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海上自衛隊の護衛艦、スリランカへの中国影響力増大を牽制するため首都コロンボに寄港【米・中国メディア】(2018/10/07)

習近平(シー・チンピン)指導部は、“一帯一路経済圏構想(OBOR)”政策の下、中央・東南・南アジアからアフリカの途上国向けに港・鉄道・道路等のインフラ建設攻勢をかけてきている。南アジアのスリランカにおいても、OBOR政策の一環でのシーレーン(真珠の首飾り戦略)上の重要拠点のひとつとして、同国南端のハンバントタ港に親国際港湾を建設した上で、資金繰りに喘ぐ同国より、向こう99年間の港湾運営権を取得している。これに対して日本は、長らく同国に支援をしてきたこと、更に、中国影響力増大で航行の自由が制限されることを懸念して、同国西部の首都コロンボに海上自衛隊保有の最大級のヘリコプター搭載護衛艦を寄港させ、中国牽制に努めている。一方、経済支援にもつながる中国人旅行者のスリランカ訪問は、同国にとって2番目となる程増大しており、この点で日本は遥かに中国に差を付けられている。

10月6日付米『ロイター通信』:「スリランカへの中国影響力増大を牽制するため、海上自衛隊の護衛艦が同国に寄港」

  海上自衛隊保有する最大級のヘリコプター搭載護衛艦“かが”が9月30日、スリランカ首都のコロンボに寄港した。

  日本は、同国西部のコロンボ港を国際港湾に増強し、欧州・中東とアジアを結ぶ国際航路の経由地とすべく、これまで長い間同国に低金利の融資を提供してきた。

  しかし、ここ数年、中国がOBOR政策の一環で、同国南部のハンバントタ港に国際港湾を建設し、同国資金難を利用して、超長期間の港湾運営権を取得する等、同国への影響力を増大してきている。...

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