パブリックコメント期間が31日に終了した。MOFCOMによると、その間一般市民は、電話、電子メール、その他のコミュニケーション手段を通じて、この政策とリストへの支持を示したと言う。...

パブリックコメント期間が31日に終了した。MOFCOMによると、その間一般市民は、電話、電子メール、その他のコミュニケーション手段を通じて、この政策とリストへの支持を示したと言う。人民は、中国と国内産業の権利と利益を守るための政府の措置を支持し、中にはさらなる措置を講じることを提案する者もいたとも付け加えた。これらを受け、中国政府は、128品目にわたる米国製品に対する関税引上げ措置を実行することにした、と声明を通じて発表した。

影響を受ける品目には、アルミスクラップ、冷凍豚肉(関税25％引上げ)、ナッツ、果物、ドライフルーツ、朝鮮人参、ワイン(同15％引上げ)などがある。現状では大豆のような主要農産物や航空宇宙産業のような主要産業が対象となる課税はない。

中国は先月上旬、米国との貿易戦争を望んでいないが、中国経済が打撃を受けるならば傍観するわけにはいかない姿勢であることを明らかにした。一方、米トランプ大統領は「貿易戦争は良い」、米国が貿易戦争でどこかに勝つことは「容易だ」としている。

WTO加盟国として、中国は一部の米国製品の関税引下げを一時的に中断させる正当な権利を保有しており、中国はWTOルールに反したすべての貿易措置を米国が廃止することを希望している、とMOFCOMは伝えている。協力が中国と米国にとって唯一の正しい選択であり、両国は基本的には対話を通じて懸念を解消すべきだとの考えだ。

今回の中国の発表は、米国が発動した鉄鋼とアルミニウム輸入制限への対抗措置だが、米国は知的財産権侵害を理由とした貿易制裁をとることも決めており、両国の摩擦はいっそう激しくなりそうだ。