今回の工場閉鎖と人員削減の計画は、同社の第3四半期決算が予想を超える好調さを示す中で公表されている。
メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は、米国内の自動車需要が過去最高を記録した2016年から低下していることや、中国での販売も低迷していることから、同社事業をスリム化しようとしている。同CEOはまた、次世代の移動手段として期待され、開発競争が激化しているEVや自動運転車に経営資源を移していく意向を示している。
バーラCEOは記者団に対し、「当社は経済が力強さを示している間に、こうした手を打つ。」と説明した。また、「この業界は非常に急速に変化しており、我々は確実に好位置に付けたい。会社や経済が力強い間に手を打つことが適切だと思う。」と述べた。
アナリストらはGMの計画発表を、潜在的な危機に先手を打って対応していると好意的に受け止めたが、政界や労働組合からは直ちに批判の声が上がった。トランプ大統領は、GMの計画について「愉快ではない」と批判し、カナダのトルドー首相は、バーラCEOに直接「深い失望」を表明したことをツイッターで明らかにした。全米自動車労働組合（UAW）など北米の労働組合は、GMが米国の労働者を犠牲にして、メキシコや中国などの海外に生産を移転していると厳しく批判した。
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