メイ首相は、19日ロンドンで行われる会議で英連邦諸国に対しても、プラスチック汚染との戦いに参加するよう呼びかけた。「プラスチック廃棄物は、世界が直面する最大の環境問題の一つである。そのため海洋環境保護が英連邦首脳会議の議題の中心である。」とメイ首相は述べている。
首相は、英国をプラスチック問題の「世界のリーダー」と形容した。また英国人が2015年の「ビニール袋有料化とマイクロビーズ(化粧品等に含まれる微細なプラスチック粒子)禁止を受け入れ、削減に向けて情熱とエネルギーを注いだ」ことも付け加えた。...
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メイ首相は、19日ロンドンで行われる会議で英連邦諸国に対しても、プラスチック汚染との戦いに参加するよう呼びかけた。「プラスチック廃棄物は、世界が直面する最大の環境問題の一つである。そのため海洋環境保護が英連邦首脳会議の議題の中心である。」とメイ首相は述べている。
首相は、英国をプラスチック問題の「世界のリーダー」と形容した。また英国人が2015年の「ビニール袋有料化とマイクロビーズ(化粧品等に含まれる微細なプラスチック粒子)禁止を受け入れ、削減に向けて情熱とエネルギーを注いだ」ことも付け加えた。
英国政府は国内での削減努力に加え、世界的研究と開発途上国の廃棄物管理の改善に6,140万ポンド(約9億2900万円)の資金を投入すると発表した。
最近の研究によると、英国だけで年間85億本のプラスチック製ストローが廃棄されている。
マイケル・ゴーヴ環境事務局長は、今後プラスチック製綿棒、かくはん棒、ストローを禁止する計画の協議を開始すると述べた。早ければ来年にも禁止措置が実施され、飲食店でのプラスチック製ストローの使用が禁止される。政府はこの禁止措置によってメーカーが木製または紙製ストローを開発し消費者のコスト増となることは認めている。企業は対応までに十分な時間を与えられる。なお医療用プラスチック製ストローは対象から除外する方向だ。
「使い捨てプラスチックは我々の海を襲い、貴重な環境や野生生物にとって致死的であるため、今すぐ行動することが不可欠である。」とゴーヴ氏は述べる。
英国で営業する多くの飲食店は、プラスチック廃棄物の海洋生物への影響に関する社会の関心が高まる中で、プラスチック製ストローの使用を削減するため、紙製に切り替えたり顧客の申し出があった場合のみにストローを渡したりするなど既に対策を講じている。スーパーを展開するアイスランドは、自社の冷凍食品ブランドにおいては2023年までにプラスチック包装を排除すると約束した。
英国政府によると、毎年、100万羽の鳥と10万以上の海洋哺乳類が、プラスチック廃棄物を食べたりプラスチックに絡まったりして死んでいる。
先月発表された英国政府の報告書によると、措置がとられなければ、海洋プラスチックの量は2015年~2025年で3倍に増えると警告された。
緑の党の共同党首であるジョナサン・バートリー氏は、プラスチック製のストロー、かくはん棒および綿棒に関して政府が協議することは、「さらなる一歩前進ではあるが、進歩はあまりにも遅い。政府は2042年までにすべての回避可能なプラスチック廃棄物を排除するという「まったくやる気のない」目標を推し進めなければならない。」とツイートした。
国際環境NGOグリーンピースのUK支部ルイーズ・エッジ氏は、英国政府は最も不必要な使い捨てプラスチック製品の一部を禁止する「強い動き」を示したが、さらに踏み込むべきだと語った。「他のリサイクル不可能な「問題プラスチック」も早期に禁止されるべきだ。グリーンピースは、小売業者に自社の製品に対する責任を持ってもらい、問題プラスチックを直ちに排除し、自社ブランド製品での使い捨てプラスチックを段階的に廃止するよう促している。」
先月、英国政府はペットボトルにデポジット制を導入予定であることを発表した。使い捨て容器に入った飲料を購入する際に追加料金を払い、容器を後日リサイクルすれば料金が戻ってくるシステムである。同様の制度は、ドイツ、ノルウェー、米国の一部など、多くの国で実施されている。
今月発表された報告書では、英国周辺の海域に捨てられたビニール袋の数が大幅に減少したことがわかり、料金を課して使用を減らす措置が有効であることを示唆している。
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